さいたま市技能者表彰式典運営等業務の入札情報

さいたま市技能者表彰式典運営等業務の入札情報 さいたま市告示第１３８６号さいたま市技能者表彰式典運営等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年８月２６日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市技能者表彰式典運営等業務⑵ 履行場所さいたま市内⑶ 業務概要入札説明書及び仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年１月２９日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「８０ 催物等」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 過去２年の間に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と表彰式・式典の会場設営・撤去及び運営に係る委託業務の契約を締結し、履行した実績があることを証明した者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書・仕様書の交付⑴ 交付方法ア 入札情報公開システムに掲載イ さいたま市ホームページからダウンロードURL：https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p133083.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年９月９日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 ２の要件を満たしている者であっても、入札日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年９月９日(水)午後５時１５分まで６ 競争入札参加資格の確認通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市経済局商工観光部労働政策課担当 労政係 電話 ０４８(８２９)１３７０⑵ 交付日時令和８年９月１０日(木)から令和８年９月１１日(金)まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、入札に参加できないものとする。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき８ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めて見積もること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年９月１４日(月)から令和８年９月１５日(火)午後４時００分まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後４時００分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市 経済局 商工観光部 労働政策課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年９月１６日(水)午前９時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 経済局 商工観光部 経済政策課⑷ 入札保証金ア 見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、本入札において入札保証金の免除を希望する者は、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する資料(完了検査結果通知等の写し等)と入札保証金免除申請書を提出すること。 なお、提出方法及び提出期間については入札説明書に記載のとおりとする。 イ 免除の可否についての審査が終了したときは、その結果を５の通知と合わせて申請者に通知する。 ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項、第２項及び第４項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、入札価格が同値の場合は、当該者のくじ引きによって落札者を定める。 この場合において、当該入札参加者等は、くじを引くことを辞退することができない。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 経済局 商工観光部 経済政策課電話 ０４８(８２９)１３６３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９４４⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 経済局 商工観光部 労働政策課電話 ０４８(８２９)１３７０ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９４４９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただしさいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市経済局商工観光部労働政策課及びホームページにおいて閲覧できる。 