「県立特別支援学校学習用端末等賃貸借契約」に係る一般競争入札を実施します。

「県立特別支援学校学習用端末等賃貸借契約」に係る一般競争入札を実施します。 1次のとおり一般競争入札を行います。令和８年８月28日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ推進監 古 賀 哲 也１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 県立特別支援学校学習用端末等賃貸借 １式(2) 契約の仕様 仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結の日から令和15年３月31日まで(4) 賃貸借期間 令和９年４月１日から令和15年３月31日まで(5) 納入場所 教育ＤＸ推進グループ推進監が指定する場所２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129号)に基づく入札参加資格を有する者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。2(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-71943電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(2) (1)については、４の(4)のイの提出期限までに競争入札参加資格の確認を受ける必要があるため、間に合うように提出すること。４ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ セキュリティ・端末担当(旧館３階)電話番号 0952-25-7630電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp(2) 入札関連様式等の交付期間及び方法令和８年８月28日(金)から同年９月16日(水)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、同年８月28日(金)から同年９月16日(水)までの午前９時から午後５時まで(土曜日及び日曜日を除く。)、(1)の部局において随時交付する。(3) 仕様書等に対する質問書の受付等本契約の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和８年９月４日(金)午後５時までに(1)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は令和８年９月11日(金)までに質問者及び同日までに入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、4その都度電子メールで回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書に会社概要書(パンフレット等)及び納入予定機器等の確認申請書を添付したうえで、(1)の部局に郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ 提出期限令和８年９月16日(水)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和８年９月29日(火)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(7)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停5止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年10月７日(水)午前10時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「県立特別支援学校学習用端末等賃貸借契約に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月６日(火)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館３階 32号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(8) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(9) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の6端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(10) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。 ただし、同規則第103条第３項又は第115条第３項に該当するときは全部を免除し、又は一部を減額する。６ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(5) 詳細は入札説明書による。(6) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。７ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第４条に規定する特定調達契約である。８ Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:9Tablet-type personal computer rental, 1 set(2) Fulfillment period:From the day of the contract to March 31, 2033. (3) Access to bidding manual:The bidding manual will be available on the Saga Prefecturewebsite from Friday, August 28, 2026 until Wednesday, September 16,2026. (https://www.pref.saga.lg.jp/)(4) Date for the bid:The meeting for tenders will begin promptly at 10:00 a.m. onWednesday, October 7, 2026. Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5:00 p.m. on Tuesday, October 6, 2026. (5) Contact information:Digital Transformation of Education Promotion Group, Board ofEducation, Saga Prefectural Government, 1-1-59 Jonai, Saga City,Saga Prefecture, 840-8570, JapanTel:0952-25-7630 1【県立特別支援学校学習用端末等賃貸借契約に関する入札説明書】＜入札説明書＞(内 訳)入札説明書「県立特別支援学校学習用端末等賃貸借契約に関する入札説明書」・ 入札参加資格確認申請書(別記様式１)・ 納入予定機器等の確認申請書(別記様式２)・ 入札書(別記様式３)・ 委任状(別記様式４)・ 入札辞退届(別記様式５)・ 質問書(別記様式６)別添・ 仕様書「県立特別支援学校学習用端末等賃貸借契約仕様書」・ 契約書(案)※本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加資格申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。佐賀県 教育委員会事務局 教育ＤＸ推進グループ2入 札 説 明 書この入札説明書は、県立特別支援学校学習用端末等賃貸借契約に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。