【電子入札】【電子契約】冷却塔補給水管の修理等作業

【電子入札】【電子契約】冷却塔補給水管の修理等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C03484一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月31日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 冷却塔補給水管の修理等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年10月23日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月23日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年10月23日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 冷却塔補給水管の修理等作業仕 様 書目次1．件 名.. 12．目的及び概要.. 13．作業実施場所.. 14．納期.. 15．作業内容.. 15.1 対象設備・装置等.. 15.2 作業範囲及び項目.. 25.3 作業内容及び方法等.. 26．試験・検査.. 27．業務に必要な資格等.. 38．支給品及び貸与品.. 38.1 支給品.. 38.2 貸与品.. 39．提出図書.. 310．検収条件.. 411.適用法令、規格、技術基準等.. 412.特記事項.. 513.検査員及び監督員.. 514.グリーン購入法の推進.. 615.受注者の責任と義務.. 616.品質保証.. 617.不適合の処理.. 718.中小受託事業者等の管理.. 719.保証.. 720.文書及び電子データの流出防止.. 721.協議.. 8－1－1．件 名冷却塔補給水管の修理等作業2．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 高レベル放射性物質研究施設(以下「CPF」という。) 空調設備の運転に使用している開放式冷却塔の補給水管について、凍結による破損により給水できない状態となっていることから凍結により破損した配管等の修理を行うものである。 3．作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松 4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＣＰＦ管理棟(一般区域) ユーティリティ室、屋上4．納期令和９年２月２６日5．作業内容5.1 対象設備・装置等(1) 開放式冷却塔･･･････････････････････････････････････ 2 式1) ターボ冷凍機系統(1機)① 機器番号：CT-4001② 製 造 ：株式会社荏原シンワ③ 製品名 ：開放式冷却塔 低騒音・ユニット搬入型④ 型 式 ：SDC‐U250ASC⑤ 温度条件：37.0-32.0(27.0℃)⑥ 循環水量：3,250ｌ/min⑦ 冷却容量：97,500kcal/h⑧ 送風機 ：φ2100×1⑨ 電動機 ：200V×50Hz×4P×7.5㎾×1⑩ 負荷設備：ターボ冷凍機 1 台2) 吸収式冷凍機系統(1機)⑪ 機器番号：CT-4002⑫ 製 造 ：空研工業株式会社⑬ 製品名 ：開放式冷却塔 低騒音・内部配管型⑭ 型 式 ：3 ㎅‐350R⑮ 温度条件：37.5-32.0(27.0℃)－2－⑯ 循環水量：4,146ｌ/min⑰ 冷却容量：1,591 ㎾⑱ 送風機 ：φ1600×2⑲ 電動機 ：200V×50Hz×4P×5.5㎾×2⑳ 負荷設備：吸収式冷凍機 1 台5.2 作業範囲及び項目(1) 修理等作業(2) その他提出図書の作成及び提出5.3 作業内容及び方法等本作業で使用する測定機器は、国際計量標準、国家計量標準もしくは公に信頼される計量標準にトレース可能な標準機に照らして作業完了見込日の１年以内に校正した測定機器を使用すること。 なお、校正証明書等に有効期限が記載されている測定機器については校正証明書等の有効期限に従う。 測定機器の測定精度を担保するため、測定機器の取扱い、保守及び保管において、劣化や損傷等が生じないよう保護すること。 (1) 修理等作業以下の修理等作業を行うこと。 対象配管及び作業概要を図-1、2、3 に示す。 ・主管は施設の保安上の都合、断水することができない。 そのため、ユーティリティ室内の冷却塔給水管枝管を対象に配管凍結工法により止水し、10Kナイロンライニングのグローブバルブを設置、設置したグローブバルブで止水して作業を行う。 ・既存配管との取り合い部には、ストラブカップリングジョイントを用いる。 ・管材は水道用硬質塩化ビニル鋼管(白管)、上記のグローブバルブを除くバルブは10Kコア内蔵ゲートバルブとする。 ・配管の保温は GWP-ALGC を採用し、屋外はステンレスラッキング仕上げとする。 (2) その他提出図書の作成及び提出9.提出図書に定める提出図書を作成、提出する。 6．試験・検査(1) 性能検査① 実施時期：保温作業開始前② 検査方法：1.75MPa の静水圧を加え、60分間保持する。 ③ 判定基準：水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。 