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令和8年度磐田市ファイルサーバ更改及び保守業務調達

静岡県磐田市の入札公告「令和8年度磐田市ファイルサーバ更改及び保守業務調達」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は静岡県磐田市です。 公告日は2026/09/02です。

新着
発注機関
静岡県磐田市
所在地
静岡県 磐田市
カテゴリー
物品の製造
公告日
2026/09/02
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
令和8年度磐田市ファイルサーバ更改及び保守業務調達 下記の業務について、見積合せを行いますので、公告します。 令和8年8月 日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記1 見積合せ執行者 磐田市長 草 地 博 昭2 見積合せに付する事項(1) 見積番号 DX推進第22号(2) 件 名 令和8年度磐田市ファイルサーバ更改及び保守業務調達(3) 納入場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 納入期日 令和9年2月28日まで3 予定価格(税込み)当該見積合せにおいて導入業者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (5) 令和8年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある5事務機器類のうち3情報機器に登録されている者であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和8年9月3日(木)から令和8年9月10日(木)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 見積合せ参加資格の確認等(1) 本見積合せの参加希望者は、次により見積合せ参加資格確認申請をし、見積合せ参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請日とする。なお、見積合せ参加資格がないと認められた者は、本見積合せに参加することができない。 ①申請期間令和8年9月3日(木)午前8時30分から令和8年9月10日(木)午後5時まで②申請方法本見積合せの参加希望者は、下記申請フォームから申請期間内に申請を行うこと。 https://logoform.jp/f/cfbvs(2) 見積合せ参加資格の有無に関しては、見積合せ参加資格確認通知書(様式第2号)を令和8年9月14日(月)午後5時までに本見積合せの参加希望者全員に通知する。 (3) (2)において見積合せ参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和8年9月15日(火) 正午までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を磐田市企画部DX推進課システム管理グループへ持参すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和8年9月15日(火)午後5時までに回答をする。ただし、説明を求められた後、見積合せ参加資格有りと判断された者については、令和8年9月15日(火)午後5時までに見積合せ参加資格確認通知書を交付する。 (5) その他①申請および申込みに係る費用は、申請者の負担とする。 ②申請に用いる言語は、日本語とする。 ③見積合せ執行者は、申請内容を見積合せ参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ④申請期限後における申請内容の変更および再申請は認めない。 ⑤申請内容は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問を行うこと。 ①質問方法下記申請フォームから提出すること。 https://logoform.jp/f/munTx②受付期間令和8年9月3日(木)午前8時30分から令和8年9月10日(木)午後5時まで(2) (1)の質問に対する回答書は、当該見積合せ参加資格を有する者全員へ送信する。 回答期日令和8年9月15日(火) 午後5時まで8 見積書の提出方法、見積合せ執行の日時および場所等(1) 見積合せ日および見積合せ執行開始時間令和8年9月16日(水)午前9時30分ただし、見積者全員が上記時間前に見積合せ会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の見積合せ執行開始時間前に見積合せ執行ができるものとする。 (2) 見積合せおよび開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所西庁舎 3階 305会議室(3) 最低制限価格の有無無(4) 見積書の提出方法に係る事項①導入業者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ②見積合せ執行回数は、2回を限度とする。