公告日 令和８年８月28日１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 県立特別支援学校学習用端末等賃貸借 １式(2) 契約の仕様 県立特別支援学校学習用端末等賃貸借契約仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結の日から令和15年３月31日まで(賃貸借期間 令和９年４月１日から令和15年３月31日まで)(4) 納入場所 教育ＤＸ推進グループ推進監が指定する場所２ 入札参加資格及び条件に関する事項(1) 本調達は、一般競争入札とする。(2) 入札に参加する者の資格は、次の要件の全てを満たす者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を有する者であること。イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。3ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。エ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。オ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。カ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。キ 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者4３ 入札手続に関する事項(1) 担当部局佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ情報システム・ネットワーク担当(旧館３階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7630電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び附属書類の交付期間及び方法令和８年８月28日(金)から同年９月16日(水)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、同年８月28日(金)から同年９月16日(水)の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)、(1)の部局において随時交付する。(3) 仕様書等に対する質問書の受付等公告内容に質問がある場合は、質問書(別記様式６)に質問内容を記載し、令和８年９月４日(金)午後５時までに３の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は、令和８年９月11日(金)までに質問者及び同日までに入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールより回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提5出期限までに入札参加資格確認申請書(別記様式１)に会社概要書(パンフレット等)及び納入予定機器等の確認申請書(別紙様式２)を添付した上で、(1)まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ 提出期限令和８年９月16日(水)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和８年９月29日(火)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(2)のキのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のキの(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき、又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。6オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年10月７日(水)午前10時00分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「県立特別支援学校学習用端末等賃貸借契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に別記様式３の入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月６日(火)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。 )なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館３階 32号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(8) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(9) 入札方法に関する事項ア 入札は、別記様式３の入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価7格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(10) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。8(11) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 入札保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者ス 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(12) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(13) 入札又は開札の中止9天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札参加者及び入札者の負担とする。(14) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別記様式５の入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。４ 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)の規定により納付すること。ただし、同規則第103条第３項又は第115条第３項に該当するときは全部を免除し、又は一部を減額する。５ その他(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。(6) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、令、規則の定めるところによる。(7) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書(電10磁的記録による文書・資料を含む)について、本件手続以外の目的に供してはならない。(8) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 県立特別支援学校学習用端末等賃貸借契約仕様書令和８年８月佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ目次第1章 総論.. 11.1 本業務の背景.. 11.2 本調達の目的.. 11.3 用語の定義.. 1第2章 現行業務及びシステムの状況.. 32.1 現行業務の状況.. 3第3章 本業務の概要.. 43.1 本業務の範囲.. 