【電子入札】【電子契約】マイクロビッカース硬さ試験機の購入

【電子入札】【電子契約】マイクロビッカース硬さ試験機の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月22日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 マイクロビッカース硬さ試験機の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00444一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 マイクロビッカース硬さ試験機の購入仕様書令和8年8月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 分析課11. 件名マイクロビッカース硬さ試験機の購入2. 目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター分析課が実施する放射性物質分析・研究施設第１棟(以下「第１棟」という。)における、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)にて発生した放射性廃棄物等の分析に用いるマイクロビッカース硬さ試験機の購入に係る仕様を定めたものである。 3. 購入品仕様3.1. 一般的要求事項本装置は、ヒュームフード等に設置し、使用することを想定しているため、設備構造から次の要件を満たすこととする。 ⚫ 装置本体の重量が100 kg以下であること。 ⚫ 装置本体の寸法がW 960 mm×D 630 mm×H 740 mm以内であること。 ⚫ 装置本体と操作ボックス及びモニタが分離していること。 3.2. 各製品仕様(1) マイクロビッカース硬さ試験機・・・1式⚫ 株式会社ミツトヨ製(HM-220A 810-406-10)相当品⚫ 適合規格 ：JIS B 7725 / ISO 6507-2に適合していること。 ⚫ 圧子接近速度 ：HV0.030以下は2～60 μm/sとなること。 ：HV0.031以上は60 μm/sとなること。 ⚫ 試験力 ：19種(0.4903～19610 mN)の固定設定であること。 ：制御は自動であり、保持時間は0～999 sであること。 ⚫ 測定可能試料サイズ ：最大H 133×D 160 mmであること。 ⚫ 標準装備対物レンズ ：10倍及び50倍のレンズとすること。 ⚫ 詳細仕様が以下のような手動XYステージユニットを備えること。 ステージ移動範囲 ：25×25 mm最小表示量 ：0.001 mm⚫ くぼみ対角線長、ビッカース硬さ値及び合否判定結果を表示できること。 ⚫ 電源仕様 ：100V/15A以内とすること。 ⚫ この他カタログ上標準付属品として計上されているものは漏れなく付属すること。 2(2) TVカメラユニット・・・1式⚫ 株式会社ミツトヨ製(810-456-20)相当品⚫ (1)に備えた状態で納入すること(3) 対物レンズユニット・・・2式⚫ 2倍 ：株式会社ミツトヨ製(11AAE765)相当品⚫ 100倍 ：株式会社ミツトヨ製(11AAE769)相当品⚫ 上記の2倍と100倍の対物レンズユニットは(1)に備えた状態で納入すること。 (4) 硬さ基準片・・・3式⚫ 600HMV ：株式会社ミツトヨ製(19BAA006)相当品⚫ 700HMV ：株式会社ミツトヨ製(19BAA007)相当品⚫ 800HMV ：株式会社ミツトヨ製(19BAA008)相当品(5) 樹脂モールド試料台(Φ30 mm)・・・1式⚫ 株式会社ミツトヨ製(810-650-2)相当品(6) ソフトウェア・・・1式⚫ EXPAK-06 ：株式会社ミツトヨ製(11AAC236)相当品(7) 外部出力系・・・1式⚫ USB-ITN-D インプットツール 平形10ピン・・・1式：株式会社ミツトヨ製(06AFM380E)相当品⚫ BNC分岐コネクター・・・1個：BNC-JJP⚫ BNCケーブル(2m)・・・1本⚫ ビデオキャプチャー・・・1台：400-MEDI039(8) データ処理PC・・・1台⚫ Dell NBLA155-001N1相当品⚫ 以下のソフトウェアを備えた状態で納入すること。 ・LTSC版Office(Excel等が使用できること)4. 納期令和9年2月26日35. 納入場所・納入条件5.1. 納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設管理棟※なお、施設管理棟の敷地は1F敷地内(発電所に隣接)にあり、帰還困難区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続きについては、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 5.2. 納入条件持込渡し6. 検収条件第 5 項に示す納入場所に納入後、外観検査及び員数検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 7. 梱包、輸送運搬時破損の危険性が無い様、十分な梱包材を使用する。 8. 提出図書提出図書を表1に示す。 表1 提出図書図書名 部数 形式 時期装置の取扱説明書 2部※ 紙 検収時ソフトウェアの取扱説明書1部(EXPAK-06)電子データ 検収時検査・校正成績書 1部(試験機本体)紙 検収時その他必要書類 都度決定 別途打合せにより決定別途打合せにより決定なお、電子データは外部記録媒体にて提出すること。 ※インストラクションマニュアル及びユーザーマニュアルを各2部(和文・英文)49. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合はこれを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡また、協議により仕様等に変更が生じた場合には、その旨を記載した打合せ議事録を優先するものとする。 11. その他(1) 受注者は、本業務の実施に当たり知り得た情報、データ等の取扱に注意するとともに、これらの情報について第三者に漏洩しないこと。 (2) 納入物品や居室の床等に損傷が認められた場合、当該損傷の原因が受注者の作業または取り扱いに起因すると認められるときは、受注者の責任において、原状回復または損害の補償を行うものとする。 (3) 受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (4) 原子力機構が、受注者に対し本補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以上