【電子入札】【電子契約】空調機冷水弁の更新等作業

【電子入札】【電子契約】空調機冷水弁の更新等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月28日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課小坂 佳美(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：kosaka.yoshimi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 空調機冷水弁の更新等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03452一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月31日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 空調機冷水弁の更新等作業仕 様 書目次1．件 名.. 12．目的及び概要.. 13．作業実施場所.. 14．納期.. 15．作業内容.. 15.1 対象設備・装置等.. 15.2 作業範囲及び項目.. 35.3 作業内容及び方法等.. 36．試験・検査.. 57．業務に必要な資格等.. 68．支給品及び貸与品.. 68.1 支給品.. 68.2 貸与品.. 69．提出図書.. 610．検収条件.. 711.適用法令、規格、技術基準等.. 712.特記事項.. 813.検査員及び監督員.. 814.グリーン購入法の推進.. 915.受注者の責任と義務.. 916.品質保証.. 917.不適合の処理.. 1018.中小受託事業者等の管理.. 1019.保証.. 1020.文書及び電子データの流出防止.. 1021.協議.. 11－1－1．件 名空調機冷水弁の更新等作業2．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 高レベル放射性物質研究施設(以下「CPF」という。)の空調用コイルユニットについて、冷水温度を制御するために設置されている混合型三方調節弁のグランド部から冷水漏れが発生しているため、当該調節弁の更新を実施する。 また、本作業に併せて、空調用コイルユニットの冷水配管および当該ユニットへ供給する冷水を製造する吸収式冷凍機の冷却水配管に設置されたストレーナについて、配管内で発生する錆類の堆積により短期間で閉塞が生じていることから、設備を運転したままストレーナの清掃が可能なストレーナ清掃機を導入する。 3．作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＣＰＦ研究棟 給気室(一般区域)ＣＰＦ管理棟 ユーティリティ室(一般区域)4．納期令和９年２月２６日5．作業内容5.1 対象設備・装置等(1) 給気第一系統空調機(ZZ5001)･･･････････････････････････････････････ 1 式① 処理風量 ：29,000㎥/h② 機内静圧 ：30mmAq(C、H コイル及びエリミネーターの圧損)③ 冷水コイル ：416.8kW④ 冷却空気条件 ：入口32.01DB、15.91WB 出口27.0DB、14.0WB⑤ 冷水水量 ：600L/min×2⑥ 冷水入口温度 ：7℃⑦ 冷水出口温度 ：12℃⑧ 冷水配管取合 ：100A(往・還)⑨ 温水コイル ：275.6kW⑩ 加熱空気条件 ：入口-2.01 DB、出口26.2DB⑪ 温水コイル水量：198L/min×2⑫ 温水入口温度 ：70℃⑬ 温水出口温度 ：60℃－2－⑭ 温水配管取合 ：80A(往・還)⑮ 加湿量 ：128kg/h(蒸気圧：0.35kg/cm2G)⑯ 蒸気配管取合 ：40A⑰ エリミネーター：銅⑱ ドレン取合 ：40A⑲ ドレンパン ：ステンレス鋼板(t=1.5mm)(2) 給気第三系統空調機(ZZ5003)･･･････････････････････････････････････ 1 式① 処理風量 ：53,400㎥/h② 機内静圧 ：37mmAq③ 冷水コイル ：726,000kcal/h④ 冷却空気条件 ：入口32.01DB、14.1WB 出口27.0DB、13.3WB⑤ 冷水コイル水量：1,210L/min×2⑥ 冷水入口温度 ：7℃⑦ 冷水配管取合 ：100A(往・還)⑧ 温水コイル ：486,400kcal/h⑨ 加熱空気条件 ：入口-2.0DB、出口29.4DB⑩ 温水コイル水量：405L/min×2⑪ 温水入口温度 ：70℃⑫ 温水配管取合 ：100A(往・還)⑬ 加湿量 ：128kg/h(蒸気圧：0.35kg/cm2G)⑭ 蒸気配管取合 ：32A⑮ エリミネーター：銅⑯ ドレン取合 ：65A⑰ ドレンパン ：エポキシ樹脂仕上(3) 吸収式冷凍機(RF-4002)･･･････････････････････････････････････ 1 式① 型 式 ：HAU-BW280V(日立製作所)② 冷房能力 ：243.8USRT 857kW③ 冷水入口温度 ：12.0℃④ 冷水出口温度 ：7.0℃⑤ 冷水水量 ：2,458L/min⑥ 冷水配管取合 ：JIS10K150A⑦ 冷水機内水頭損失 ：約71kPA⑧ 冷水最高使用圧力 ：785kPA⑨ 冷却水入口温度 ：32.0℃⑩ 冷却水出口温度 ：37.5℃⑪ 冷却水水量 ：4.063L/min－3－⑫ 冷却水配管取合 ：JIS10K200A⑬ 冷却水機内水頭損失：約66kPa⑭ 冷却水最高使用圧力：785kPa⑮ 蒸気入口圧力 ：686kPa⑯ 蒸気ドレン背圧 ：98kPa⑰ 蒸気消費量 ：1,097kg/h±5％⑱ 蒸気入口配管取合 ：JIS10K65A⑲ 蒸気出口配管取合 ：JIS10K 20A5.2 作業範囲及び項目(1) 混合型三方調節弁の更新作業(2) 手動洗浄式ストレーナの設置作業(3) その他提出図書の作成及び提出5.3 作業内容及び方法等本作業に使用する測定機器は、国際計量標準、国家計量標準又は公的に信頼性が認められた計量標準にトレーサブルな標準器を基準として、作業完了予定日の 1 年以内に校正を受けたものとする。 