令和8年度奄美大島におけるマングース根絶インタープリテーション推進業務[最低価格落札方式]
環境省沖縄奄美自然環境事務所の入札公告「令和8年度奄美大島におけるマングース根絶インタープリテーション推進業務[最低価格落札方式]」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は沖縄県那覇市です。 公告日は2026/08/06です。
新着
- 発注機関
- 環境省沖縄奄美自然環境事務所
- 所在地
- 沖縄県 那覇市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/08/06
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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令和8年度奄美大島におけるマングース根絶インタープリテーション推進業務[最低価格落札方式]
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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月7日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長大林 圭司1 競争入札に付する事項(1)件名令和8年度奄美大島におけるマングース根絶インタープリテーション推進業務(2)仕様等入札説明書による。(3)履行期限令和9年3月19日(4)履行場所入札説明書による。(5)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(4)令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(5)業務請負条件を満たした者であること。(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等(1)契約条項を示す場所及び問合せ先〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係TEL:098-836-6400電子メール: nco-naha@env.go.jp(2)入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(3)入札への参加を希望する者は、下記のとおり(1)の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出すること。①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式4による書類令和8年8月19日(水)16時00分まで②令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和8年8月24日(月)12時00分まで(4)入札・開札の日時及び場所日時 令和8年8月25日(火)11時00分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階4 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp5 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否要(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。(6)その他詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書令和8年度奄美大島におけるマングース根絶インタープリテーション推進業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和8年度奄美大島におけるマングース根絶インタープリテーション推進業務の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1.契約担当官等分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司2.競争入札に付する事項(1)件名 令和8年度奄美大島におけるマングース根絶インタープリテーション推進業務(2)特質等 別添2の仕様書による(3)履行期限等 令和9年3月19日(4)履行場所 別添2の仕様書による(5)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア.入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(6)入札保証金及び契約保証金 免除3.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(4)令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(5)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(6)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。4.契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係TEL:098-836-6400電子メール:nco-naha@env.go.jp5.入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり4.の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。
なお、電子入札をする予定の者は、8.(2)ア.のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(2)提出期限までに提出すること。(1)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式4による書類令和8年8月19日(水)16時まで(2)令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和8年8月24日(月)12時まで6.入札に関する質問の受付(1)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式6による書面を提出すること。提出期限 令和8年8月17日(月)16時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)提出場所 4.の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(2)(1)の質問に対する回答は、令和8年8月18日(火)16時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。