43.2 調達仕様等.. 63.3調達付随作業.. 143.3.1要件定義フェーズ.. 143.3.2マスタ作成・検証フェーズ.. 143.3.3キッティング・設置フェーズ.. 143.3.4操作支援フェーズ.. 153.3.5研修フェーズ.. 153.3.6保守フェーズ.. 153.3.7廃棄フェーズ.. 153.3.8業務の引継・移行支援フェーズ.. 153.4スケジュール.. 15第4章 調達対象の詳細要件.. 164.1 機能要件.. 164.2 サービス要件.. 164.2.1 基本要件.. 164.2.2 サービスレベル.. 16第5章 調達付随作業における詳細要件.. 175.1 要件定義フェーズ.. 175.2 マスタ作成・検証フェーズ.. 175.2.1 マスタ作成・検証.. 185.3 キッティング・設置フェーズ.. 185.3.1 キッティング.. 185.3.2 設置.. 205.4 操作支援フェーズ.. 215.5 研修フェーズ.. 215.6 保守フェーズ.. 215.6.1 ハードウェア保守業務.. 215.7 廃棄フェーズ.. 225.8 業務の引継、移行支援フェーズ.. 23第6章 業務遂行に関する要件.. 246.1 プロジェクト管理.. 246.1.1 プロジェクト管理方法.. 246.1.2 プロジェクト基礎データの収集報告方法.. 246.2 体制及び要員に関する要件.. 246.2.1 プロジェクト体制.. 246.2.2 要員計画.. 246.2.3 組織管理・コミュニケーション管理方法.. 246.3 打合せ・報告に関する要件.. 246.4 本調達の納品物.. 256.4.1 納品物の内容.. 256.4.2 形式等.. 276.4.3 納品場所.. 27第7章 その他.. 287.1 知的財産権の帰属等.. 287.2 機密保持.. 287.3 情報セキュリティに関する受託者の責任.. 287.3.1 情報セキュリティポリシーの遵守.. 287.3.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備.. 287.4 契約不適合責任.. 297.5 法令等の遵守.. 297.6 その他.. 291第1章 総論1.1 本業務の背景現在、「Society5.0時代の到来」「多様化する子どもたち」「予測不可能な危機事象」などの社会情勢の変化に伴い、全ての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現することが求められている。こうした中、佐賀県(以下、県という)では、新たな時代に対応した教育の実現に向け、従前より全県規模でＩＣＴ活用教育に取り組んでおり、佐賀県立学校(以下、県立学校という)の児童生徒が端末を活用できるよう、県が調達する形で１人1台端末使用環境を整備し、その児童生徒の指導のために、教職員に指導者用学習用端末及び故障等の対応のために予備機を整備しているところである。今般、令和９年３月末をもって既存端末のリース期間が終了するが、これまで県が取り組んできたＩＣＴを活用した教育の必要性や重要性が今後も高まっていくことから、引き続き新たな学習用端末の調達が必要となった。なお、今回調達する学習用端末は、各県立特別支援学校の授業等で活用するものである。1.2 本調達の目的学習用端末を整備することにより、児童生徒一人一人の障害の特性や発達の段階、興味・関心に応じた分かりやすい授業の実現を図るとともに、時間や場所にとらわれず、それぞれのペースや方法で主体的に学ぶことができる環境を整備し、子ども一人一人が自分らしく学びを深めることを目的とする。1.3 用語の定義用語 説明等学習用端末 タブレットとしても使用できるキーボード付きの端末のこと。校内LAN 佐賀県内の県立学校において、各学校の校務に用いる情報端末及び教職員や児童生徒が利用する学習指導・学習活動のための情報端末等が接続、もしくは今後接続が予定されているネットワークのことであり、情報通信技術を効果的に活用した学校教育と学校運営を実現する学校情報化の基盤をいう。佐賀県公共ネットワーク本庁、県立学校、現地機関、警察庁舎、市町及び消防本部(局)を結ぶワイド・エリア・ネットワークをいう。受託者 契約に基づき本業務を実施する事業者をいう。佐賀県教育情報ネットワーク佐賀県内の県立学校他を結ぶWANおよび県立学校内のLAN並びに教育システム、インターネット回線等を含めたネットワーク全体の総称。2用語 説明等教育情報システム(SEI-Net)県立学校の教職員および児童生徒が利用するシステム。市町立学校においても一部利用している。校務管理、学習管理、教材管理等を主体として複数の機能を有した総合システム。次期教育情報システム(佐賀県教育情報プラットフォーム)校務システム及び事務システム、校内LAN、通信回線、セキュリティ、ファイルサーバ、ヘルプデスク、学校ホームページ、Microsoft Officeライセンス等を含む利用環境の総称のこと。令和９年度から本格稼働。ヘルプデスク業務委託業者別途、県が委託を行っている、佐賀県GIGAスクール運営支援センター業務委託事業者教育情報システム運用保守業務委託業者別途、県が委託を行っている、新教育情報システム運用・保守業務委託事業者校内LAN保守業者 ヘルプデスク業務委託業者と教育情報システム運用保守業者で運用保守を行っているため、特に指定がなければ両事業者を指す。3第2章 現行業務及びシステムの状況2.1 現行業務の状況現在、県では、学習用端末を次の環境により利用している。(1) 佐賀県立学校校内LAN(各種サーバ)への接続・ SCCM(System Center Configuration Manager)サーバ・ アンチウイルスソフト配信サーバ・ Windowsサーバ(ドメイン参加)(2) パソコン管理ソフト(Optimal Biz：23,996台、mobiconnect：1,152台)による管理(3) Office365の利用(4) Wi-Fi(校内LAN及び自宅等の学校外)への接続また、上記の利用のほか、Microsoft Officeを利用した文書作成、表計算、プレゼンテーション資料作成等を行っている。さらに、次期教育情報システム導入により、フルクラウド型の環境下で端末を利用するため、オンプレサーバ利用から、クラウド型サーバ(Saasサービス含む)の利用に変更することを予定している。(変更が発生する予定のもの)・Microsoftライセンス・認証方式・MDM・セキュリティ対策・GPO・ファイルサーバ 等4第3章 本業務の概要3.1 契約方法一般競争入札(事前審査型)※運用及び保守(ハード保守を除く)契約はヘルプデスク委託業務として別途県が契約する。3.2 賃貸借期間令和９年４月１日から令和１５年３月３１日(木)までとする。3.3 本業務の範囲本調達の範囲は、学習用端末等の納入、当該学習用端末等を佐賀県立学校校内LANに接続して利用者が安定して利用できる状態にする一連の作業(マスタ作成及びマスタ復旧を含む)及びデジタル教材や授業支援ソフト等のキッティング及び当該端末のハード保守体制を調達範囲とする。 なお、学習用端末を接続する県立学校校内LANについては本調達の範囲外とする。：本調達における保守の範囲・OS・その他、県が別途調達するソフトウェア県立学校校内LAN5初期設定及び保守フェーズにおける、端末修理並びにセットアップについて、別途県より委託を行っているヘルプデスク業務委託業者及び教育情報システム運用保守業務委託業者と連携し、以下のスキームで対応すること。：本調達における保守の範囲故障等による端末修理の費用は、3.2調達仕様等ﾒｰｶｰ保証(賃貸借期間開始から１年間等)を超える場合は県の負担とする。※賃貸借開始前に、県が指定する納入場所に使用可能な状態で設置された時点から、使用者による使用が可能であるが、順次設置された端末等に関しては、納期までの期間も保証期間と同様に扱うものとする。その他、保守の範囲については、必要に応じて県と協議し協力すること。