(再見積の場合がありますので、見積書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による見積書の提出は認めない。 ④代理人が見積書を提出する場合には、見積書の提出前に委任状を提出しなければならない。 ⑤見積合せ執行開始時間までに見積合せ会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑥各見積合せ参加有資格者は、1名のみが見積合せ会場へ入場できるものとする。 ⑦見積合せに参加しようとする者が1人の場合においても、見積合せを執行する。 9 見積合せの執行見積合せの執行は、8(2)に掲げる場所において、見積書提出後直ちに、見積者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、見積者またはその代理人が立ち会わない場合においては、見積合せに関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 見積合せの無効本公告に示した見積合せに参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした見積並びに入札心得において示した条件等見積合せに関する条件に違反した見積は、無効とする。なお、見積合せ参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から見積合せ時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした見積は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 導入業者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を導入業者として決定する。 13 その他(1) 見積合せ参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本見積合せの履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本業務は、日本国の法令に準拠する。 (5) 本見積合せにおける適用仕様書は、別添仕様書とする。 (6) 仕様書と相違があった場合は失格とし、次点の業者を導入業者とする。 (7) 本見積は、リース物件納入業者を選定するために行うものである。リース業者が決定した場合は、当該業者と契約を行うこと。 (8) その他詳細不明の点については、磐田市企画部DX推進課システム管理グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1 電話番号0538-37-4818)に照会すること。 令和8年度磐田市ファイルサーバ更改及び保守業務調達仕様書令和8年8月磐田市DX推進課1 件 名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 調達の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 調達の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(1)調達内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1ア 機器イ ソフトウェアウ システム構築及び導入作業エ 機器及びソフトウェアの保守オ 機器の撤去及びデータ抹消カ フォルダ構成等設定変更作業キ ドキュメント、研修(2)契約形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(3)納入期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(4)納入場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 機能要件及び非機能要件(1)機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(2)ソフトウェア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(3)製品の品質及び信頼性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(4)システム構築及び導入作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(5)システム運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(6)機器及びソフトウェアの保守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(7)フォルダ構成等設定変更作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(8)ドキュメント、研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95 見積書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101 件名令和8年度磐田市ファイルサーバ更改及び保守業務2 調達の目的本市では、職員が作成した業務に関する電子データを文書ファイル管理サーバ(以下「ファイルサーバ」という。)