郵送期限：令和8年9月14日 門真市保健福祉センター外壁調査業務委託

郵送期限：令和8年9月14日 門真市保健福祉センター外壁調査業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年８月31日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市保健福祉センター外壁調査業務委託⑵ 履行場所 門真市御堂町14-1⑶ 概要 次に掲げる外壁調査業務ア 現地予備調査イ 外観目視調査ウ 打診法による調査エ 赤外線装置法による調査(無人航空機による赤外線調査を含む)⑷ 契約期間契約期間 契約締結日から令和８年12月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 1,930,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 2⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「１-a施設総合管理」または「３調査業務、検査業務、測定業務」に登録していること。 ⑻ 配置予定技術者として、建築基準法第 12 条第 2 項に基づく建築調査業務に必要な資格を有する者を本業務に従事させることが可能であること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)3(ｲ) 仕様書(ｳ) 立面図(ｴ) 入札書(様式１)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｻ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年９月14日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター４階門真市保健福祉部健康増進課 管理・医療グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年９月４日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター４階門真市保健福祉部健康増進課 管理・医療グループ電話 直通 06(6904)6400ＦＡＸ 06(6904)68324電子メールアドレス fuk02@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年９月９日(水)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年９月14日(月)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-0064門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター４階門真市保健福祉部健康増進課 管理・医療グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のう5え貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｳ)及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したか の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知す6るものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年９月16日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年９月18日(金)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間7入札参加資格確認公表後から令和８年９月17日(木)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金8の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 913 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先10〒571-0064門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター４階門真市保健福祉部健康増進課 管理・医療グループ電話 直通 06(6904)6400ＦＡＸ 06(6904)6832電子メールアドレス fuk02@city.kadoma.osaka.jp 門真市保健福祉センター外壁調査業務委託仕様書１．件 名 門真市保健福祉センター外壁調査業務委託２．委託場所 門真市御堂町14-1 門真市保健福祉センター建設年月 平成12年3月構 造 鉄筋コンクリート造 地上４階・地下１階規 模 敷地面積：4,416㎡ 建築面積：2649.004㎡延床面積：10,869.376㎡３．期 間 契約日から令和８年12月31日まで４．業務内容⑴調査範囲原則として建築物の外壁全面(調査可能な範囲で梁下、庇、軒裏等を含む)とし、剥落の恐れのある外装を使用している箇所の全てとする。 ⑵調査内容建築基準法第12条に基づき以下の調査を行うものとする。 ・現地予備調査(調査前日または調査前)・外観目視調査・打診法による調査・赤外線装置法による調査(無人航空機による赤外線調査を含む)⑶調査方法「剝落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断指針」(建設省住宅局建築技術審査委員会)による「診断レベルⅡ」の外観目視調査及び赤外線装置法(無人航空機による赤外線調査を含む)と打診法の併用調査により調査を行うものとする。 また、本業務については、この仕様書による他、以下の技術基準等に準拠する。 ・タイル外壁及びモルタル塗り外壁 定期的診断マニュアル(改訂第４版)(公益社団法人ロングライフビル推進協会)・特定建築物定期調査業務基準(2021 年改訂版)(一般財団法人日本建築防災協会)・定期報告制度における赤外線調査(無人航空機による赤外線調査を含む)による外壁調査ガイドライン(令和4 年3 月)(赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会)〇現地予備調査ア.