ヘルプデスク業務委託業者(ヘルプデスク現地員)本業務受注者 県(各県立学校)障害発生 保守受付障害切り分けハード障害の場合修理受付機器受取修理県立学校用セットアップ部品交換等の作業各学校へ機器持込機器受取予備機セットアップ連絡・機器持込機器受渡 機器受取機器交換予備機受渡注１)注２)注１)予備機セットアップ各県立学校に整備された学習用端末予備機を利用者の利用状況に合わせた設定作業を指す。 注３)機器受取現地(各県立学校)で直接受取することを指す。 連絡・機器受渡障害解消注３)63.4 調達仕様等調達数量内訳県立特別支援学校学習用端末(児童生徒用：iPad) 823台県立特別支援学校学習用端末(指導者用：iPad) 65台県立特別支援学校学習用端末(予備機：iPad) 102台県立特別支援学校学習用端末(児童生徒用：Windows) 103台県立特別支援学校学習用端末(予備機：Windows) 18台合計 1,111台【iPad】型式 仕様 備考 台数(１)ﾊｰﾄﾞｳｪｱ構成【参考機種】Apple iPad(A16)/型番：MD3Y4J/A990OSiPadOS 26(日本語版)相当以上。ｽﾄﾚｰｼﾞ128GB以上。画面・11インチ以上。・マルチタッチ対応であること。通信・無線LAN 内蔵：IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax全てに準拠。・Bluetoothﾊﾞｰｼﾞｮﾝ5.3 以上準拠。ｶﾒﾗ機能インカメラ及びアウトカメラの機能を有すること。音声接続端子USB Type-C ﾎﾟｰﾄに 3.5mm ﾌﾟﾗｸﾞ仕様のﾏｲｸ･ﾍｯﾄﾞﾌｫﾝが接続できる変換ｱﾀﾞﾌﾟﾀを端末台数分用意すること (ﾊｰﾄﾞｳｪｱｷｰﾎﾞｰﾄﾞの本体ｶﾊﾞｰを取り付けた状態でも、本ｱﾀﾞﾌﾟﾀを端末のUSBType-Cﾎﾟｰﾄに接続できること)ｷｰﾎﾞｰﾄﾞにﾏｲｸ･ﾍｯﾄﾞﾌｫﾝ端子を１つ以上有しており、ﾏｲｸ･ﾍｯﾄﾞﾌｫﾝ端子がｺﾈｸﾀと共用になっている場合は分配ｱﾀﾞﾌﾟﾀで対応することでも可とする。外部接続端子USB2.0以上の規格であって USB Type CPD(Power Delivery) に対応したﾎﾟｰﾄを１つ以上有していること 。ﾊﾞｯﾃﾘ稼働Wi-Fi接続によるｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用において10時間以上であること。重さ周辺機器(ﾊｰﾄﾞｳｪｱｷｰﾎﾞｰﾄﾞ)を含めて1.5kg以下であること。周辺機器・ﾊｰﾄﾞｳｪｱｷｰﾎﾞｰﾄﾞ・ﾀｯﾁﾍﾟﾝ・ｽﾀﾝﾄﾞ利用時に端末を自立させるためのｽﾀﾝﾄﾞを用意すること(ｷｰﾎﾞｰﾄﾞがｽﾀﾝﾄﾞになる場合は別途準備する必要はない)。990ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ仕様【ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ仕様】・本体ｶﾊﾞｰとｷｰﾎﾞｰﾄﾞは着脱可能であるこ実際に納品されるｷｰﾎﾞｰﾄﾞは、同一型番・同一仕様の製品を全台数7と。・Smart Connector(ﾎﾟｺﾞﾋﾟﾝ)接続であること。・ﾊｰﾄﾞｳｪｱｷｰﾎﾞｰﾄﾞはJISｷｰﾎﾞｰﾄﾞであること。・3.5 mmﾍｯﾄﾞﾌｫﾝｼﾞｬｯｸを搭載していること。※参考品：ELECOM KEY PALETTO Folio TK-KP13UMBK分納品すること。ﾀｯﾁﾍﾟﾝ仕様・静電容量方式、電磁誘導方式等・ﾀｯﾁﾍﾟﾝはｷｰﾎﾞｰﾄﾞ/ｶﾊﾞｰに本体に収納できること。【ﾀｯﾁﾍﾟﾝ仕様①】・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末において利用可能であること。・ﾍﾟﾝ本体の長さが110mm～130mm程度であること。・ﾍﾟﾝ先径8～9mm程度であること。・ﾍﾟﾝ先が導電繊維であること。(参考品)・ELECOM P-TPENSE・アーテック 79291・MDS MDC-TP01BKGS・ARCHISITE ATP01-BK【ﾀｯﾁﾍﾟﾝ仕様②】・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末において利用可能であること。・ﾍﾟﾝ先のみ対応するﾊﾟｰﾑﾘｼﾞｪｸｼｮﾝに対応していること。・Bluetooth接続が不要であること。(参考品)・PDA-PEN56W・MDS-TPAP02WH・ｴﾚｺﾑ P-TPACSTAP07WH・ARCHISITE APRP101-WH・電池が必要なﾀｯﾁﾍﾟﾝを付属する場合、日本産業規格(JIS)の範囲内の電池とし、量販店等ですぐに購入可能なものであること。なお、賃貸借期間開始から１年以内に電池交換が必要となった際には無償で交換すること。設定作業学習用端末として活用できる以下の設定調整を行うこと。なお、設定等の詳細については、次期教育情報ｼｽﾃﾑの設計情報を参考に、要件定義を行い、県と協議し決定するものとする。また、Apple School Manager(以下、ASMという)およびMDMによる一元的な管理を前提とし、個人のApple Accountを使用しない構成とするが、Managed Apple Accountの利用については、必要に応じて設定が必要な場合もある。・基本的には共用のMicrosoft Accountを端末に紐づけて、複数人で利用を想定しているが、各学校のニーズに応じて1人1台端末として個人用のMicrosoftAccountを発行し、個別利用する場合も想定されるため、あらかじめ留意すること。なお、詳細は県と協議の上、決定する。・MDM側の機能制限、iPad側のﾊﾟｽｺｰﾄﾞ等に係る設定とそれに係る情報について8は県から方針となる資料や関係する情報を提供する。iPad本体の型番及び製造番号並びにMACｱﾄﾞﾚｽについては、受託者側で一覧を作成し、県に提供すること。・MACｱﾄﾞﾚｽについては、学校でのMACｱﾄﾞﾚｽ制限があるため、学校作業前までに、県に提供すること。・端末ﾈｯﾄﾜｰｸ設定(IPｱﾄﾞﾚｽ、ｹﾞｰﾄｳｪｲ、DNS、ﾌﾟﾛｷｼ、ﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞなど)とそれに係る情報の提供。【前提】(1) 現行及び次期教育情報ｼｽﾃﾑへの移行に向けた情報提供は県から行う。(2) 受託者が端末設計(Intune側含む)について、要件を固めること。(3) 端末ﾈｯﾄﾜｰｸについては、MDM(Intune)側での設定となるため、ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ委託業者又は教育情報ｼｽﾃﾑ運用保守業務委託業者との調整を行うこと。(4) 現行の設計書や次期向けの設計書を参考に、次期教育情報ｼｽﾃﾑの環境用に設計書を作成し、導入するiPadに設定が流れ込むようにﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ委託業者又は次期教育情報ｼｽﾃﾑ運用保守側に設定依頼を行うこと。・無線LAN機器への接続設定(ESS-ID、暗号化通信の設定、その他ｾｷｭﾘﾃｨ設定)とそれに係る情報の提供、MACｱﾄﾞﾚｽ一覧表等の提出。・EntraID、Intune等の設定ﾊﾟﾗﾒｰﾀｰの作成・提出。・Intuneからのﾘﾓｰﾄﾜｲﾌﾟに対応するための設定。・学習に不要なｱﾌﾟﾘおよび機能を非表示又は使用不可とし、児童生徒の学習利用に支障のない動作環境とすること。詳細は県と協議の上決定すること。・納品時点においてAppleが提供する最新のiPadOSへ更新されていること。※ｷｯﾃｨﾝｸﾞ中に新たなiPadOSがﾘﾘｰｽされた場合、既にｷｯﾃｨﾝｸﾞ済みの端末はそのままとし、未ｷｯﾃｨﾝｸﾞ端末については最新iPadOSで再検証(MDMとの接続、アプリの動作確認)し、県の承認を得たうえで作業を継続するものとする。 なお、緊急度の高いｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄの場合は、県と協議のうえ対応方針を決定する。アップデートの情報は前広に収集すること。・児童生徒が初期設定作業を行う必要がない状態とすること。・ASMの構築と納品するすべての端末のASMへの登録。・自動ﾃﾞﾊﾞｲｽ登録(ADE)に対応し、県が指定するMDMに割り当てられる状態とすること。