また、漏水に起因する圧力変化がないこと。 (2) 外観検査① 実施時期：作業完了後速やかに－3－② 検査方法：外観目視③ 判定基準：外観に使用上有害な傷、損傷等がないこと。 7．業務に必要な資格等(1) 原子力機構作業責任者認定制度に基づく現場責任者※本認定を取得していない場合、作業開始前までに認定を取得すれば良い。 (2) 足場組立作業主任者(3) フルハーネス型墜落制止用器具特別教育8．支給品及び貸与品8.1 支給品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて支給する。 (1) 本業務に使用する用水、電力は原則として無償支給とするが、努めて浪費をさけること。 (2) その他、協議の上決定したもの8.2 貸与品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中、受注者の責任のもと最善の管理を行うこと。 損傷、紛失等を生じた場合は、原子力機構が要求する期日までにこれらを弁償すること。 (1) 本業務の遂行にあたり必要な規定、基準等の資料等。 なお、貸与した資料は、使用後速やかに返却すること。 (2) その他、協議の上決定したもの9．提出図書(1) 受注者は以下の提出図書を作成し提出期限までに、提出すること。 提出図書には表紙(様式は受注者作成)を設け、表紙には契約件名、提出日、受注者名等を記述すること。 (2) 提出文書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法及び装丁であること。 (3) 「確認」が「要」となっている書類は原子力機構の確認を得るものとする。 確認要の書類以外でも受注者が必要と判断した重要と思われる図書については原子力機構の確認を得ること。 (4) 提出図書の返却が必要な場合は提出部数の他、返却用１部を加え提出し、「確認用」「返却用」を明記すること。 (5) 提出図書は原則として A4版、図面は A 系列とする。 (6) 様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 (7) 委任又は下請負届は、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に確認したものと見做す。 なお、当該届は下請負等がある場合のみ提出するこ－4－と。 表-1「提出図書一覧」№ 図 書 名 様式提出部数確 認提出時期1 主要工程表(全体工程表) 受注者 1 部 要 契約後速やかに2 品質保証計画書 受注者 1 部 要 契約後速やかに3委任又は中小受託事業者等の承認について原子力機構1 部 -委任又は中小受託事業者等を定める都度速やかに4 作業要領書※1 受注者 1 部 要 作業開始 14日前5 作業日報/KY原子力機構1 部 - 作業の都度 3 日以内6 作業報告書※2 受注者 1 部 - 納期7 完成図 受注者 1 部 - 納期8その他原子力機構が要求するもの受注者 必要数 - 随時※1： 作業要領書には、原子力機構様式の作業計画書、作業要領書、作業等安全組織図・責任者届、作業員名簿(作業に必要な資格の証明を含む)、作業手順書、安全衛生チェックリスト、リスクアセスメントのワークシート等を添付すること。 尚、作成にあたっては、原子力機構担当者と協議・調整を行うこと。 作業計画書の承認途中で見直しが必要となった場合には、原子力機構担当者の指示に従い、内容の再検討・修正等を適宜行うこと。 ※2： 作業報告書には検査要領書に定めた検査の実施結果及び作業状況写真を添付すること。 (提出場所)原子力機構 ＢＥ資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課10．検収条件「9.提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11.適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 また、中小受託事業者等の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において中小受託事業者等を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 19.保証(1) 受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 (3) 保証期間は原則として検収後 1 年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 20.文書及び電子データの流出防止(1) 受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された全ての文書及び電子デ－8－ータ並びに受注者が取扱う全ての文書及び電子データが第三者に流出することを防止し、その保護に努めること。 (2) 電子データを扱うパソコン等については、ウイニー等のファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 21.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定にしたがうものとする。 ― 以 上 ―－9－－10－－11－