【電子入札】【電子契約】高温ガス炉を活用したエネルギー供給事業の事業計画策定に向けた検討

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉を活用したエネルギー供給事業の事業計画策定に向けた検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月28日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度におけ「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名高温ガス炉を活用したエネルギー供給事業の事業計画策定に向けた検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01225一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・高温ガス炉の特徴を考慮したビジネスモデル、事業スキーム、事業採算性評価に関する知見及び技術を有することを証明する資料を提出すること。 ・水素や高温熱の需要に関する将来のビジネス環境や事業リスク・不確実性因子に係る検討や評価に関する知見及び技術を有することを証明する資料を提出すること。 ・高温ガス炉を社会実装する意義・効果を訴求するための社会的インパクト評価及びその手法に関する知見及び技術を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高温ガス炉を活用したエネルギー供給事業の事業計画策定に向けた検討仕様書1 / 9Ⅰ．一般仕様1. 件名：高温ガス炉を活用したエネルギー供給事業の事業計画策定に向けた検討2. 目的及び概要高温ガス炉は優れた安全性を有し、高温熱を活かした準国産の水素や熱の供給を通じて、鉄鋼産業や化学産業をはじめとする素材産業における非電力分野の脱炭素化への貢献が期待される。 「GX実現に向けた基本方針(令和5年2月10日閣議決定)」参考資料では、2030年代の運転開始を目標とする高温ガス炉実証炉開発工程が示された。 その後、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会革新炉ワーキンググループが定めた「次世代革新炉開発ロードマップ(令和8年4月8日)」では、実証炉実現に向けた今後の方向性として、高温ガス炉の建設・運転を行い、事業の中核を担う実施主体や立地場所の検討、水素製造のコスト評価、将来の民間への技術移転や官民の開発資金の確保の在り方、エネルギー政策などの主要な論点に対して、考え得る方向性をとりまとめ、具体化を図ることが示された。 上記の方向性を踏まえ、原子力機構は、高温ガス炉のビジネスモデル検討を進める。 本作業では、高温ガス炉エネルギー供給のビジネスモデル構築に向けて、事業計画を作成する。 具体的には、高温ガス炉の社会実装が日本経済及び地域経済にもたらす影響や波及効果を定性的・定量的に評価し、関係省庁、地方公共団体、需要家等のステークホルダーに対して、高温ガス炉によるエネルギー供給の意義・効果を訴求するための情報をまとめるとともに、高温ガス炉によるエネルギー供給事業の優位性を評価する。 また、これら結果を踏まえ事業計画書を作成する。 3. 実施項目(1) 高温ガス炉がもたらすゼロカーボン社会像の具体化(2) 高温ガス炉エネルギー供給事業の事業計画書作成(3) 報告書作成4. 提出図書(1) 実施工程表 契約締結後速やかに １部(2) 実施計画書 契約締結後速やかに １部(3) 委任先又は中小受託事業者等の承認について作業開始２週間前までに １部(該当する場合、原子力機構指定様式を基に作成すること)(4) 打合せ議事録 打合せの都度 １部(5) 報告書 納期までに ２部2 / 9(6) 報告書、検討結果データを収めたＣＤ－Ｒ納期までに ２部(7) その他原子力機構が必要とする書類・データ別途協議※ 報告書はMS PowerPoint形式を可とする。 ただし、事業計画書に該当する部分はMS Word 及び MS Excel形式とし、原則A4サイズとする。 なお、図表等はA3サイズの折込を可とする。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構エネルギー研究開発領域 高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉水素利用推進グループ(大洗駐在)5. 提示情報、支給品及び貸与品(1) 提示情報：以下の情報を適宜提供する。 ①高温ガス炉エネルギー供給事業のビジネスモデル構築に関する調査検討成果報告書②高温ガス炉によるエネルギー供給事業の具体化に向けたビジネスモデル構築に関する調査検討成果報告書③高温ガス炉実証炉プロジェクトの具体化に向けた検討成果報告書(2) 支給品 ：なし(3) 貸与品 ：なし6. 実施場所：受注者側実施施設7. 納期：令和９年３月３１日8. 検収条件「4. 提出図書」の確認並びに、仕様書に定める業務が実施されたと原子力機構が認めた時を以て、業務完了とする。 9. 適用法規・規定等：該当なし10. 