・すべての端末を指定MDMへ登録すること。・Webフィルタリング(MDM)の設計を行うこと。・監視ﾓｰﾄﾞ(Supervised Mode)で設定されていること。・以下の新規ｾｯﾄｱｯﾌﾟ画面が初回起動時に表示されないようにiPadの設定を行うこと。(学校納品後、起動した際に直ぐに利用可能な状態とすること)(1) Apple IDへのサインイン(2) Touch ID／Face IDの設定(3) iCloud設定(4) Siri設定(5) 利用規約確認画面・その他、本仕様書に記載された要件を満たすために通常必要とされる設定については県と協議の上、対応すること。以下の設定については、ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ委託業者又は教育情報システム運用保守業務委託業者が対応を行うため、本調達の対象外とするが、設定に必要な設計書等9の情報提供や作業依頼等は本業務の責任主体である端末導入事業者が主体的に行うこと。(必要な情報の例：端末管理番号、ｼﾘｱﾙ番号、MACｱﾄﾞﾚｽ等が紐づけられた情報)・不正接続防止ｼｽﾃﾑ、資産管理ｼｽﾃﾑ(Intune)への登録。・ASMとEntraID、Intuneの連携作業。・iPadをMDM(Intune)へ割り当てる作業。・ASM側の作業(下記を想定)。(1) ｱﾌﾟﾘの購入(2) Apple Accountの作成など(必要に応じて)・EntraID、Intune等の設定。(1) 構成プロファイル作成・iPad適用(2) アプリ配信など、iPadキッティングに必要な作業(3) グループ移動等、iPadキッティング後に発生する作業(4) 登録完了後の端末一覧取得・現行のウイルス対策ソフト、Webフィルタリングソフトの管理作業、設定方法提供。・既存MDM等の設定情報の提供。ﾒｰｶｰ保証賃貸借期間開始から１年間とする。ただし、１年間経過後も賃貸借期間が終了するまでは保守体制を保持して修理等の対応を行うこと(修理費用等はﾒｰｶｰ保証期間を超える場合は県の負担)。その他・学習用端末等を学校へ設置する際は充電済のものを納品すること。・納入時までに契約物品(周辺機器含む)の後継ﾓﾃﾞﾙ又は後継ﾊﾞｰｼﾞｮﾝが発売された場合は、契約物品を後継ﾓﾃﾞﾙ又は後継ﾊﾞｰｼﾞｮﾝへ変更することを可能とする。ただし、契約金額に変更のないこと、当該仕様をすべて満たすことを条件とし、県との協議を経るものとする。・Automated Device Enrollment(ADE)に対応していること。・端末を充電する電源ｱﾀﾞﾌﾟﾀ及びｹｰﾌﾞﾙを付属させること。・本体カラーについては指定しない。ただし、同一学校に配備する端末は全て同一色とすること。なお、全調達台数を同一色で調達できることが望ましい。10【Microsoft Windows端末】型式 仕様 備考 台数(１)ﾊｰﾄﾞｳｪｱ構成【参考機種】富士通 LIFEBOOK U3114X/SEGASUS B1100FKA-BP2051XAdynabook K70121PCﾀｲﾌﾟｷｰﾎﾞｰﾄﾞ付きﾀﾌﾞﾚｯﾄPC121CPUIntel Processor N4500と同等以上。左記、若しくは同等以上のCPUを搭載していること。2次ｷｬｯｼｭﾒﾓﾘ 4MB以上。2ｺｱ以上(CPU内蔵)。液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ10.1型～11.6型。タッチパネル対応。解像度1,280×768ﾄﾞｯﾄ以上。IPSﾊﾟﾈﾙ、VAﾊﾟﾈﾙ若しくは同等以上の液晶ﾊﾟﾈﾙ搭載。複数の指やﾀｯﾁﾍﾟﾝを用いて操作可能なﾏﾙﾁﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙであること。ﾒｲﾝﾒﾓﾘ 8GB以上。ｽﾄﾚｰｼﾞ128GB eMMC以上。重量1.5Kg以下。ﾊﾞｯﾃﾘｰ及びｷｰﾎﾞｰﾄﾞ含む。音源ｽﾃﾚｵｽﾋﾟｰｶ内蔵、ﾏｲｸ内蔵。ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ・HDMI×1またはUSB3.2(Gen1)以上のType-C×1・USB3.2(Gen1)以上のType-C PD(PowerDelivery)×1(HDMI用との兼用可)・USB3.2(Gen1)以上のType-AまたはUSB3.2(Gen1)以上のType-C×1※HDMI接続で外部ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲに表示でき、音声に対応していること(RGB変換は不可)。※Type-AをType-Cで対応する場合は、Type-Aの変換ｺﾈｸﾀ(外付けHub等)を付属すること。ﾏｲｸ・ﾍｯﾄﾞﾌｫﾝ端子×1 φ3.5mmｽﾃﾚｵ・ﾐﾆｼﾞｬｯｸ×1【ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの使用想定】以下が同時に使用可能であること。・HDMI：電子黒板等の外部ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲへの接続。・USB(Type-A)：USBﾄﾞﾝｸﾞﾙによる学校外でのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続。ｶﾒﾗ内蔵(背面、前面ともに92万画素以上) 背面ｶﾒﾗ：ｵｰﾄﾌｫｰｶｽ機能付き。ﾀﾌﾞﾚｯﾄ入力方式静電容量方式、電磁誘導方式等・ﾀｯﾁﾍﾟﾝを付属すること。・ﾊﾟｿｺﾝ本体にﾍﾟﾝを格納できない場合、紛失しにくい対応を行うこと。・ﾊﾟｿｺﾝ本体にﾍﾟﾝを格納でき、ﾍﾟﾝ紐の取り付けが可能な構造を有している場合、県で別途調達したﾍﾟﾝ紐を取り付けるなど、紛失しにくい対応を納品時に合わせて行うこと。詳細県と協議の上、決定する。・電池が必要なﾀｯﾁﾍﾟﾝを付属する場合、日本産業規格(JIS)の範囲内の電池とし、量販店等ですぐに購入可能なものであること。なお、賃貸借期間開始から1年以内に電池交換が必要となった際には無償で交換すること。・ﾀｯﾁﾍﾟﾝはﾍﾟﾝ先のみ反応するﾊﾟｰﾑﾘｼﾞｪｸｼｮﾝに対応していること。・納入機種に対してﾍﾟﾝの動作を証する書類を出せる場合は、純正品でなくても構わない。11ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ日本語ｷｰﾎﾞｰﾄﾞｽﾀﾝﾄﾞ機能を備えたｷｰﾎﾞｰﾄﾞで一体化して収納できること。また、これをもって堅牢性を確保できること。防滴仕様、ｷｰﾄｯﾌﾟが外れにくい工夫がされていること。ﾊﾞｯﾃﾘｰ駆動時間：10時間以上(JEITA測定法に基づく測定時)(ｷｰﾎﾞｰﾄﾞﾊﾞｯﾃﾘｰは含まない)・ﾊﾞｯﾃﾘｰ交換が賃貸借期間開始から1年以内に必要となった場合は無償で交換すること。充電時間：電源ｵﾌ時に充電無しの状態から5時間以内でﾌﾙ充電できること。2時間以内に90％回復する急速充電機能の搭載でも可とする。電源・ACｱﾀﾞﾌﾟﾀにより電源の供給が可能であること。・本体にﾊﾞｯﾃﾘｰを内蔵し、ACｱﾀﾞﾌﾟﾀにより充電が可能であること。通信無線LAN 内蔵：IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax全てに準拠していること。Bluetoothﾊﾞｰｼﾞｮﾝ5.1 以上準拠。ﾃﾞﾊﾞｲｽﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ賃貸借契約終了まで提供すること。その他・端末本体は、Microsoftの認定を受けた製品であること。Windows OSが搭載されていたとしても、Microsoftが認定していない製品は不可とする。・Windows BitLockerの機能が使用できること。・テレビ受信機能がないこと。・修理やﾊﾞｯﾃﾘｰ交換ができること。・MIL-STD-810H規格に準拠した試験をｸﾘｱしていること。 ・加えて、同試験内容において、端末の利用に影響を及ぼすような筐体の破損及び端末の故障が発生しないことを確認していること。