7.業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び3.(5)に該当する者は3.(5)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(1)提出期限令和8年8月19日(水)16時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)(2)書面による提出の場合ア.提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ.提出場所 4.の場所ウ.部数 業務請負条件に関する書類 2部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し 1部3.(5)に該当する者は3.(5)関係書類 1部(3)電子による提出の場合ア.提出方法 電子ファイル(PDF形式)により、電子メール※1で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※2、又は電子調達システム上※3で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※1 電子メール1通のデータ上限は7MB(必要に応じ分割すること)※2 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※3 電子調達システムのデータ上限は10MBイ.提出場所 電子メールの場合:4.のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合:4.の場所電子調達システムの場合:電子調達システム(4)審査結果通知は、令和8年8月21日(金)16時までに通知する。8.競争執行の日時、場所等(1)入札・開札の日時及び場所日時 令和8年8月25日(火)11時00分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階(2)入札書の提出方法ア.電子調達システムによる入札の場合(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をPDF化し、証明書として5.(2)の日時までに提出すること。イ.書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式2による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式1による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和8年8月24日(月)12時までに4.の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、FAX、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ.入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(3)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。9.落札者の決定方法(1)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。(2)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。10.暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。11.人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。12.その他(1)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(2)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分~17時30分(3)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」>「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(4)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。ただし、落札決定日が当該契約の前年度となる場合には、翌年度4月1日とする。(5)契約締結日までに令和8年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添1 契約書(案)・別添2 仕様書
(別紙様式1)令和8年度奄美大島におけるマングース根絶インタープリテーション推進業務に関する調査業務請負条件奄美大島におけるフイリマングース根絶記録集作成にあたっては、これまでに環境省が実施した事業の詳細について記録する必要がある。そのため、奄美大島における特定外来生物フイリマングース防除事業の詳細や経緯について、詳しい知識と経験が不可欠となる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。記(1)提出書類(別添様式)① 奄美大島における特定外来生物フイリマングース防除事業に関する業務の実績が確認できる書類(契約書の写し及び当該業務内容が分かる報告書の写し等)。(2)提出期限等① 提出期限入札説明書7.(1)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書4.に同じ③ 提出部数2部④ 提出方法入札説明書7.のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の9時から16時まで(12時~13時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和8年度奄美大島におけるマングース根絶インタープリテーション推進業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(3)審査結果の回答入札説明書7.(4)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和8年度奄美大島におけるマングース根絶インタープリテーション推進業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。① 奄美大島における特定外来生物フイリマングース防除事業に関する業務の実績が確認できる書類(契約書の写し及び当該業務内容が分かる報告書の写し等)。(担当者等連絡先)部署名 :責任者名:担当者名:TEL:E-mail:
(別添2)令和8年度奄美大島におけるマングース根絶インタープリテーション推進業務仕様書1.業務の目的昭和54(1979)年頃に奄美大島においてフイリマングース(以下、「マングース」という。)が放獣された。その後、平成16(2004)年度より、奄美大島マングース防除実施計画に基づき防除を進めてきた結果、令和元(2019)年度には年間を通じて初めて捕獲数がゼロとなり、令和6(2024)年9月3日にマングースの根絶を宣言するに至った。世界的にもこれだけ広大な面積の島でのマングースの根絶は例がなく、世界から注目を集めている。マングース根絶に至るストーリーをインタープリテーションブックとして整理し発信することで、インバウンドを含む観光客に対し外来種対策の重要性を分かりやすく伝え、感動体験の実現につなげる必要がある。本業務では、「令和7年度奄美大島におけるフイリマングース根絶記録集構成検討業務」(以下、「過年度業務」という。)において整理した内容を元に、主にインバウンドを対象としてマングース根絶に至るストーリーをとりまとめ、インタープリテーションツールとして活用可能な記録集を作成することを目的とする。2.業務履行期限令和9年3月19日(金)3.業務実施場所鹿児島県奄美大島等4.業務の内容(1)から(5)の業務を行う。なお、過年度業務の報告書は環境省奄美群島国立公園管理事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。)より貸与する。(1)マングース根絶記録集編集委員会開催奄美大島におけるマングース防除事業を総括する記録集の作成に向けて、マングース根絶記録集編集委員会(以下、「編集委員会」という。)を1回開催(WEB開催を想定)すること。編集委員会の編集委員は以下の9名とし、うち7名に対して謝金(14,600円)を支給することとする。なお、必要に応じて委員会にはオブザーバーとして関係者に出席を求めることができるものとする。・東京女子大学現代教養学部名誉教授(東京都練馬区)・東京大学大学院農学生命科学研究科元・准教授(埼玉県秩父郡横瀬町)・沖縄大学客員教授(茨城県守谷市)(別添2)・国立研究開発法人森林総合研究所主任研究員(茨城県つくば市)・国立研究開発法人国立環境研究所主任研究員(茨城県つくば市)・沖縄大学経法商学部教授(沖縄県那覇市)・東京農工大学農学部附属野生動物管理教育研究センター講師(東京都府中市)・一般財団法人自然環境研究センター主任研究員(東京都墨田区)・環境省奄美群島国立公園管理事務所元・所長(鹿児島県大島郡)編集委員会では、執筆原稿の記載内容の確認・調整等を行う。編集委員と日程調整のうえ開催日を決定し、開催通知発出、会議資料の作成、会議当日の運営及び会議内容の記録、議事概要の作成を行う。(2)環境省によるマングース防除事業実施内容のとりまとめ及び原稿執筆過年度業務で決定した章立て(別紙1)及び原稿案を元に、環境省が実施した事業の経緯についてとりまとめ、原稿を執筆する(400字詰め原稿用紙340枚程度を想定)。(3)マングース根絶記録集のとりまとめ及びPDF作成過年度業務で決定した章立てを元に、上記(2)以外の部分について編集委員へ執筆を依頼する。執筆者には、原稿料として400字詰め原稿用紙1枚につき2,600円を支払う(計600枚程度を想定)。原稿は校正を行い上記(2)の内容と併せてとりまとめ(400字詰め原稿用紙940枚程度を想定)、そのまま印刷できる状態のPDFファイルを作成すること。印刷の想定はB5判、横2段組、総ページ数約250ページ程度とする(委員執筆部分は150ページ程度を想定する)。図表はカラーとする(50ページ程度を想定)。また、編集可能な電子データ及びWEBページにそのまま掲載可能なアクセシビリティ確認済みのPDFファイルも併せて作成すること。(4)業務打ち合わせ業務を円滑に遂行するため、4回程度の打ち合わせを実施する(計8時間程度を想定)。打ち合わせはオンラインを想定する。① 業務開始時業務の具体的な進め方、工程や作業体制、安全管理等について記した業務計画書を作成し、環境省担当官との打ち合わせを行う。② 業務の進捗報告(1)の会議開催前に、会議の論点や資料構成、内容等の具体的内容に関して環境省担当官との打ち合わせを行う。(別添2)③ 業務とりまとめ時業務結果のとりまとめ方針等について、調査結果に基づいて打ち合わせを行う。(5)報告書作成(1)~(3)の内容をとりまとめ、報告書を作成する。5.成果物業務全体の結果をとりまとめ、以下に定めるとおり成果物を提出する。紙媒体:報告書(作成した記録集を含む) 3部(A4判 260頁程度) 1式電子媒体:報告書、記録集及びその電子データを収納したDVD-R等 2枚報告書、記録集及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。提出場所:九州環境局沖縄奄美自然環境事務所奄美群島国立公園管理事務所6.著作権等の扱い(1)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(2)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(3)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(4)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(5)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(6)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。7.情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(1)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(2)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