http://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和８年８月２６日さいたま市告示第１３８６号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市技能者表彰式典運営等業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項⑴ 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、事前に連絡の上、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 ⑵ 提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出。)イ 入札保証金免除申請書(入札保証金の免除を申請する場合のみ提出。詳細は「５入札保証金の納付免除に関する事項」を参照。)ウ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出。詳細は「８ その他必要な事項 ⑴入札方法」を参照。)⑶ 申請書提出期間告示の日から令和８年９月９日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。 郵送の場合は提出期間最終日必着。 )⑷ 電子入札システム以外の提出先さいたま市経済局商工観光部労働政策課(労政係)〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８－８２９－１３７０(直通)ＦＡＸ ０４８－８２９－１９４４電子メール rodo-seisaku@city.saitama.lg.jp(※電子メールでの提出をご希望の場合は、本アドレスに事前にご連絡ください。)2３ 仕様に関する質問方法⑴ 提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 ⑵ 電子入札システム以外の提出先２⑷に同じ⑶ 電子メールの際のタイトルア 競争入札参加資格、入札説明書に関する質問は「さいたま市技能者表彰式典運営等業務」としてください。 イ 仕様書等に関する質問は「さいたま市技能者表彰式典運営等業務(仕様書)」としてください。 ⑷ 受付期間公告日から令和８年９月２日(水)まで(休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑸ 回答方法令和８年９月４日(金)までに、電子入札システムへ掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項⑴ 入札保証金の納付期限 令和８年９月１６日(水)９時まで⑵ 入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関⑶ その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を、納付期限までに下記提出先に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 郵送の場合は納付期限日必着です。 なお、紙による入札の場合は、入札書と同封してください。 ＜提出先＞さいたま市経済局商工観光部労働政策課(労政係)〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８－８２９－１３７０(直通)ＦＡＸ ０４８－８２９－１９４４電子メール rodo-seisaku@city.saitama.lg.jp3５ 入札保証金の納付免除に関する事項⑴ 入札保証金の免除要件競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ⑵ 免除申請の方法入札保証金免除申請書に次の資料を添付し、持参、郵送又は電子メール(電子メールの場合は事前にご連絡ください)にて提出してください。 ア ⑴のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に契約し、履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ ⑴のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本⑶ 提出先２⑷に同じ⑷ 申請書提出期限令和８年９月９日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。 郵送の場合は提出期限日必着)６ 確認結果の通知⑴ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、競争入札参加資格確認結果通知書を交付する。 また、入札保証金の要否をあわせて通知する。 ⑵ 確認審査後の入札参加資格の取扱い確認審査の結果、入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者が、入札日において、入札参加資格要件のいずれかを満たさない場合又は提出書類に虚偽の記載をしていたことが判明した場合には、入札参加資格がない者として入札への参加を認めない。 ７ 入札及び開札に関する事項⑴ 最低制限価格設定しません。 ⑵ 落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００4の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 ⑶ 再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 ⑷ 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 ⑸ 開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ８ その他必要な事項⑴ 入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に４⑵に記載の＜提出先＞に連絡の上、「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 ⑵ 契約手続等契約予定日 令和８年９月２４日(木)⑶ 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 ９ その他⑴ 契約書作成に係る費用は、落札者の負担とする。 ⑵ 入札参加者は、本入札説明書及び参考規程類を熟読し、遵守すること。 さいたま市技能者表彰式典運営等業務 業務委託仕様書１ 件 名 さいたま市技能者表彰式典運営等業務２ 履行場所 さいたま市内３ 履行期間 契約締結の日から令和9年1月29日まで４ 業務内容 特記仕様書による。 ５ 一般事項⑴ 業務遂行上必要な事項は、別に特記仕様書に定める。 ⑵ 受託者は、本業務の遂行に係る各種法令等を遵守するとともに、本仕様書、さいたま市契約規則、さいたま市業務委託契約基準約款及び別記情報セキュリティ特記事項の規定を遵守すること。 ⑶ 受託者は、本業務の進捗状況を適宜報告し、委託者と調整を図ること。 ⑷ 受託者は、本業務の実施にあたって、不明確な点や改善の必要があると認められる場合は、委託者と協議すること。 ⑸ 受託者は、本業務に係る苦情・事故等が発生した場合や災害等による被害が発生した(発生するおそれのある)場合は、迅速かつ適切な処置をとるとともに、遅滞なく委託者に連絡すること。 また、これらの原因・発生状況及び対応結果について、委託者に報告を行うこと。 併せて、苦情・事故・災害等の発生時に適切な措置が講じられるよう、体制を整備し、社内教育(研修)等を実施すること。 ⑹ 受託者は、震災等の災害による影響等及び施設改修等、やむを得ない事情により、計画通りに本業務を実施することが困難な場合、開催日程の変更、又は他の施設を利用するなどの方法により、予定する全ての業務の実施に向けて、最大限の努力を行うこと。 ⑺ 契約内容の変更についてア 契約締結後に必要な協議事項が発生した場合については、受託者は、その契約金額等に影響を与えない範囲で、調整及び変更に応じること。 イ 協議結果に基づく措置に要する費用については、委託者が認めたものを除き、全て受託者の負担とする。 ウ 受託者は、業務実施期間内に本業務の内容等の変更により、委託内容及び委託料の変更が必要になったと認められるとき、その変更について、協議を求めることができるものとする。 ⑻ 本業務の実施により得られた成果、情報(個人情報を含む)等については、委託者に帰属するものとする。 ⑼ 受託者は、本業務の実施に係る経理について、受託者の他の業務に係るものとは別にし、適正に管理すること。 ⑽ 受託者は、本業務に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、本業務の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しておかなければならない。 ⑾ 受託者は、その他本業務の実施に際しては委託者の指示に従うこと。 ⑿ 委託者は、業務履行中の従事者の事故については一切責任を負わない。 ⒀ 受託者は、業務の執行にあたり、受託者の責に帰する事由により、利用者その他の第三者に損害を及ぼした場合には、その賠償の責任を負うものとする。 第三者に生じた損害が委託者・受託者双方の責に帰すことができない事由による場合は、協議の上、対応を決定する。 委託者は、受託者の責に帰すべき事由により発生した損害について第三者に賠償した場合、受託者に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。 ⒁ 受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。 ⒂ 本仕様書に記載のない事項については、委託者と受託者が協議の上、決定するものとする。 さいたま市技能者表彰式典運営等業務 業務委託特記仕様書１ 目 的永く同一の職業に従事し、技能の向上及び後進の育成等に貢献した技能者並びに優秀な技能を有する青年技能者について、その功績を顕彰し、もって一人ひとりの勤労に対する一層の意欲向上と市内産業の更なる発展を図る。 ２ 業務内容⑴ 式典設営・撤収についてア 会場、使用予定日時について(ｱ) 会 場 武蔵浦和コミュニティセンター多目的ホール(ｲ) 開催日 令和8年11月24日(火)(ｳ) 準 備 9：00から14：30 まで(ｴ) 開 催 14：30から15：30まで(ｵ) 会場撤収 15：30から17：00までイ 会場の確保について会場(附属設備を含む)は、委託者にて確保する。 施設の附属設備等については、「武蔵浦和コミュニティセンター」のホームページを参照すること。 (https://www.musashiurawa-sp.info/musashi/kakushu/)また、施設使用料及び附属設備使用料については委託者負担とし、会場にない設備を使用する場合の費用等については、受託者負担とする。 ウ 会場の設営について会場設営に関し、以下のものを準備し、設営・撤去すること。 また、席札及び名札については、表彰の種別により色分けすること。 表彰式ステージ看板及びプログラムのデザイン並びに会場レイアウトについては、別途協議の上決定することとする。 摘 要 数 量 単 位会場備品(受付案内表示等) 1 式表彰式ステージ看板(想定：紙や布等で作成したものを、施設の附属設備であるW6,000㎜×H800㎜の木板に張り付ける)1 枚プログラム(想定：A4判カラー4ページ、70部)等の作成 1 式席札 (想定：出席者分25枚) 1 式名札(記念品貼付用) (想定：出席者分25枚) 1 式受付 各種目印 1 式⑵ 式典運営について式典の運営に関し、以下の作業を行うこと。 ア 式典の司会者を手配すること。 