【電子入札】【電子契約】高周波シーラーの購入

【電子入札】【電子契約】高周波シーラーの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C03397一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月31日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高周波シーラーの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年10月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 プルトニウム第一開発室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年10月23日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 高周波シーラーの購入仕 様 書1Ⅰ．一般仕様１．件名高周波シーラーの購入２．目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第一開発室 処分試験室で使用している高周波シーラーに経年劣化の兆候がでている。 廃止措置計画に向けた作業に支障をきたしているため購入する。 ３．購入品仕様高周波シーラー １台型式名 ：山本ビニター株式会社製 半導体式高周波ウェルダーNRW-07型 ※相当品可電源 ：AC100V高周波出力 : 700W溶着シロ ：7mm幅×200mmL給電 ：高周波ケーブル11M４．納期令和９年３月１９日５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村村松４－３３国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所核種移行研究グループプルトニウム燃料第一開発室(2) 納入条件持込渡し６．検収条件５.に示す指定場所に納入後、員数検査及び外観検査の合格をもって検収とする。 ７．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」1の基準を満たしたものであること。 ８．協議本仕様書に記載なき事項並びに本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書の内容に変更が生じた場合は、原子力機構と受注者が協議、その措置を決定し、議事録の相互確認を行う。 なお当該議事録の扱いは本仕様書と同等のものとする。 ９．責任及び義務受注者は納入する範囲について必要な業務及びこれらに関する必要な業務に対して全責任を負い､原子力機構が意図するところに合致したものを定められた期間内に引き渡すものとする。 また、原子力機構が受注者に要求または提案した変更に対し、両者間で合意が得られた場合は､それによって生じる責任は受注者が負うものとする。 １０．調達製品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)の提供について本契約において対象となる調達製品の維持又は運用に必要な技術情報(保安にるものに限る)について提供すること。 －以上－