【必須項目】(1) High TemperatureMIL-STD-810H Method 501.7Procedure Ⅰ＆Ⅱ(2) Vibration ,integrityMIL-STD-810H Method 514.8Procedure Ⅰ・ﾒｰｶｰまたは第三者機関によるMIL-STD-810H規格に準拠した試験をｸﾘｱしたこと及び同試験内容における破損及び端末の故障が発生しなかったことを証明する証明書を提出すること。12(3) ShockMIL-STD-810H Method 516.8Procedure ⅠまたはⅣ・PC-Talker Neo Plus盲学校用。6年間利用可能なﾗｲｾﾝｽを提供すること。16(２)ｿﾌﾄｳｪｱ(すべて日本語版)構成OSMicrosoft Windows 11 Pro/Education相当(National Academic Only 製品の適用が可能)・県にてﾗｲｾﾝｽ取得済。・県が所有しているｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞ権を利用可。・納入時にｲﾝｽﾄｰﾙしていること。・最新のｾｷｭﾘﾃｨ修正ﾊﾟｯﾁを適用していること。121総合ｿﾌﾄ日本語版 Microsoft OfficeMicrosoft 365 Apps for Enterprise・県にてﾗｲｾﾝｽ取得済。・納入時にｲﾝｽﾄｰﾙしていること。・最新のｾｷｭﾘﾃｨ修正ﾊﾟｯﾁを適用していること。※OS及び総合ｿﾌﾄは佐賀県が別途保有する教育機関向け包括ﾗｲｾﾝｽ契約であるEnrollment Education Solutions(以下「EES」という)の特典である「Student Use Benefit」を利用。ﾌﾞﾗｳｻﾞMicrosoft Edgeを標準とする 納入時にｲﾝｽﾄｰﾙしていること。その他ｳｲﾙｽ対策ｿﾌﾄ ・Microsoft Defender for Endpoint・県にてﾗｲｾﾝｽ取得済。・納入時にｲﾝｽﾄｰﾙしていること。・最新のｾｷｭﾘﾃｨ修正ﾊﾟｯﾁを適用していること。その他ﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞｿﾌﾄ・i-FILTER ﾌﾞﾗｳｻﾞ＆ｸﾗｳﾄﾞ・県にて別途ﾗｲｾﾝｽ取得済。・納入時にｲﾝｽﾄｰﾙしていること。・最新のｾｷｭﾘﾃｨ修正ﾊﾟｯﾁを適用していること。Adobe Reader・納入時にｲﾝｽﾄｰﾙしていること。・最新のｾｷｭﾘﾃｨ修正ﾊﾟｯﾁを適用していること。その他県が別途指定するﾗｲｾﾝｽｿﾌﾄ 納入時にｲﾝｽﾄｰﾙしていること。県が別途用意するUSBﾄﾞﾝｸﾞﾙ(SIMｶｰﾄﾞ又はmicroSIMｶｰﾄﾞ装着)を利用することにより無線WAN通信が可能であること。USBﾄﾞﾝｸﾞﾙはFUJISOFTのFS040Uを想定。(３)その他ﾘｶﾊﾞﾘｰﾒﾃﾞｨｱ・ｾｯﾄｱｯﾌﾟに必要な各種ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが入っているｾｯﾄｱｯﾌﾟCD(DVD又はUSB等でも可)等がﾒｰｶｰとして存在する場合、３ｾｯﾄを県へ納品することなお、ｸﾗｳﾄﾞ等を利用して各種ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰを展開する方法を用いることも可とするが必要な通信環境や費用等については、事業者負担とする13・学習用端末初期情報及び作成したﾏｽﾀｲﾒｰｼﾞが入っているﾏｽﾀﾒﾃﾞｨｱCD(DVD又はUSB等でも可)を３ｾｯﾄ県へ納品すること設定作業学習用端末として活用できる以下の設定調整を行うこと。なお、設定等の詳細については、次期教育情報ｼｽﾃﾑの設計情報を参考に、要件定義を行い、県と協議し決定するものとする。・端末ﾈｯﾄﾜｰｸ設定(ﾄﾞﾒｲﾝへのﾈｯﾄﾜｰｸ接続設定、IPｱﾄﾞﾚｽ、WINS、ｹﾞｰﾄｳｪｲ、DNS、ﾌﾟﾛｷｼ、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ、ﾎｽﾄ名など)とそれに係る情報の提供。・無線LAN機器への接続設定(ESS-ID、暗号化通信の設定、その他ｾｷｭﾘﾃｨ設定)とそれに係る情報の提供、MACｱﾄﾞﾚｽ一覧表等の提出。・BitLockerを使用するための設定。・EntraID、Intune等の設定ﾊﾟﾗﾒｰﾀｰの作成・提出。・Intuneからのﾘﾓｰﾄﾜｲﾌﾟに対応するための設定。・外部ﾃﾞﾊﾞｲｽからOSを起動しても内部ｽﾄﾚｰｼﾞの内容が見えないよう設定。・端末の動作を軽くするために、Windowsの常駐ｿﾌﾄ、ｻｰﾋﾞｽ、ﾌﾞﾗｳｻﾞのﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ等について、不要なものを削除すること。・WindowsとOfficeの最新ﾊﾞｰｼﾞｮﾝまでのｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ(端末ﾌｧｰﾑｳｪｱ含む)。・その他利用開始に必要な設定について全て行うこと。・基本的には共用のMicrosoft Accountを端末に紐づけて、複数人で利用を想定しているが、各学校のニーズに応じて1人1台端末として個人用のMicrosoftAccountを発行し、個別利用する場合も想定されるため、あらかじめ留意すること。なお、詳細は県と協議の上、決定する。以下の設定については、ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ委託業者又は教育情報システム運用保守業務委託業者が対応を行うため、本調達の対象外とするが、設定に必要な設計書等の情報提供や作業依頼等は本業務の責任主体である端末導入事業者が主体的に行うこと。(必要な情報の例：端末管理番号、ｼﾘｱﾙ番号、MACｱﾄﾞﾚｽ等が紐づけられた情報)・不正接続防止ｼｽﾃﾑ、資産管理ｼｽﾃﾑへの登録・EntraID(ｱｶｳﾝﾄ作成含む)、Intune等の設定・現行のウイルス対策ソフト、Webフィルタリングソフトの管理作業、設定方法提供。・既存MDM等の設定情報の提供。ﾒｰｶｰ保証 ・賃貸借期間開始から１年間とする。・１年間のﾒｰｶｰ保証期間終了後も、賃貸借期間が終了するまでの間は保守体制を保持し、修理等の対応を行うこと(修理費用等はﾒｰｶｰ保証期間を超える場合は県の負担)。・賃貸借期間中はEOS(ｻﾎﾟｰﾄ終了)を迎えない機種であることが望ましい。・修理部品は純正品のみを認める。これを担保するため、賃貸借期間中において、その修理体制及び純正部品の供給が確保できることを示す、EOS期間(ｻﾎﾟｰﾄ終了日)が記載されたﾒｰｶｰからの証明書を提出すること。・修理部品の純正品提供が困難な場合に限り、新品の同製品を修理見積額にて本体ごと交換するものとし、確実に対応できるだけの台数は予備として保持しておくこと。・賃貸借期間中にEOS期間が到来し、修理部品の純正品提供および本体交換が困難な場合に限り、県への事前の相談、後継機種に係るマスタの提供、ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ委託事業者との連携・協力等を条件に、後継機種での提供を認める。詳細は県と協議14の上、決定する。・上記に関わらず、賃貸借期間全体を通して純正品を修理部品として提供可能であることをﾒｰｶｰからの証明書で提出した場合は、当該対応は不要とする。また、下記に該当する場合もﾒｰｶｰ保証の対象とすること。・故意ではない落下による故障。・故意ではない水濡れによる故障。・賃貸借期間開始後１ヵ月以内の初期不良による端末交換対応。その他 ・学習用端末等を学校へ設置する際は充電済のものを納品すること。・納入時までに契約物品(ﾀｯﾁﾍﾟﾝ含む)の後継ﾓﾃﾞﾙ又は後継ﾊﾞｰｼﾞｮﾝが発売された場合は、契約物品を後継ﾓﾃﾞﾙ又は後継ﾊﾞｰｼﾞｮﾝへ変更することを可能とする。 ただし、契約金額に変更のないことを条件とし、県との協議を経るものとする。3.3調達付随作業本業務における調達付随作業は次のとおり。その詳細は第５章で示す。なお前提として、令和９年４月から本格稼働予定の次期教育情報システム環境への移行に伴い必要となる端末の導入・設計・支援に係る役割分担は以下を想定している。