【電子入札】【電子契約】ダクトレスヒュームフードの購入

【電子入札】【電子契約】ダクトレスヒュームフードの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月22日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ダクトレスヒュームフードの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00438一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 ダクトレスヒュームフードの購入仕様書令和8年8月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 分析課11. 件名ダクトレスヒュームフードの購入2. 目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター分析課が実施するワークショップにおける、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)にて発生する放射性廃棄物等の分析技術開発に用いるダクトレスヒュームフードの購入に係る仕様を定めたものである。 3. 購入品仕様(１)ダクトレスヒュームフード ・・・１台・オリエンタル技研工業株式会社製Captair Smartシリーズ392相当品・排気フィルタによる空気浄化方式を採用したダクトレス方式であること。 ・浄化後の空気を室内へ循環可能な構造であること。 ・外部排気ダクトを必要としないこと。 ・フィルタ性能はAFNOR NFX15-211:2009規格に準拠していること。 ・用途に応じて複数の活性炭フィルタから選択可能な構造であること。 ・排気風量は440m³/h程度以上であること。 ・開口面風速0.4m/s以上を維持できること。 ・風速センサーを装備し、風速異常を常時監視できること。 ・面風速が設定値以下となった場合、LED表示及び警報音により異常を通知できること。 ・フード内照明として650lux以上のLED照明を有すること。 ・AC100V電源での使用が可能なこと。 ・フード内有効寸法は幅897mm×奥行650mm×高さ950mm程度であること。 ・外形寸法は幅1007mm×奥行965mm×高さ1332 mm程度であること。 ・フード本体の重量が150kg以下であること。 ・作業面は耐薬品性を有するフェノール樹脂製であること。 ・前面サッシ及び側面パネルは透明アクリル製であること。 ・本体フレームはスチール製であること。 ・ファンボックスはポリプロピレン製であること。 ・サッシはフラップ式構造であり、作業開口位置を容易に変更できること。 ・サッシ部は容易に着脱可能であること。 ・騒音値は60dBA以下であること。 ・タイマーアラーム、風速異常、フィルタ飽和及びファン異常を監視できること。 2・異常発生時にはLED表示及び警報音により通知できること。 ・ミュート機能を有すること。 ・PCと接続し、運転状況の監視及び設定変更が可能であること。 ・フィルタ交換が容易に行える構造であること。 ・フィルタ装着部はシーリング処理等により気密性を有すること。 ・発散防止抑制措置特例実施許可申請のための換気能力を有していること。 (２)サイド実験台 ・・・１台・オリエンタル技研工業株式会社製VQSA-D-1200相当品・寸法は幅1200mm×奥行750mm×高さ730mm程度であること。 ・実験台本体の重量が100kg以下であること。 ・実験台天板部がケムサーフ等の耐薬性を有する素材であること。 ・耐震用金具治具で地震対策を施すこと。 4. 納期令和9年2月26日5. 納入場所・納入条件5.1. 納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設管理棟 ワークショップ※なお、施設管理棟の敷地は1F敷地内(発電所に隣接)にあり、帰還困難区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続きについては、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 5.2. 納入条件据付調整後渡し※以下については無償にて支給する。 ①据付及び調整作業に必要な電力，ユーティリティー②その他，相互の協議により決定したもの6. 検収条件第 5 項に示す納入場所に据付後、外観検査、員数検査及び表 1 に示す現地検査内容の合格並びに提出図書の提出を持って検収とする。 なお、面速の確認については、校正済みの風速計を使用すること。 3表1 現地検査内容項目 実施内容 合格基準LED表示及び警報機能の確認LED表示及び警報機能が正常に動作することを確認する。 LED表示及び警報機能が正常に動作すること。 フード内照明の確認フード内照明が正常に点灯することを確認する。 フード内照明が正常に点灯すること。 面速の確認 前面のパネルをストッパーまで開けた状態で図１に示す測定点の面速を測定する※。 測定点3点における面速が0.4 m/s以上であること。 風速監視機能の確認風速監視機能が正常に操作することを確認する。 風速監視機能が正常に動作すること。 ※ 校正済みの風測計を使用すること。 7. 提出図書提出図書を表2に示す。 表2 提出図書図書名 部数 様式 形式 時期 事前確認総括責任者届 1部 原子力機構 紙 契約締結後10営業日まで要作業計画書一式・作業計画書・作業要領書・作業安全組織図1部 原子力機構 紙 作業開始10営業日までに要図１ 面速測定箇所4・作業者名簿・安全衛生チェックリスト・リスクアセスメントワークシート現地検査成績書(面速測定に使用する風速計の校正記録を添付すること)1部 受注者 紙 作業終了後 －KYシート 1部 原子力機構 紙 作業終了後 －取扱説明書 1部 受注者 紙及び電子データ検収時 －委任先又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図含む)1部 原子力機構 紙 必要に応じて －その他原子力機構の要求するもの必要部数 受注者 － 必要に応じて －・様式、内容等不明確な点は、その都度原子力機構と協議すること。 ・電子データは外部記録媒体にて提出すること。 8. 梱包、輸送運搬時破損の危険性が無い様、十分な梱包材を使用する。 9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合はこれを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡また、協議により仕様等に変更が生じた場合には、その旨を記載した打合せ議事録を優先するものとする。 511. その他(1) 受注者は，本業務の実施に当たり知り得た情報，データ等の取扱に注意するとともに，これらの情報について第三者に漏洩しないこと。 (2) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合，原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また，契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合，受注者がその原因分析や対策検討を行い，主体的に改善するとともに，受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 (3) 納入物品や居室の床等に損傷が認められた場合、当該損傷の原因が受注者の作業または取り扱いに起因すると認められるときは、受注者の責任において、原状回復または損害の補償を行うものとする。 (4) 受注者は，作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (5) 原子力機構が，受注者に対し本補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (6) 本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (7) 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (8) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 以上