日照状況の確認イ.建物の構造ウ.周辺状況により測定出来ない部分の確認※打診法による調査が困難な壁面がある場合は、赤外線装置法による外壁診断するものとし、事前に調査方法及び調査範囲を市担当職員と協議の上決定する。 〇外観目視検査ア.壁面等のひび割れやエフロレッセンス等の情報(場所・大きさ等)を目視にて調査し立面図に記録する。 イ.高層部等の遠視部分は双眼鏡を用いて調査し、損傷等の代表的な部分をデジタルカメラに記録する。 〇赤外線装置法ア.調査精度の安定化を図るため、撮影時の画像解像度は25mm/pix以下とする。 イ.対称面との測定角度は外壁法線を0度とした時、光軸中心で水平・垂直共に30度以内が望ましい。 (ただし、やむを得ない場合は45度以内までとする。)ウ.可視像による映像を併用して壁面の汚れ、エフロレッセンス、錆水等を確認する。 工.調査前日が雨天の場合、測定時刻に壁面が湿潤状態である時は原則として行なわないこと。 オ.赤外線装置法による調査が困難な狭所部分については、足場、高所作業車等使用せず、脚立等による打診法で可能な範囲の調査とする。 〇打診法ア.テストハンマーにより可能な限り打診を行ない、発生音から浮き及び密着不良部等の有無を判断する。 イ.赤外線装置法で判定した浮き等の部分で手の届く範囲については打診と併用し整合性を確認する。 〇赤外線装置の性能等ア.温度分解能は0.1℃以下の性能とすること。 イ.画素数は320X240画素以上とする。 ウ.赤外線測定波長は概ね7.5～14μmとする。 〇測定結果の解析ア.現地調査で得た日中の高温熱画像と変状部が、高温(又は低温)として検出される時間帯で撮影された熱画像から解析ソフトウェア等により熱差画像を作成する。 イ.解析ソフトウェア等により得られた熱差画像と現地調査時に撮影した可視画像及び目視調査結果等と比較して変状箇所を特定する。 ５．調査結果の報告、成果品調査終了後は下記に示す成果品を作成し、提出のこと。 また、これに先立ち、剥落、ひび割れ、浮きなどについて劣化数量の集計結果を速報として速やかに提出し、報告説明を行なうこと。 ⑴調査報告概要書以下のとおり作成すること。 各2部[記載事項]ア.建物概要 施設名称、所在地、構造・階数、高さ、延床面積、外壁面積、竣工年、仕上材イ.調査概要 調査者氏名、調査年月日、撮影時刻、天候、調査対象面、調査方法、調査機器等ウ.特記事項 隣接建物等の状況、その他の特記事項工.調査結果 所見、危険度、緊急度、可能な範囲で改修・対策案等⑵調査結果図面以下のとおり作成すること。 各2部[記載事項]ア.外観目視・打診調査結果立面図にはひび割れ、エフロレッセンス等の変状箇所及び外壁、笠木面等の浮き箇所等を表示し、可能な範囲でそれぞれの長さ・幅等を集計表にして示すこと。 (「目視による」と注記することも可。)イ.赤外線装置法調査結果赤外線熱画像により判定した浮き推定箇所(打診法に代えて調査した範囲を含む)を立面図に表示し、それぞれの壁面の推定浮き面積を集計表にして示すこと。 可能な限り測定位置を示す平面図も作成すること。 ウ.それぞれの調査方法の範囲及び調査結果を立面図に表示すること。 ⑶調査記録写真以下のとおり作成すること。 各2部[記載事項]ア.立面図に撮影分割範囲、分割番号及び記録写真との関係を明確に示す。 赤外線装置法の場合、同一箇所の熱画像と可視画像を上下又は左右に配置して異常箇所をマーキング等で表示する。 イ.損傷部分及び損傷状況については、その範囲が判る様にマーキング等で表示する。 ウ.赤外線調査の結果に壁面の状態(建物形状・汚れ・遺物付着等)や設備機器等の熱源体の有無が起因して調査精度の疑義がある場合は特記事項にその旨を記載すること。 (4)調査結果報告書データ以下のとおり作成することCD-R １部ア.現地写真、記録写真、報告書(A4判) PDF及びWord又はExcelイ.打合議事録 PDF及びWord又はExcelウ.調査結果図面(ア.に編集した原本) JW-W (作成した場合のみ)Ⅱ各業務に関する一般事項⑴受注者(点検者)は、点検計画の作成にあたり、施設内容、前回報告等を充分把握した上で、点検計画を作成し本市担当者(以後「担当者」と言う)と協議の上、施設利用者・職員等の安全に充分配慮し、施設利用に影響を及ぼさぬ様配慮すること。 ⑵点検に必要な工具、計測機器等は設備機器に付属して配置されているものを除き、受注者にて負担する。 その費用が不明確なもの、特殊なもの等については、協議の上決定とする。 ⑶既存設備、または他の物品等に損害を及ぼさぬ様配慮し、万一損害を与えた場合は直ちに施設管理者に報告し、その指示に従って修復等を行なうこと。 ⑷受注者は、本業務の履行にあたり、主任技術者を定めること。 ⑸適用関係法令を遵守した上で、業務の円滑な遂行を図ること。 ⑹本書に定めのない事項については担当者及び施設管理者と協議し、その指示に従うこと。 なお、その際は必要に応じ、議事録を作成し関係者が共有すること。 ⑺本業務中に知り得た事項及び関連資料類は当該関係者以外へ遺漏してはならない。 業務終了後、又は契約解除後においてもこれを厳守すること。 ⑻著作権、特許権その他の第三者の権利対象を使用する点検に際してはその費用負担、使用受諾交渉の一切を受注者において行なうこととする。 ⑼下記の事項については担当者と協議の上行なうこと。 ①図面照合②建物履歴調査③現地現況調査⑽点検結果及び改善対策については、担当者に充分な説明を行なうこと。 ⑾貸与する図書及び参考資料等は業務完了時に返却すること。 ⑿その他疑義が生じた場合は、速やかに担当者と協議し、対応すること。 author: 03920-tctime: 2026/08/21 18:22:21mtime: 2026/08/21 18:22:21soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: 遶矩擇蝗ｳ.pdf 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名門真市保健福祉センター外壁調査業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印