【電子入札】【電子契約】圧力波重畳試験用測定装置の購入

【電子入札】【電子契約】圧力波重畳試験用測定装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月4日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1492-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量圧力波重畳試験用測定装置の購入 1式(3) 購入等件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地 1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第 3 課電話 080-9419-1786(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年11月2日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年11月6日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of measuringinstruments used in an experiment forsuperimposing pressure waves,1set(4) Delivery period ; By 26,February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of Financial Affairsand Contract Department, Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ; 15：00 2，Nonember, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki-ken319-1184 Japan. TEL 080-9419-1786 圧力波重畳試験用測定装置の購入仕 様 書令和8年7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部原子炉安全工学グループ11. 件名圧力波重畳試験用測定装置の購入2. 概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構) 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループでは、ナトリウム冷却高速炉の蒸気発生器において伝熱管の初期破損時に発生するスパイク状の圧力波の伝播挙動を設計要求項目として安全評価を行っている。 本件では、多数の蒸気発生器伝熱管が同時に破損した際に想定される圧力波の伝播挙動を把握することを目的とした圧力波重畳試験において、現象を可視化するための測定装置を購入する。 本件は、経産省受託「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として実施するものである。 3. 契約範囲(1) 測定装置の購入 一式(2) 試験検査 一式(3) 提出図書の納入 一式4. 納期令和9年2月26日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループ冷却系機器開発試験施設(AtheNa) 指定場所(2) 納入条件据付調整後渡し6. 検収条件納入場所に据付後、第8項に定める物品の完納・第7項に定める提出図書の完納及び第9項に定める試験検査の合格をもって検収とする。 7. 提出図書(1) 提出図書一覧No. 図書名 提出時期 部数(1) 検査要領書 契約後速やかに 3部(2) 検査報告書 納入時 3部(3) 保証書 納入時 1部(4) その他原子力機構が必要とする書類 必要部数(2) 提出場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループ冷却系機器開発試験施設(AtheNa) 指定場所28. 購入品仕様購入品仕様は以下に示す通りであり、測定装置一式はAtheNa 2F蒸気系室の圧力波重畳試験装置に据え付ける．なお、試験容器に設置された長方形窓(基準面から 284～734 mmの位置)及び円形窓(基準面から984～1084 mmの位置)の両方での測定が可能となるように、シュリーレン用架台を据え付けるとともに、測定装置が鉛直方向に可変できる機構を据え付けること。 (1) システムシュリーレン(相当品可) 1台メーカ ：カトウ光研型式 ：SS100-300W観測有効径 ：100 mm本体寸法 ：590 mm×300 mm×468 mm重量 ：約23 kg光源 ：300 Wキセノン光源(2) SS100-300W用ミラーベース(相当品可) 1個メーカ ：カトウ光研観測有効径 ：100 mm本体寸法 ：250 mm×210 mm×120 mm重量 ：約 3.4 kg(3) 画像処理ソフトウェア(相当品可) 1式メーカ ：カトウ光研型式 ：SS Viewer動作環境 ：Windows 11 64 bit(4) ハイスピードカメラ(相当品可) 1台メーカ ：ノビテック型式 ：Phantom KT1610画素数 ：1,280 pixel×832 pixel撮影速度(フルフレーム) ：15,640 fps撮影速度(セグメントフレーム) ：916,660 fps画素ピッチ ：18.5 µm(スタンダードモード) / 37 µm(ビニングモード)濃度階調 ：12 bit(モノクロ) / 36 bit(カラー)最短露光時間 ：190 ns内蔵メモリ ：32 GB本体寸法 ：12.5 cm×12.57 cm×16.3 cm(ハンドル除く)重量 ：3.2 kg動作環境 ：െ10℃～50℃保管環境 ：െ20℃～70℃入力電源 ：AC 100 V～240 V付属品 ：電源アダプタ、イーサネットケーブル、日本語マニュアル、：カメラ制御ソフトウェア「PCC」、キャリングケース(5) カメラ用レンズ 1個焦点距離 ：100 mm装着規格 ：Fマウント(6) シュリーレン用架台 1式39. 試験検査検査範囲および検査基準を定めた検査要領書を提出し、以下の試験検査を実施する。 また、検査結果をまとめた検査成績書を提出する。 (1) 員数検査員数が仕様書に記載されたとおりであることを確認する。 (2) 外観検査目視により外観に有害な損傷や歪み等がないことを確認する。 (3) 作動検査工場及び現地にて測定装置一式の試運転を実施し、正常に測定が可能であることを確認する。 10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が採用可能な場合には、基準を満たす物品を採用する。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものを採用する。 以上