(1)受託者要件定義、端末周りの設計、キッティング、動作検証、導入時のユーザーからの問い合わせ対応、不具合・問題等の改善、納品～保守、廃棄。(2)現行及び次期教育情報システム運用保守業務委託業者・ヘルプデスク業務委託業者要件定義書(参考資料)の提供、次期教育情報システム環境での動作検証支援、現行機器の設定等の情報提供、設計レビュー・資料確認支援、質問対応、Entra IDの発行、Intuneの設定、Entra ID及びIntuneに関する技術支援、不具合・問題等の調査・改善協力。3.3.1要件定義フェーズ現状分析、課題分析を行い、学習用端末のキッティング・設置・保守に必要な要件を定義する。3.3.2マスタ作成・検証フェーズマスタ作成業務を行う。また、アプリケーション検証及びヘルプデスク業務委託業者からの指摘等に対する技術的対応を行う。3.3.3キッティング・設置フェーズ端末のセットアップ及び納入場所への納入作業を行う。153.3.4操作支援フェーズ納入機種による操作方法に関する操作マニュアルの作成を行う。また、自宅での使用の際、自宅にWi-Fi環境がある場合において、安全な接続を行うための設定方法のマニュアルの作成を行う。3.3.5研修フェーズ佐賀県教育委員会の関係職員及び各県立学校職員に対し、機器の操作や付属品の説明等を行うこと。 なお、説明は動画等を用いて効率的に行うこととし、作成した動画は県に納品すること。5.6 保守フェーズ5.6.1 ハードウェア保守業務(1) ハードウェア復旧業務受託者は、ヘルプデスク業務委託業者からハードウェア障害連絡を受けた場合は、修理受付、22対象の県立学校での機器受け取り、修理(部品交換等の作業)、対象の県立学校への機器持込みを行う。持ち込まれた機器は、ヘルプデスク業務委託業者が使用者へ受渡しを行う。また、この業務により、学習用端末等の構成が変更された場合は、ドキュメント類及び構成情報を最新の状態に保つものとする。記憶媒体を修理(部品交換等の作業を含む)する場合は、外部への情報漏洩を防ぐ措置を講ずること。5.7 廃棄フェーズ(1)端末の処分方法については、文部科学省等が令和5 年10 月26 日付けで発出した事務連絡「GIGA スクール構想の下で整備された１人１台端末等の適切な処分(再使用又は再資源化)等について」を踏まえ、適切に対応できる体制を落札決定後に提示すること。＜想定される体制の例＞・小型家電リサイクル法認定事業者等による適正な処分を取れる体制。・端末データ消去の証明書を提出できる体制。・データ消去等については最低限NIST-SP800-88 Revision 1の基準に則った体制。(2)受託者は、賃貸借(リース)期間の終了後は、各学校から賃貸借機器の回収を行うこと。機器の回収後は、県の求めに応じて、賃貸借物件のデータ消去、リユース、リサイクル又は廃棄を適切に実施し、作業完了後、報告書若しくは証明書を発行すること。受託者の作業として廃棄の際のデータ消去が難しい場合には、ストレージの物理破壊を行い、作業完了後、報告書若しくは証明書を発行すること。データ消去、リユース、リサイクル又は廃棄の際に必要な情報等については、県と受託者とで協議の上、県から受託者に提供することとする。なお、廃棄に係る具体的な作業内容は県と協議の上、決定すること。情報の提示例としては、以下を想定している。・データ消去(ストレージの物理破壊)を行った機器のデータ消去証明書をもって証明する。・リユース、リサイクル又は廃棄を行った機器のリユース証明書、リサイクル証明書、廃棄証明書のいずれかをもって証明する。(3)賃貸借物件の回収及びデータ消去、リユース、リサイクル又は廃棄に係る諸費用は受託者の負担とする。また、賃貸借物件の回収時に一時保管が必要な場合は、物理的セキュリティが確保された場所を受託者が用意すること。なお、生徒の紛失等のやむを得ない事情により回収できない端末が発生した場合は、理由書を提出する等により返却不要とすること。(4)また、タッチペン、ハードウェアキーボード(本体カバー含む)、外付けHub・変換コネクタ(外部端子として調達する場合)等の付属品については、賃貸借期間の終了後、県に無償譲渡するものとする。無償譲渡における対応方法等については、県と協議の上、定めることとする。ただし、返却された場合は受託者にて廃棄すること。235.8 業務の引継、移行支援フェーズ県が今回調達する学習用端末等を利用して行っていた業務を、賃貸借契約終了後も継続して遂行できるために必要な引継等の措置又は移行作業の支援等を行うこと。なお、具体的な内容は県と協議の上、決定すること。24第6章 業務遂行に関する要件6.1 プロジェクト管理6.1.1 プロジェクト管理方法PMBOK(Project Management Body of Knowledge)など、世界的にも標準手法として認知されている、プロジェクト管理方法を用いること。6.1.2 プロジェクト基礎データの収集報告方法プロジェクトの進捗・品質を担保するために必要な基礎データを明確にし、その取得方法、報告方法について県と合意したうえ収集すること。県に対する報告は収集した基礎データをもとに行うこと。6.2 体制及び要員に関する要件6.2.1 プロジェクト体制本調達の遂行に関するプロジェクト実施体制を敷き、体制表を県に提出すること。外部組織、協力会社などが存在する場合、その関係、役割、作業分担、責任範囲、指揮系統を明確にすること。6.2.2 要員計画本調達における要件定義フェーズ、マスタ作成及び検証フェーズ、キッティング・設置フェーズ、操作支援フェーズ、研修フェーズ、保守フェーズ、廃棄フェーズを遂行するために、プロジェクトマネージャーを１人割り当てること。プロジェクト要員を計画し、要員の情報(プロフィール情報、スキル情報、参画期間、経験情報)を明確にすること。6.2.3 組織管理・コミュニケーション管理方法本調達におけるプロジェクト組織の管理方法、組織間・組織内のコミュニケーション管理方法についてあらかじめ県と合意すること。6.3 打合せ・報告に関する要件受託者は、本調達のスケジュール等に十分配慮し、県及びヘルプデスク業務委託業者、教育情報システム運用保守業務委託業者等との打合せ・報告等を主体的に行うこと。受託者は、本調達の実施にあたり、県と行う打合せ、報告等に関する議事録を作成し、県にその都度提案して内容の確認を得るものとする。256.4 本調達の納品物6.4.1 納品物の内容以下に示すものを県が示す期限までに納品すること。なお、納品物に関しては、各フェーズの完了時に提出を行うこと。内容は県と協議し、承認を得たものを提出すること。(1) 本仕様書の要件及び稼働機器学習用端末一式(県立特別支援学校校内LAN環境における固有の情報、各OS・Officeのセキュリティプログラムアップデート、ウイルス対策ソフトのインストール等の設定済みのもの)。(2) 本調達に係る各種ドキュメント県が主に想定する納品物については「納品物一覧」のとおりとする。なお、詳細については県と協議の上決定する。 26表．納品物一覧フェーズ 成果物 内容 納期要件定義学習用端末展開計画書 学習用端末の配布計画 令和８年11月末迄全体スケジュール 要件定義から学習用端末設置までの詳細なスケジュール令和８年11月末迄学習用端末新規利用手順書利用者が新しい端末を利用する際に必要な手順(冊子で配布するﾏﾆｭｱﾙ) 令和９年１月末迄要件定義書 令和８年11月末迄マスタ作成及び検証リカバリーメディア(USBメモリ等)※工場出荷時の端末初期情報(メーカーとして存在する場合に限る)令和９年２月上旬迄ドライバーズメディア(USBメモリ等)※端末のセットアップに必要な各種ドライバー(メーカーとして存在する場合に限る)令和９年２月上旬迄マスタメディア(USBメモリ等)※端末の初期情報及び作成したマスタイメージ令和９年２月上旬迄マスタ設定手順書 マスタ設定手順 令和９年２月上旬迄検証手順書及び課題管理表アプリケーション検証項目および検証手順令和９年２月上旬迄キッティング・設置端末設置実績報告書 拠点ごとの学習用端末設置台数の報告 令和９年３月末迄機種・設定情報一覧表 機種情報・設定情報の一覧(最終納品物)令和９年３月末迄操作支援マニュアル学習用端末の操作マニュアル及び自宅Wi-Fiへの安全な接続を行うための設定方法のマニュアル学習用端末(指導者・予備機)向けの操作マニュアル及び校内Wi-Fi環境への安全な接続を行うための設定方法のマニュアル令和９年２月上旬迄マニュアルデータ マニュアルデータ 令和９年２月上旬迄保守修理報告書 修理を行った機器についての報告 賃貸借終了迄保守体制表 メーカー保守、修理保守の体制表 令和９年２月上旬迄廃棄データ消去証明書 データ消去の証明書 賃貸借終了後データ消去レポート 消去ソフトによる消去ログ 賃貸借終了後その他各種会議・打合せ議事録 県と協議して定める内容(プロジェクト全体の課題管理表を含む) プロジェクト実施体制表※ただし、クラウド等を利用してイメージを自動的に展開する方法を用いる場合はUSBメモリ等を納品しなくてもよい。