【電子入札】【電子契約】放射性セシウム捕捉ポテンシャル試験

【電子入札】【電子契約】放射性セシウム捕捉ポテンシャル試験 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月20日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月20日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月20日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 放射性セシウム捕捉ポテンシャル試験数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00443一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月31日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 放射性セシウム捕捉ポテンシャル試験仕 様 書1. 件名放射性セシウム捕捉ポテンシャル試験2. 目的及び概要原子力機構では、被ばく評価の一環として、土壌中の放射性物質の深度分布の評価を実施している。 本試験では、放射性セシウムの下方移行に影響を及ぼす土壌特性の一つである放射性セシウム捕捉ポテンシャル(RIP)を評価するために実施する。 3.作業実施場所受注者施設4. 納期令和9年3月19日5. 作業内容5.1 作業項目(1)実施計画書の作成(2)RIP試験の実施(3)報告書の作成5.2 作業範囲(1)実施計画書の作成実施計画書に RIP 試験に対する標準作業手順を記載し，原子力機構担当者の承認を得ること。 (2)RIP試験の実施放射性セシウム捕捉ポテンシャル(RIP)mmol/kgを求めること。 試験数量は，土壌試料10検体とする。 RIP試験の要点を以下に記す。 ① サンプルの取扱・ 支給するサンプルは風乾にて乾燥処理したものであり，有姿の状態から試験を開始すること。 ② フィルムの作成・ 透析チューブは，ダイヤライシスメンブランフィルター，サイズ20を用いること。 ③ RIP溶液・ RIP溶液は，0.1M CaCl2－0.5mM KClを用いること。 調整量は，以下の通り。 調整量20LあたりCaCl2・2H2O：292.04g0.5M KCl溶液：20mL37％ホルマリン：2mL超純水：20L④ 平衡操作(Ca-K)・ 固液比は，1：99とすること(サンプル1gに対し，チューブ内にRIP溶液5mL，ナルゲン広口瓶等に94mL)。 ・ 振とうは，横振とうとし，スピードは120回/分程度で，2時間行うこと。 ・ 1日2回(朝と夕)，RIP溶液を交換し，上記の振とう操作を1週間継続すること。 なお，透析チューブから土壌が漏れていた場合には試験を最初からやり直すこと。 ・ 1 週間後，容器から透析チューブバックを取り出し，RIP 溶液 94mL を入れた別のナルゲン広口瓶等に移し替えること。 ⑤ 平衡操作(FESへのCs-137とKの交換)・ キャリアフリーの 137Cs(4,000Bq/mL)を添加した RIP 溶液1mLを，④の作業後のナルゲン広口瓶等に添加すること。 ・ 添加後，④と同様に横振とう(120回/分程度，2時間)を1日2回(約12時間おき)に5日間継続すること。 ・ 5日後，容器内の液相を採取し，放射能測定を行うこと。 ・ 透析チューブから土壌が漏れ、溶液が濁った場合は、反応後の溶液を遠心分離後、ステリフリップ(ポアサイズ0.2μm)で濾過すること。 なお、漏れた土壌が少量の場合は、遠心分離操作を省略可能とする。 なお，試験にあたっては以下の点に留意すること。 ○平衡操作は，すべて25℃の環境で行うこと。 ○1検体につきn=3の並行試験を行う。 報告値は平均値とすること。 ○並行試験の結果，n=3の変動係数(CV)が10％以下となること。 ○変動係数が満足しない場合，再試験を実施すること。 (3)報告書の作成5.2(2)の内容について報告書を作成すること。 報告書には，分析結果に加え，作業手順，使用した分析機器の詳細が分かる資料，作業中の写真等を含めること。 6. 支給物品および貸与品6.1 支給品1)品名 土壌試料2)数量 10検体3)支給場所 受注者施設4)支給時期 契約後すみやかに5)支給方法 宅急便等での送付とする(送料は受注者が負担すること)6.2 貸与品なし7. 提出書類下表に提出書類の一覧を示す。 提出書類は，定められた期限までに指定部数提出すること。 提出図書及び図面は，原則としてA4版で作成すること。 表 提出書類一覧種 類 提出期限 提出様式 数量実施計画書*1 契約後速やかに 図書 1部委任又は下請負届 作業開始2週間前までに 図書 1部報告書*2 納期までに 図書 1部機構の指示によるもの その都度 － 1式*1：標準作業手順の様式を記すこと。 *2：報告書の文書及び図表はMicrosoft 365を用いて作成すること。 報告書類は製本版を提出するとともに、電子データとして報告書はPDF版及びWord版、図表はExcel形式で提出すること。 なお、Microsoft 365以外のソフトウェアを使用する場合は、事前に協議の上、承認を得ること。 (提出場所)〒975-0036南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ8. 検収条件「7. 提出書類」の提出並びに，原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て，業務完了とする。 9. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は放射線管理区域を有し，RIP試験業務に必要な非密封線源Cs-137の数量許可を得ていること。 (3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務および作業に関する各データ，技術情報，成果その他のすべての資料および情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し，または特定の第三者に対価をうけ，もしくは無償で提供することはできない。 ただし，あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (4) 報告書の作成に際しては，著作権侵害について留意すること。 (5) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (6) 納入物件の所有権及び著作権，その他技術情報に関わるものの権利は，原子力機構に帰属するものとする。 (7) 分析に供しなかった試料については，原子力機構へ返却すること。 10. 検査員、監督員検査員・一般検査 管財担当課長監督員・廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ員11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において，グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品，OA 機器等)が発生する場合は，これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については，グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. その他(1) 協議本仕様書に記載されている事項及び，本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は，原子力機構と協議の上，その決定に従うこと。 なお，協議の内容については，適宜議事録を作成すること。 (2) 保証報告書の検収後 1 年以内に受注者の責に帰する問題点等が発見された場合は，無償にて速やかに必要な措置を講ずること。 以 上