に保存し、各部署又は全組織で共有し利用している。 現行のファイルサーバは、令和3年12月に導入したシステムであり、機器の保守サポート期限切れを迎えるとともに、記憶容量の不足などの課題を抱えている。 本調達は、これらの課題を解消し、事務処理のより一層の効率化を図ることを目的とする。 3 調達の概要本調達においては、ライフサイクルコストの低減及びシステム構築事業者による安定したシステム運用を図るため、機器及びソフトウェアの導入と既存データの移行に加えて、システムの運用保守、撤去までを一貫した業務として調達する。 本章では、調達内容、契約形態、納入期限等の調達の概要を示すものとし、調達の詳細は、次章の「機能要件及び非機能要件」で定めるものとする。 (1)調達内容ア 機器①ファイルサーバ②バックアップサーバ兼ファイルサーバ管理サーバ③バックアップテープ装置④無停電電源装置⑤ラックコンソール、ディスプレイ切替機⑥その他イ ソフトウェア①電源管理ソフト②バックアップソフト③ファイルサーバ管理ソフトウ システム構築及び導入作業①システム設計、機器等の設定及び設置②現行サーバ内データ及び設定等の移行③既存アクティブディレクトリとの連携④ファイルサーバ管理ソフトの新規設定エ 機器及びソフトウェアの保守令和9年3月1日から令和14年2月29日までの5年間オ 機器の撤去及びデータ抹消賃貸借期間満了後又は再リース期間終了後における機器の撤去とデータ抹消作業カ フォルダ構成等設定変更作業保守期間における年度毎のファイルサーバ及びアクティブディレクトリの設定変更キ ドキュメント、研修①システム関連基本設計書、システム運用仕様書※各書類は電子データでも納品すること。 ②管理者用操作マニュアル※書類は電子データでも納品すること。 ③システム管理職員への初期研修(2)契約形態本件は、リースによる調達を予定している。したがって、本調達物件等の納入業者は、本市が別に決定するリース会社と機器等に係る売買契約を締結することとする。 ただし、機器及びソフトウェアの保守並びにサーバのフォルダ構成等設定変更作業については、本市と納入業者との間で契約を締結するものとする。なお、機器等の保守において、保守パックなどの商品構成により機器等と一括購入となる場合は、その取扱いについて協議し決定するものとする。 (3)納入期限令和9年2月28日但し、半導体製品全般の部品供給が不足の影響により、製造及び納入工程において、今後やむを得ず納期に影響が生じた場合は、別途協議とする。 (4)納入場所磐田市国府台3-1 磐田市役所西庁舎2階電算機室4 機能要件及び非機能要件(1)機器①ファイルサーバ(NAS) 1台機能等 仕様・基準サポートRAIDトリプルパリティをサポートするRAID技術、またはRAID6等の高度なデータ保護機能を有すること業務ボリューム容量20TB以上必要に応じてボリューム容量を動的に増減可能なことボリュームシャドウコピー1日2回、2週間分のスナップショット領域を確保することハードディスク内蔵3.5インチまたは2.5インチのNL-SAS (7.2Krpm以上) または SSDを搭載することコントローラー数 2台以上で冗長化構成が可能なことホストインターフェース各コントローラーに4口以上10GBASE-T ポートがあること(1000BASE-T との互換性を有することが望ましい)重複排除機能重複排除機能は効率性を重視して、ブロック単位での重複を排除する機能を有することセキュリティ機能 ランサムウェアを自律的に検出する対策機能を有することその他冗長構成のホットスワップ対応コントローラー、冷却ファン、電源を用意すること②バックアップサーバ兼ファイルサーバ管理サーバ 1台③バックアップテープ装置 1台機能等 仕様・基準CPU Xeon Eシリーズ相当以上(6コア以上、3.0GHz以上)ハードディスク実容量1000GB以上、内蔵3.5インチまたは2.5インチNL-SAS (7.2Krpm以上)またはSSD、RAID1+HSDVD-ROM装置 内蔵DVD-ROMドライブインターフェイスディスプレイポート(アナログ RGB、HDMI またはDisplayPort のいずれか)×1以上USB(Ver.3.2)×4以上、USB(Ver.2.0)x1以上LAN機能 4 ポート以上(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)テープライブラリ接続用インターフェイスSASカードまたはFCカードファン ファンを標準搭載していることオペレーティングシステム Microsoft Windows Server® 2025 Standard電源 冗長構成とすることその他サーバ専用機とすることラックマウント型機能等 仕様・基準最大収納カートリッジ数8巻以上収納可能なこと(テープ媒体数8巻+クリーニングテープを含む)バックアップ容量(非圧縮) LTO Ultrium9カートリッジテープ:最大45TB転送速度LTO Ultrium9ハーフハイトテープドライブ:300MB/秒(非圧縮時)以上記憶容量Ultrium9ハーフハイトテープドライブ:12TB/巻(非圧縮時)以上ホストインターフェースファイバーチャネル(8Gbps以上)又はSAS(6Gbps以上)に対応することテープ媒体数8巻(6巻+予備2巻)およびクリーニングテープを準備することその他既存テープ(Ultrium7)の読み取り手段を協議することラックマウント型④無停電電源装置 2台(ファイルサーバ用、バックアップサーバ用)⑤ラックコンソール、ディスプレイ切替機 各1台⑥その他各機器は、現行機器との入替により既存の19インチサーバラックヘ設置する。