なお、校正証明書等に有効期限が定められている場合は、当該有効期限内であることを確認のうえ使用すること。 また、測定機器の精度維持のため、適切な取扱い、保守及び保管を行い、劣化、損傷等を防止すること。 (1) 混合型三方調節弁の更新作業給気第三系統空調機(ZZ5003)の冷水配管に設置されている混合型三方調節弁について、既設弁を撤去し、原子力機構が支給する混合型三方調節弁を設置すること。 撤去及び設置は、混合型三方調節弁のフランジ接続部を取合点として行うものとする。 既設の混合型三方調節弁を図-1 に、支給する混合型三方調節弁を図-2 に、給気第三系統空調機(ZZ5003)の配管図を図-3 に示す。 ・作業は、冷水配管内の水抜きを実施し、対象設備の運転を停止した状態で行うこと。 ・混合型三方調節弁フランジ取合部を含む冷水配管フランジ取合部には石綿含有パッキンが使用されているため、関係法令を遵守し、石綿作業主任者の指揮のもとで作業を実施すること。 ・フランジ部を開放する際は、ビニル袋等で対象箇所を覆うとともに十分な湿潤化を行うなど、石綿の飛散防止措置を講じたうえで石綿含有パッキンを除去すること。 ・撤去した石綿含有廃棄物については、関係法令に基づき受注者が適切に収集、運搬及び処分を行うこと。 ・なお、混合型三方調節弁のグランドパッキン類については、平成21年にノンアスベスト品へ更新済みである－4－・作業に伴い発生する金属スクラップ類は、構内指定場所まで運搬し、荷卸しを行うこと。 (2) 手動洗浄式ストレーナの設置作業給気第一系統空調機(ZZ5001)の冷水入口に設置されているY 形ストレーナ及び吸収式冷凍機(RF-4002)の冷却水入口に設置されている Y 形ストレーナについて、既設 Y形ストレーナの洗浄口フランジを撤去し、撤去箇所に手動洗浄装置を設置すること。 ・撤去した Y 型ストレーナ洗浄口フランジは同作業室内の原子力機構担当者が指示する場所に保管とする。 ・既設のY 型ストレーナ本体は再使用とし、改造にて対応すること。 ・手動洗浄装置の設置に当たっては、既設配管及び周辺機器との取合いを十分確認し、機器の運転及び保守点検に支障がないようにすること。 ・作業に伴い発生する金属スクラップ類は、構内指定場所まで運搬し、荷卸しを行うこと。 ・作業対象のY 型ストレーナ仕様および設置する手動洗浄装置仕様は以下の通り。 〈給気第一系統空調機(ZZ5001)冷水入口Y 型ストレーナ>メーカー ：ワシノ機器モデルタイプ：Ｙ型接続サイズ ：100A材質 ：FC200設置位置 ：水平/屋内使用条件 ：流体 水流量 1,200L/minろ過精度 既設40メッシュ(手動洗浄装置は20メッシュ)スラッジの性状 金属片(錆由来)設計温度 7℃使用圧力 0.1～0.3MPa〈吸収式冷凍機(RF4002) 冷却水入口Y 型ストレーナ>メーカー ：キッツモデルタイプ：Ｙ型接続サイズ ：250A材質 ：SCS13A設置位置 ：水平/屋内使用条件 ：流体 水流量 4,063L/minろ過精度 既設40メッシュ(手動洗浄装置は20メッシュ)スラッジの性状 金属片(錆由来)設計温度 32.0℃－5－使用圧力 0.1～0.3MPa〈ストレーナ洗浄機(相当品可) >クリーンデューサー(大同工機)(3) その他提出図書の作成及び提出9.提出図書に定める提出図書を作成、提出する。 6．試験・検査(1) 水張試験① 実施時期：混合三方調節弁の更新作業 保温作業開始前手動洗浄式ストレーナの設置作業 完了後② 検査方法：給気第一系統空調機(ZZ5001)、給気第三系統空調機(ZZ5003)及び吸収式冷凍機(RF4002)の作業範囲内配管に最寄りの散水栓等からホースを引いて水を張り、作業範囲のフランジ等からの漏洩を確認する。 なお、試験で使用するホース類は受注者の用意とする。 ③ 判定基準：漏洩がないこと。 (2) 混合三方調節弁作動試験① 実施時期：混合三方調節弁の更新作業 完了後② 検査方法：給気第三系統空調機(ZZ5003)の湿度調節計の出力をマニュアルモードで 100％に固定し、温度調節計の出力をマニュアルモードで変化させ、調節弁の開度を確認する。 また、温度調節計の出力をマニュアルモードで 100％に固定し、湿度調節計の出力をマニュアルモードで変化させ、調節弁の開度を確認する。 ③ 判定基準：温度調節計及び湿度調節計の出力に応じ混合三方調節弁の開度が変化すること。 (3) 外観検査① 実施時期：混合三方調節弁の更新作業 保温作業開始前混合三方調節弁の更新作業 完了後手動洗浄式ストレーナの設置 作業完了後② 検査方法：作業範囲内配管等について目視により外観検査を行う。 またボルト類の締結部についてマーキングを行った後、規定トルクにて増し締めを実施する。 ③ 判定基準：作業範囲内配管等の外観に使用上有害な傷、損傷等がないこと。 ボルト類の増し締め後にマーキングのずれがないこと。 －6－7．