イ カメラマンを手配し、市長と受賞者の集合写真及び各受賞者の壇上の様子の写真撮影を行うこと。 また、壇上での様子を各人につき２枚程度撮影すること。 ウ 会場準備から式典終了までの間、実施状況を写真により記録し、業務完了報告時に提出すること。 エ 式典に関し、以下の記念品及び表彰状用丸筒等を用意すること。 なお、表彰状については、委託者にて用意する。 (ｱ) 受賞者を40人、そのうち式典出席者は25人と想定する。 (ｲ) 費用は上限25万円(税込)とし、委託者と協議の上、決定すること。 (ｳ) 以下の記念品及び丸筒等には、受賞者の氏名等を記載したラベルを貼付すること。 摘 要 想定数量 単 位記念品技能功労者表彰 20 個優秀技能者表彰 15 個青年優秀技能者表彰 5 個丸筒 40 個表彰状・記念品持ち帰り用紙袋 25 枚⑶ 式典終了後の業務についてア 集合写真を現像・焼増し(127mm×178 ㎜(キャビネ版)サイズ)し、受賞者へ郵送すること。 焼増し枚数は、出席者数分とする。 焼増しをする際には、写真下部に、次のとおり写植を入れること。 『令和８年度 さいたま市技能者表彰記念 令和８年11月24日』イ 各受賞者の壇上の様子を撮影した写真(1カット)を現像・焼増し(ハガキサイズ)し、集合写真とともに受賞者へ郵送すること。 焼増し枚数は、各受賞者(1カット)1枚とする。 ウ 集合写真及び各受賞者の壇上の様子を撮影した写真を電子媒体(CD 等)で委託者へ納品すること。 エ 欠席者へ表彰状及び記念品を発送し、発送後の控えについて、委託者へ提出すること。 ３ 業務の報告事項次に掲げる資料を、委託者が指示する時期までに、速やかに提出すること。 様式については、以下で指示するもののほか、委託者と受託者の協議により定めるものとする。 なお、報告内容に変更が生じた場合は、速やかに委託者へ連絡を行うとともに、変更事項を修正した資料を提出すること。 ⑴ 管理関係ア 業務体制及び情報セキュリティ体制報告書(様式1)イ 緊急連絡体制報告書(様式2)ウ 教育実施報告書(様式3)エ 情報資産の受渡票(様式4)オ 情報資産抹消報告書(様式5)カ 情報セキュリティ運用状況報告書(様式6)キ 業務完了報告書(様式7)⑵ 業務関係ア 実施状況報告書イ 集合写真及び各受賞者の壇上の様子を撮影した写真の電子媒体(CD等)1式ウ 会場準備から式典終了までの間の実施状況を記録した写真の電子媒体(CD等)1式エ 欠席者への表彰状及び記念品発送後の控えオ 苦情・事故報告書(苦情・事故が発生した場合のみ)４ 事業費の支払等について⑴ 受託者の怠慢行為、業務不履行等、受託者の責に帰すべき要因により、実績が仕様内容を満たさない場合は、契約金額を減額して支払うことがある。 ⑵ 震災等の災害による影響等及び施設修繕等、やむを得ない事情により式典を中止等する場合、契約金額の支払いについては、委託者と受託者が協議の上決定することとする。 (参考１) 過去の受賞者数、式典出席者数受賞者数(人)うち式典出席者数(人)令和7年度技能功労者 13 9優秀技能者 12 8青年優秀技能者 6 1合計 31 18令和6年度技能功労者 14 8優秀技能者 14 9青年優秀技能者 11 8合計 39 25令和5年度技能功労者 18 11優秀技能者 13 10青年優秀技能者 11 8合計 42 29※式典出席者数は、出席と回答した人数を計上(参考２) 表彰基準次に掲げる条件を満たしている者とする。 ⑴ 技能功労者表彰ア 該当年度の11月1日現在において、別表１に規定する同一職種又は別表2に規定するさいたま市伝統産業に係る同一職種に30年以上従事している60歳以上の者イ 推薦時点において、主に市内でその職業に従事し、かつ、該当年度の11月1日現在において、市内でその職業に従事している者ウ 極めて優れた技能を有し、他の模範と認められる者エ 引き続き、その職業に従事する者オ 過去に本市の技能功労者表彰を受賞したことのない者⑵ 優秀技能者表彰ア 該当年度の11月1日現在において、別表１に規定する同一職種又は別表2に規定するさいたま市伝統産業に係る同一職種に15年以上従事している者イ 推薦時点において、主に市内でその職業に従事し、かつ、該当年度の11月1日現在において、市内でその職業に従事している者ウ 優れた技能を有し、他の模範と認められる者エ 引き続き、その職業に従事する者オ 過去に本市の技能功労者表彰及び優秀技能者表彰を受賞したことのない者⑶ 青年優秀技能者表彰ア 該当年度の11月1日現在において、別表1に規定する同一職種又は別表2に規定するさいたま市伝統産業に係る同一職種に5年以上従事している39歳以下の者イ 推薦時点において、主に市内でその職業に従事し、かつ、該当年度の11月１日現在において、市内でその職業に従事している者ウ 優れた技能を有し、将来を嘱望されており、他の模範と認められる者エ 引き続き、その職業に従事する者オ 過去に本市の優秀技能者表彰及び青年優秀技能者表彰を受賞したことのない者別表１１ 建 築 大 工 16 造 園 師 31 製 靴 職２ 左 官 17 石 工 32 下駄製造職３ 畳 職 18 木 型 師 33 桶製造師４ 建具・家具製造師 19 製菓技術士 34 貴金属装身具製造職５ 塗 装 工 20 写 真 師 35 豆腐製造職６ と び 職 21 印章彫刻士 36 製パン技術士７ 建築板金工 22 鍼灸・マッサージ師 37 すし調理師８ 屋 根 職 23 染 物 職 38 麺類調理師９ 表 具 師 24 和 裁 師 39 中華料理調理師10 配 管 工 25 洋 裁 師 40 日本料理調理師11 ガ ラ ス 工 26 洋 服 師 41 自転車組立整備士・自転車技士12 ブロック建築工 27 時計修理士 42 自動車整備士13 タイル張工 28 クリーニング師 43 その他市長が認めた職14 内 装 師 29 美 容 師15 電気工事士 30 理 容 師別表２１ 岩槻の人形２ 大宮の盆栽３ 浦和のうなぎ