(別添2)(3)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(4)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(5)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf8.その他(1)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(2)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第1項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針:https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html(3)本業務を行うに当たって、必要に応じて「令和7年度奄美大島におけるフイリマングース根絶記録集構成検討業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。連絡先:環境省九州地方環境事務所奄美群島国立公園管理事務所(TEL:0997-55-8620)(別添2)(別添)1.報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第1項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示:印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料[Aランク]のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。2.電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(1)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(2)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章;Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表;表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料;Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像;PNG形式又はJPEG形式・音声・動画:MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(3)(2)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(4)以上の成果物の格納媒体は DVD-R 又は CD-R(以下「DVD-R 等」という。仕様書において、DVD-R等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び(別添2)契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(5)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。3.その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。
1奄美大島におけるマングース根絶記録集目次・執筆担当(案)章・項目 タイトル 著者下線は責任著者想定頁数表紙 奄美大島におけるマングース防除事業記録集 請負業者口絵 カラー写真および図(PDF版では作成しない)緒言 巻頭あいさつ 環境省 2編集委員会名簿 氏名、所属 請負業者 2目次 請負業者 2本編第1章奄美大島に定着した侵略的外来種、マングース マングースとは(種の特徴等) 奄美大島へのマングース定着経緯 定着後の状況(社会の受け止め、被害、分布の拡大) 奄美哺乳類研究会などによる調査阿部愼太郎・石井信夫14コラム マングースによる在来哺乳類の危機 マングース侵入後に確認されたウサギなどへの影響について 当時の研究の様子 哺乳類学会の要望書について山田文雄 6第2章マングース捕獲の開始 有害鳥獣捕獲開始時の状況 環境省事業立ち上げに至る経緯 報奨金捕獲による捕獲の実施状況 モデル事業による調査石井信夫・阿部愼太郎14第3章外来生物法の施行と奄美マングースバスターズの始動 捕獲従事者による捕獲の開始 外来生物法の施行と防除実施計画の策定 奄美マングースバスターズ発足の経緯 報奨金捕獲の終了とAMBの作業の拡大状況請負業者12コラム 初期の奄美マングースバスターズ―その日常 典型的な一日の流れ 作業の内容 わな設置時や捕獲作業時の苦労と喜び松田維/後藤義仁6第 奄美マングースバスターズの躍進と防除技術の発展 請負業者 16(別紙1)24章 わなの種類と推移(混獲問題の発生とその対応) 探索犬の育成とその経緯 マングースの生息状況の推移 行政事業レビューによる評価 第2期防除実施計画 化学的防除の概要コラム 探索犬の育成と活躍※探索犬の導入経緯などは本編に記述予定 (個人的な)探索犬との出会い 訓練の内容と苦労 探索犬の長所と短所 犬たちとの思い出山下亮/後藤義仁6コラム Scott Teobald訓練士 Scottとの出会い、人柄 教えられたこと Scottへの思いなど山下亮/阿部愼太郎4コラム 行政事業レビューへの対応と事業の継続 事業仕分けから行政事業レビューに至る経緯 マングース防除事業の仕分け経緯 学会や研究者の対応 仕分け後の事業について山田文雄 6コラム 化学的防除 化学的防除とは(海外での事例など) 推進費での研究内容 奄美での防除試験の計画と合意形成 奄美での科学的防除の成果城ヶ原貴通 4コラム 小倉剛さん 小倉剛さんとの出会い、その人柄 小倉剛さんのマングース研究 奄美マングース防除事業とのかかわり 小倉剛さんへの思い中田勝士 4第5章マングースの根絶を確認する 根絶確認手法の検討経緯 根絶確認のための防除実施計画 推進費による調査研究諸澤崇裕・深澤圭太143 根絶確率算出モデルの構築 根絶宣言の検討経緯コラム マングースがいない事を確認する作業 マングースの捕獲が少なくなってきてからの捕獲/探索作業の様子 当時の思い、モチベーション細川伸 4第6章マングース防除事業が守ったもの ―在来生物の回復― センサーカメラ等によるモニタリングの結果 マングースと鳥類の保全 マングース防除による在来生物の回復 関連研究の紹介亘悠哉・諸澤崇裕・石田健16コラム バスターズが見つめた奄美の自然 山中での作業の中で見つけた奄美の自然の様子やその変化 植物:山室さん、動物:西さん山室一樹/西真弘8コラム 奄美大島の国立公園化と世界自然遺産登録 環境省 4第7章なぜ、奄美大島のマングースは根絶できたのか? 防除の体制構築とその推移 予算、事業内容とその推移 防除に係る許可、地域の協力体制石井信夫 12コラム 日本哺乳類学会による評価 本川理事長 2コラム 日本生態学会による評価 日浦(次期)会長2コラム IUCN種の保存委員会による評価 Sugoto Roy 2第8章結言 石井信夫 4資料編年表 プロジェクト開始前から終了までの年表 請負業者 20図表 捕獲結果に関する図表(捕獲数、CPUEの経年変化、年度ごとの捕獲地点、防除エリア毎の捕獲数・CPUEの推移など)探索犬による探索に関する図表(年度ごと・犬種毎の探索経路、年度ごとの探索経路と有効探索面積、年度ごとの捕獲・マングース確認地点)モニタリング結果に関する図表(対象種毎の生息確認地点の推移、混獲数の推移)504参考資料 検討会開催記録 4関係機関、関係者リストプロジェクトの主体、および関わった機関、人のリスト4業績リスト 関連の論文・学会発表等のリスト 6奧付 請負業者 1総ページ数 251