特記事項(1) 受注者は本業務において知り得た情報を管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社を除く第三者への情報の開示および提供を行ってはならない。 また、発注者から提供される技術資料、情報を第三者に提供する必要が発生した場合に3 / 9は、予め書類による許可を求め、発注者の承認を得ること。 11. 検査員及び監督員(1) 検査員 一般検査管財担当課長(2) 監督員 実施内容及び提出図書の確認エネルギー研究開発領域 高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉水素利用推進グループ員12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. その他(1) 受注者は発注者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 また、発注者が必要と認めた場合には、随時、技術打合せを行うこと。 (2) 受注者は発注者と定期的な打合せを実施すること(2週間に一回程度を想定)。 (3) 本仕様書に関して疑義が生じた場合には、双方協議の上、発注者が指示をする。 4 / 9Ⅱ．技術仕様本作業では、高温ガス炉エネルギー供給事業に関する事業計画を作成し、ビジネスモデルを具体化する。 具体的には、高温ガス炉の社会実装による社会的インパクト評価を行い、経済・社会・環境への影響及び波及効果を評価する。 さらにステークホルダーに対して、高温ガス炉によるエネルギー供給の意義・効果を訴求するための事業優位性を評価し、具体的な協議に活用可能な事業計画書を作成する。 作業内容を以下に示す。 なお、業務の高度化および合理化を目的として、受注者が作業項目及び検討手順を提案する場合は、機構担当者の合意を得た場合に限り行うことができる。 対象とする高温ガス炉の仕様は以下とする。 ① 導入先として想定する国及び導入時期・国：日本・導入時期：2030年代後半 高温ガス炉実証炉2040年代後半 高温ガス炉実用炉② 高温ガス炉の使用用途・水素製造、熱供給、電力供給③ 立地条件・日本国内の工業集積地帯(コンビナート等)。 なお、対象とする工業集積地帯は、発注者と協議のもと決定する。 ④ 原子炉・熱出力 200MW・原子炉出口温度 900℃・炉心型式 ブロック型炉心・燃料要素形状 ピン・イン・ブロック方式(１)高温ガス炉がもたらすゼロカーボン社会像の具体化これまでの原子力機構の検討により、習熟効果を考慮した高温ガス炉N号機(Nth ofa kind: NOAK)によるエネルギー供給事業において、事業採算性が成立する目途を得た。 本項目では高温ガス炉の導入意義を多角的に捉えるために、高温ガス炉の社会実装がもたらす経済・社会・環境への影響を評価する。 本業務では以下に示す１)～３)の作業5 / 9を行う。 １)国の政策に対する高温ガス炉の訴求点の調査エネルギー供給事業に関連する国家戦略や関係省庁の方針を調査し、高温ガス炉が貢献できる戦略・政策を整理する。 調査対象とするエネルギーは、水素、熱、電力とし、エネルギー安全保障の強化やカーボンニュートラル化の実現に資する等の観点から、エネルギー、産業、環境分野における貢献可能性を調査する。 本調査を通じて、高温ガス炉によるエネルギー供給の特徴を整理し、将来的に競合しうる技術を調査する。 なお、調査対象とする戦略や方針は、以下の例示を踏まえ、原子力機構担当者と協議の上、決定する。 ・ 文書 第7次エネルギー基本計画 水素基本戦略 原子力白書 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(GX推進戦略)・ 審議会 GX実行会議 日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 総合資源エネルギー調査会 関係閣僚会議２)国内経済・社会・環境へのインパクト評価近年、限られた資源を有効活用するために、証拠に基づく政策立案(Evidence-BasedPolicy Making: EBPM)が推進される。 EBPMは、情報やデータを活用し、政策目的を明確化したうえで合理的な根拠に基づいて政策立案を行うものである。 社会的インパクト評価は、事業や活動がもたらす経済、社会、環境への影響を短期から長期にわたって定量的、定性的に把握し、その事業の価値を評価する手法である。 本項目では、高温ガス炉を社会実装する意義を明らかにすることを目的に、国内経済を対象に社会的インパクト評価を行う。 評価にあたっては、効果の因果関係を適切に把握するために、ロジックモデルを構築する(図１)。 ロジックモデルの構成要素として、インプット(投入)、アクティビティ(事業活動)、アウトプット(成果)、短期アウトカム、中期アウトカム、長期アウトカムを検討する。 さらに、各アウトカムを定量化し、社会的価値に換算する。 例えば、高温ガス炉によって生じる二酸化炭素排出量削減、関連産業の成長、新規雇用創出の効果を評価する。 その後、重複計上分は排除し、正味の価値として統合した社会的インパクトを評価する。 また、社会的インパクトは、貨幣価値に換算し、高温ガス炉の社会実装による投資対効果を算出する。 6 / 9以下に例示する作業内容を基に、原子力機構担当者との協議の上で、受注者が提案する作業内容を採用することを可能とする。 ・ ロジックモデルの構築：高温ガス炉によるエネルギー供給事業のインプット、アクティビティ、アウトプット、アウトカムの因果関係を整理するとともに、効果の発現経路を明確化し、ロジックモデルを構築する・ リサーチデザインの設計：ロジックモデルの定量評価に必要なデータの収集方法、分析方法を具体化するためにリサーチデザインを設計する。 ロジックモデルを構成する要素を対象に、データ(例えば高温ガス炉によるエネルギー供給量、二酸化炭素排出削減量、エネルギーコスト)の収集方法及び定量化手法を検討する・ データ分析(アウトカムの定量化)：リサーチデザインに基づき、データを収集・分析し、各アウトカムを定量化する・ 社会的インパクトの算出：定量化したアウトカムを基に、事業によって創出される正味の社会的インパクトを算出する・ 投資対効果の分析：事業へのインプットと事業を通して得られる社会的インパクトを基に、事業の投資対効果を分析する３)地域経済・社会・環境へのインパクト評価ゼロカーボン社会の実現に向けて、様々な脱炭素技術の開発が行われている中で、水素、熱、電力と多様なエネルギーが供給できる高温ガス炉は、地域の脱炭素化の推進に貢献できる選択肢の一つとして期待される。 地域の脱炭素化にあたり、二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、地域経済の維持・発展に貢献できる観点も重要である。 高温ガス炉を導入する場合、脱炭素化の寄与に加え、その建設・運転が地域経済にもたらされる効果を定性的・定量的に把握する必要がある。 そこで、本項目では、２)のロジックモデルを基に、特定の地域を対象とした社会的インパクト評価をし、経済・社会・環境にもたらす影響を評価する。 なお、原子力機構担当者と協議の上、具体的な対象地域を選定することとし、当該地域に存在する産業やインフラを考慮して評価する。 (２)高温ガス炉エネルギー供給事業の事業計画書作成高温ガス炉によるエネルギー供給事業に関する情報をまとめるうえでは、需要家等のステークホルダーに対して、高温ガス炉を用いるエネルギー供給事業の優位性を示す必要である。 また、高温ガス炉によるエネルギー供給事業のスキームを体系的に取りまとめた資料を基に、事業全体の具体的な協議が必要になると想定される。 そこで、本業務では以下に示す１)～３)の作業を行う。 7 / 9１)高温ガス炉によるエネルギー供給事業の実現可能性の検討高温ガス炉由来のエネルギー供給事業に係る事業スキームを具体化する必要がある。 高温ガス炉を活用した水素製造においては、メタン水蒸気改質法や高温水蒸気電解法等の様々な方法が検討され、製造方法によって必要とされる原料が異なる。 また、高温ガス炉の建設、エネルギー製造を行うにあたり、電気や水道、ガス、交通等の社会インフラも必要である。 そこで、原子力機構担当者が提示する事業スキーム(3スキーム程度)に関して、それぞれ必要な社会インフラを調査し、活用可能な社会インフラの有無や新たに整備が必要な社会インフラを整理し、各事業スキームの実現可能性を分析する。 なお、具体的な作業内容は、受注者による提案を踏まえ、原子力機構担当者の合意のうえ、決定する。 ２)高温ガス炉の優位性分析(１)１)で整理する高温ガス炉の競合技術を比較対象とし、高温ガス炉から供給するエネルギー(水素、熱及び電力)の優位性に関して、以下に示す項目を例として定性的・定量的に評価し、高温ガス炉由来のエネルギーの導入意義を明確化する。 高温ガス炉から供給するエネルギー形態とその比率は、原子力機構担当者と協議の上、3ケース設定する。 ・ 供給可能量：年間供給量、需要供給比・ 供給価格：設備や燃料費等を含むエネルギー単価・ 環境適合性：単位エネルギーあたり二酸化炭素排出量・ 供給安定性：天候や地政学リスク等による供給途絶・供給量減少の可能性・ 価格安定性：燃料市況や為替による価格変動の影響また、水素に関しては、高温ガス炉由来の水素供給の優位性やステークホルダーとなり得る需要家等の活用方法(販売や原料、燃料利用)、市場動向を踏まえ、プロジェクトへの参画の動機付けに資する情報を取りまとめる。 ３)事業計画書の作成上記の実施内容及び原子力機構の提示情報を基に、高温ガス炉由来のエネルギーを必要とする企業の特徴や事業戦略を踏まえ、訴求点を整理する。 整理にあたり、以下に例示する項目を検討する。 具体的な検討内容は原子力機構担当者と協議の上、決定する。 ・ 事業スキームを含めた高温ガス炉事業の概要・ 政策動向との整合性・ キャッシュフロー・モデルと感応度分析・ 高温ガス炉事業のリスク分析さらに、高温ガス炉によるエネルギー供給事業の事業計画書を作成する。 事業計画8 / 9書の項目には、需要分析、資金調達、事業採算性を含む事業性の評価、事業スキーム、リスク分析の項目を含める。 (３)報告書の作成(１)及び(２)において調査・検討した内容、結果及び事業計画書をとりまとめた報告書を作成する。 また、作業、調査、整理を行った計算ファイル(Microsoft Excel等)も提出すること。 以上9 / 9※本図は、文部科学省 大臣官房政策課 政策推進室、「「ロジックモデル」作成マニュアル」、2023年3月を参考に作成したものである。 図1 ロジックモデル概念図※