業務に必要な資格等(1) 原子力機構作業責任者認定制度に基づく現場責任者※本認定を取得していない場合、作業開始前までに認定を取得すれば良い。 (2) 足場組立作業主任者(3) 石綿作業主任者(4) フルハーネス型墜落制止用器具特別教育8．支給品及び貸与品8.1 支給品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて支給する。 (1) 本業務に使用する用水、電力は原則として無償支給とするが、努めて浪費をさけること。 (2) 混合型三方調節弁 1 台(3) その他、協議の上決定したもの8.2 貸与品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中、受注者の責任のもと最善の管理を行うこと。 損傷、紛失等を生じた場合は、原子力機構が要求する期日までにこれらを弁償すること。 (1) 本業務の遂行にあたり必要な規定、基準等の資料等。 なお、貸与した資料は、使用後速やかに返却すること。 (2) その他、協議の上決定したもの9．提出図書(1) 受注者は以下の提出図書を作成し提出期限までに、提出すること。 提出図書には表紙(様式は受注者作成)を設け、表紙には契約件名、提出日、受注者名等を記述すること。 (2) 提出文書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法及び装丁であること。 (3) 「確認」が「要」となっている書類は原子力機構の確認を得るものとする。 確認要の書類以外でも受注者が必要と判断した重要と思われる図書については原子力機構の確認を得ること。 (4) 提出図書の返却が必要な場合は提出部数の他、返却用１部を加え提出し、「確認用」「返却用」を明記すること。 (5) 提出図書は原則としてA4版、図面はA 系列とする。 (6) 様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 (7) 「委任又は中小受託事業者等の承認について」は、2 週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に確認したものと見做す。 なお、当該届は中小受託事業者等を定める場合のみ提出すること。 －7－表-1「提出図書一覧」№ 図 書 名 様式提出部数確 認提出時期1 主要工程表(全体工程表) 受注者 1 部 要 契約後速やかに2 品質保証計画書 受注者 1 部 要 契約後速やかに3委任又は中小受託事業者等の承認について原子力機構1 部 -委任又は中小受託事業者等を定める都度速やかに4 作業要領書※1 受注者 1 部 要 作業開始14日前5 作業日報/KY原子力機構1 部 - 作業の都度3 日以内6 作業報告書※2 受注者 1 部 - 納期7 完成図 受注者 1 部 - 納期8その他原子力機構が要求するもの受注者 必要数 - 随時※1： 作業要領書には、原子力機構様式の作業要領書、作業等安全組織図・責任者届、作業員名簿(作業に必要な資格の証明を含む)、作業手順書、安全衛生チェックリスト、リスクアセスメントのワークシート等を添付すること。 尚、作成にあたっては、原子力機構担当者と協議・調整を行うこと。 作業計画書の承認途中で見直しが必要となった場合には、原子力機構担当者の指示に従い、内容の再検討・修正等を適宜行うこと。 ※2： 作業報告書には検査要領書に定めた検査の実施結果及び作業状況写真を添付すること。 (提出場所)原子力機構 ＢＥ資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課10．検収条件「9.提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11.適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 また、中小受託事業者等の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において中小受託事業者等を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 19.保証(1) 受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 (3) 保証期間は原則として検収後1 年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 20.文書及び電子データの流出防止(1) 受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された全ての文書及び電子データ並びに受注者が取扱う全ての文書及び電子データが第三者に流出することを防－11－止し、その保護に努めること。 (2) 電子データを扱うパソコン等については、ウイニー等のファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 21.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定にしたがうものとする。 ― 以 上 ―－12－－13－図-2 支給品 混合型三方調節弁－14－図-3 給気第三系統空調機(ZZ5003) 概要弁サイズ 操作器呼称A E BCφJIS10K JIS10K P5B VA3D,R 403mm 370mm 1110mm 450mmAE BCφ図-1 既設 混合型三方調節弁図-2 支給品 混合型三方調節弁図-3 給気第三系統空調機(ZZ5003)配管概要交換対象交換対象