各機器の利用するユニット数に制限はないが、設置可能なユニット数については、現行ラックの使用状況を考慮した上で協議により決定するものとする。 ネットワーク機器、LANケーブル、電源コンセントなど本システムの正常運用に必要な機器があれば、必要数を用意すること。 ハードウェアについては、仕様を満たす構成を行った上で極力グリーン購入法適合機器を選択すること。(参考:平成12年法律第100号 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)ファイルサーバのシステムバックアップを採取すること。 機能等 仕様・基準自己診断機能バッテリー寿命診断機能を搭載し、バッテリーの交換時期を知らせる機能を有すること定格出力及びバックアップ時間本システムを10分以上稼動できる能力を有すること(新品時の値とし、バッテリー劣化を考慮した余裕を持った構成とすること)バッテリー寿命交換に対応すること定期交換、寿命交換、故障交換を含めること機能等 仕様・基準ラックコンソール17インチTFT カラーLCD以上フラットディスプレイ最大1677万色以上最大表示解像度 1280×1024以上キーボード・ポインティングデバイスディスプレイ切替機8ポート以上ディスプレイ切替機は、旧切替機(8ポート)と入替になるので、既存のポート設定を行うこと(2)ソフトウェア構築後のリカバリ用媒体として、DVD-ROM またはUSBメモリ(書き込み禁止設定済み)にて納品すること。あわせて電子データ(ISO形式等)でも納品すること。 納入期限から起算して二週間前までに公開されたセキュリティパッチを全て適用すること。 (3)製品の品質及び信頼性①法定耐用年数の使用に耐え得るに十分な信頼性を有し、使用期間の代替機器及び部品の調達が保証されていること。 ②全社的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること。ハードウェアに欠陥が発見された場合において、直ちに対応策がとれること。 ③ハードウェア及びソフトウェアは、同一機種において稼働実績及び高い信頼性を有する標準的な既製品で、最新のものであること。 ④ハードウェア及びソフトウェアは、それぞれ機種及びバージョン等を統一すること。 ⑤ハードウェア及びソフトウェアは、機能追加等のシステムの拡張に容易に対応が可能であること。 ⑥24時間365日稼動できるシステムであること。ただし、定期点検によるシステム停止、災害時、サイバーテロ等の外部要因でのシステムダウン、障害時等のハード要因機能等 仕様・基準電源管理ソフトUPSと連動し停電時に自動的にシャットダウンし、復旧時に自動起動することバックアップソフトArcserve UDP(最新バージョン)または同等以上の性能を有した製品であることファイルサーバ管理ソフトストレージ機器と連動することが可能なこと。 担当課に限定的な管理権限を割り当てることが可能であり、担当課の管理者がGUIでフォルダのアクセス権の割り振りが可能なこと。 担当課でフォルダの使用状況をGUIで確認することが可能であり、不必要なファイルの削減、フォルダの整理が可能なこと。 アクセス権変更の申請をシステムで実施することが可能であり、設定の反映が自動で行われること。 でのシステムダウンは対象外とする。 (4)システム構築及び導入作業①各作業の実施にあたっては、本市担当職員の指示に従うとともに、必要に応じて現行システムの保守業者その他本市が指定する者と十分に協議及び調整すること。 ②必要な資機材を用意すること。 ③業務上知り得た情報については、秘密保持に留意し漏洩防止に努めること。 ④既存ファイルサーバに蓄積されるファイルを漏れなく移行すること。ただし、移行するフォルダ構成については、本市担当職員と協議した上で作成すること。 ⑤既存ファイルサーバ移行時に必須となる既存ドメインの変更・調整を行うこと。 ⑥既存ファイルサーバに設定されている使用権限・クオータ設定等を漏れなく継承すること。 ⑦ウィルス対策ソフトウェアのインストールは、職員の指示の元に作業を行うこと。 ⑧本システム構築完了時には、フルバックアップを行うこと。 ⑨全ての機器は、既存ラック(19インチ)に収まる構成とすること。具体的なユニット数については、現行ラックの使用状況を確認の上、本市担当職員と協議し決定するものとする。 ⑩ラックコンソールは、既存ラックに搭載されている他機器についても利用できるよう必要機材を用意し設定すること。 ⑪添付品は分かりやすく分類すること。 ⑫不要となる既存機器は、設置作業の際に本市DX推進課が指定する場所へ運搬すること。 ⑬データ移行完了後、移行前後のファイル数・総容量の照合確認を実施し、結果を本市担当職員に書面で報告すること。 ⑭システム構築完了後、本市担当職員と協議の上、受入試験を実施し、合格をもって検収完了とする。試験項目・方法については、システム運用仕様書に記載すること。 ※参考:現行ファイルサーバのデータ容量は約10TB、ファイル数は約1,400万ファイルである。 (5)システム運用①24時間稼働し、その間にデータの自動バックアップができること。また、バックアップスケジュールを設定すること。 ②リモートでディスク装置の状態、ディスク使用量が確認できること。 ③クオータの制限値を超えた場合は、利用者及び管理者に自動通報できること。 ④フォルダ単位でクオータ制限が可能であること。 ⑤ディスク装置で障害が発生した場合には、管理者に通報できること。 ⑥本システムを利用する端末毎にソフトウェアのインストール及びライセンスの取得が不要であること。 ⑦停電発生時には自動的にシャットダウン処理が行えること。 ⑧シャドウコピー等の機能によりデータの復元作業が容易に行えること。 (6)機器及びソフトウェアの保守本調達における機器及びソフトウェアの保守は、令和9年3月1日から令和14年2月29日までを対象とするので、見積額算定においては、5年間分を計上すること。 ①機器(ア)メーカーが保証するオンサイト保守(5年間ハードウェア障害都度訪問修理平日:月曜日~金曜日8時30分~19時まで、祝祭日除く)に対応すること。 (イ)機器の保守拠点が静岡県中西部地域に存在し、かつ障害発生後2時間以内に保守員が訪問し対応可能であること。 (ウ)障害が発生した場合には、利用者及び管理者へ自動通報できること。 ②ソフトウェア(ア)5年間の保守(平日:月曜日~金曜日 8時30分~19時まで、祝祭日除く)に対応すること。 (イ)不具合の修正や機能強化等によりバージョンアップ等が必要な場合は、速やかに本市に報告し、協議の上、実施すること。 (ウ)システムにおけるOS等の最新セキュリティ情報を常に本市に提供し、セキュリティパッチ等の適用を本市と協議の上、実施すること。 (エ)業務時間外に、全ユーザーがファイルサーバへアクセス不能となる障害など、業務継続に重大な支障をきたす障害(重大障害)が発生した場合は、休日・夜間を問わず速やかに(2時間以内に)訪問対応できる体制を整えること。なお、重大障害の定義については、契約締結時に双方で合意するものとする。 (7)フォルダ構成等設定変更作業本市では、人事異動に合わせ、課の新設や統廃合など規模の大きな組織機構の改革が年1~2回程度行われている。そのため、これらの異動に対応したファイルサーバのフォルダ構成等変更作業が発生する。 本業務は、組織機構の改革等により短期的に集中して発生するファイルサーバ及び関連機器の設定変更作業を実施するものである。 ①作業内容人事異動による組織体制にあわせて、ファイルサーバ内のフォルダ構成の変更を行うとともに、各フォルダのアクセス許可等のプロパティの変更を行う。また、アクティブディレクトリにおいて、新しいグループの作成や端末の所属するグループの変更及びネットワーク接続ドライブの割当などの設定変更を行う。 今回新規で導入するファイルサーバ管理ソフトに関するQA対応、オンサイト対応を行うこと。 ②作業規模(ア)ファイルサーバのフォルダ構成本業務は、既存ファイルサーバに保存されている課フォルダと特定グループフォルダの設定変更作業を実施するものである。 各ドライブのフォルダ数は、次のとおりである。 Eドライブ:10フォルダ(部局)•32フォルダ(課・ワークグループ)Fドライブ:19フォルダ(部局)•68フォルダ(課等)(イ)異動の状況(参考)令和8年度の組織機構改革及び人事異動の状況は、次のとおりである。 対象職員数:1,800名(ファイルサーバ利用者数)課の統廃合:8部署18課配置換えとなった職員数:約500名③作業期限 本市から設定変更依頼を受けた場合、原則として依頼日から5営業日以内に作業を完了すること。ただし、大規模改正の場合は別途協議する。 (8)ドキュメント、研修ドキュメントは、システム関連基本設計書、システム運用仕様書、管理者用操作マニュアルのほか、運用に必要な書類を提出すること。 また、システム管理職員の初期研修は、DX推進課職員を対象として、サーバの設定、データのバックアップ、リストアなど通常のシステム運用を習得するために必要な研修を、1回あたり2時間以上、計2回実施すること。 5 見積書の作成(1)見積書は、本仕様書に記載した各項目の構成要素ごとの見積額がわかるように明細書を作成するものとし、それぞれ単価及び数量を記載すること。 (2)機器及びソフトウェアなどの構成要素については、その名称、品名、型名、規格等を記載すること。 (3)本仕様書に記載されていない事項であっても、当該機器構成上の必要な機能を備えた上で、仕様を満たす最適な構成で見積書を作成すること。 以上 見 積 書1 見積番号 DX推進第22号2 件 名 令和8年度磐田市ファイルサーバ更改及び保守業務調達 上記について、下記の金額で請け負いたいので申し込みます。 見積金額拾億千百拾万千百拾円令和 年 月 日磐田市長 草地 博昭 様見積者 住 所商 号氏 名 印(法人にあっては、代表者の氏名) 代理人 氏 名 印(注意事項)1 消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。 2 金額はアラビア数字で記入し、頭書に¥の記号を付記すること。 3 代理人をもって見積合せに参加する場合は、契約締結権限者(見積者)の住所・商号・氏名及び代理人の氏名を明記し、代理人の押印をすること。

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