276.4.2 形式等書類(電子媒体)は、CD-R又は、DVD-Rにより１部提出すること(ファイルフォーマットは、Microsoft Office形式、Excel形式、pdf形式のいずれかとすること)。リカバリーメディア、ドライバーズメディア及びマスタメディアは、それぞれ３セット提出すること。6.4.3 納品場所「【別紙】学習用端末設置拠点一覧」のとおり。なお、各学校への配布台数については調整を行う場合があるため、県の指示に従い納品すること。28第7章 その他7.1 知的財産権の帰属等知的財産権等については、賃貸借契約書による。7.2 機密保持受託者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、県から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報について、外部への漏洩を防ぐ措置を講ずるとともに、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。但し、次のいずれかに該当する情報は、除くものとする。(1) 取得した時点で、既に公知であるもの。(2) 取得後、受託者の責によらず公知となったもの。(3) 法令等に基づき開示されるもの。(4) 県から秘密でないと指定されたもの。(5) 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に県と協議の上、承認を得たもの。受託者は、県の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないものとする。受託者は、本調達に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。受託者は、本調達に係る検収後、受託者の事業所内部に保有されている本調達に係る県に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、県から貸与されたものについては、検収後1週間以内に県に返却するものとする。7.3 情報セキュリティに関する受託者の責任7.3.1 情報セキュリティポリシーの遵守受託者は、県のホームページに公開している「佐賀県情報セキュリティ基本方針」を遵守すること。個人情報の扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。7.3.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備受託者は、県の情報セキュリティポリシーに従い、受託者組織全体のセキュリティを確保すると共に、発注者から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。個人情報保護のための体制を整備すること。297.4 契約不適合責任本作業にて納入する全ての納入物について、契約不適合責任を負う。納入物が本仕様書に適合しない旨の通知が県からあった場合には、受託者の責任及び負担において、県が相当と認める期日までに関連する納入物を修正の上、提出するものとする。契約不適合責任期間は、契約期間終了後１年を経過するまでとする。7.5 法令等の遵守受託者は、民法(明治29年法律第89号)、刑法(明治40年法律第45号)、著作権法(昭和45年法律第48号)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)等の関係法規を遵守すること。受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。7.6 その他(1) 本仕様書に定める業務にかかる費用は、すべて提案価額に含まれるものとする。(2) 3.2に示す仕様に従い、納入期限までに、即時使用可能な状態にすること。(3) 納入する学習用端末は同一機種とすること。(4) 最新の佐賀県環境物品等調達方針の判断基準を満たす製品とすること。(5) この仕様書に記載のない事項又は疑義のある事項については、県と受託者が協議の上解決するものとし、事業者の一方的解釈によってはならないこと。(6) この仕様書に記載のない事項又は疑義のある事項については、県と受託者が協議の上解決するものとし、事業者の一方的解釈によってはならないこと。(7) ６年間の賃貸借契約であるが、佐賀県の責めに帰する理由により途中で解約する場合には、受託者が被った損害を請求することができる。(8) 契約締結後、翌年度以降の当該契約に係る予算の減額または削除があった場合は、契約の変更又は解約ができるものとする。(9) 本調達に関わる業務を遂行するうえで新たに発生した事項については、佐賀県と受注者にて協議し、方針を決定する。(10) 本調達のうち、県立特別支援学校の小学部・中学部分(897台)については、以下の費用が補助金として交付されるため、当該金額を除いた額で応札すること。 補助金の交付については、申請手続きを経て賃貸借契約事業者に交付される。なお、補助対象経費が分かるよう、県の求めに応じて費用の内訳を提示すること。30○公立学校情報機器整備事業費補助金による補助額補助基準額(税込55,000円)×整備台数×2/3(千円未満切捨て)または補助対象となる端末本体相当額×整備台数×2/3(千円未満切捨て)のいずれか低い額が補助額となる。〈参考１〉公立学校情報機器整備事業費補助金に係る補助対象経費1.補助対象経費・端末本体・運搬費、設置・据え付け(キッティング)に係る費用また、以下についても端末と一体的に整備される場合には、「端末本体」として補助対象となる。・端末管理機能(MDM)・ハードウェアキーボード・タッチペン2.補助対象外経費・指導者用端末・ネームタグ・リース料〈参考２〉本調達における応札イメージ○仕入税額控除について公立学校情報機器整備事業費補助金の補助対象となる端末本体等相当額(購入費相当額)について、消費税の確定申告の際に端末購入に係る仕入税額を控除した場合、その控除した分、実質的に負担(支出)がないことになるため、本補助金に係る仕入税額相当額については、その額が確定次第、速やかに県に報告し、減額又は返還が必要となることに留意すること。佐賀県 落札予定者【本調達の応札額】(1) 県立特別支援学校(高等部・高等部専攻・予備機)分(134台)…149台分の価格全額(税込)(2) 県立特別支援学校(小学部・中学部・予備機)分(897台)…897台分の価格(税込)から、補助金額(補助対象経費(上限55,000円)×897台×2/3(千円未満切捨て))を除いた金額(税込)(3) 県立特別支援学校(指導者用)分(65台)…65台分の価格全額(税込)(4) (1)～(3)の合計額に対してリース料率・月数を乗じた後、税抜(110分の100に相当する金額)に変換した価格で応札31仕入税額控除〈参考〉落札予定者が補助金を受領するイメージ図(11)問い合わせ先佐賀県教育委員会事務局 教育DX推進グループセキュリティ・端末担当 藤川TEL：0952-25-7630FAX：0952-25-7557佐賀県メーカー等落札予定者端末の購入(仕入)端末購入費支払(税込)⑦補助金の交付(消費税 不課税)⑧本補助金に係る仕入税額相当額の減額又は返還※仕入税額控除を受けた場合税務署消費税申告①補助金交付内定②補助金交付申請③補助金交付決定④実績報告⑤補助金交付額の確定⑥請求書送付