令和８年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路（歩道）等標識整備工事

令和８年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路（歩道）等標識整備工事 令和８年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路（歩道）等標識整備工事 | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州環境局 総合TOP 令和８年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路（歩道）等標識整備工事 地方環境局 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路（歩道）等標識整備工事 入札公告2026年08月03日 調達資料 01_入札公告[PDF 241KB] 02-1_入札説明書[PDF 303KB] 02-2_別記様式[Word 112KB] 03_工事請負契約書（案）[PDF 373KB] 04-1_特記仕様書[PDF 364KB] 04-2_設計図面[PDF 3.2MB] 05_金抜き設計書[Excel 1.6MB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 109KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 沖縄奄美自然環境事務所 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月３日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司１．工事概要(1) 工 事 名 令和８年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事(2) 工事場所 沖縄県八重山郡竹富町上原、南風見、古見(3) 工事内容①標識新設1)誘導標識 N=11基2)案内図標識 N=２基3)資源名標識 N=４基②標識撤去1) 誘導標識 N=１基2) 資源名標識 N=１基3) 鳥獣保護区制礼 N=１基③標識改修1)誘導標識 N=１基(4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における自然環境共生工事に係るＢ等級、Ｃ等級、土木一式工事に係るＣ等級、Ｄ等級のいずれかの令和０７・０８年度一般競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく2一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。同種工事：国又は地方公共団体が発注した、西表島の世界自然遺産登録区域内における土木一式工事または造園工事(ただし請負金額500万円未満のものは除く)。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。1) １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、１級造園施工管理技士、２級造園施工管理技士のいずれか又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)2) 平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(入札説明書参照)。(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(9) 本店、支店又は営業所が沖縄県内に所在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(1) 担当部局〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所総務課調整係電話番号 098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp3(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法1) 入札参加希望者は、環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所ＵＲＬ：https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.htmlなお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和８年８月３日から令和８年８月13日まで2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(ⅮⅤⅮ等)を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和８年８月３日～令和８年８月13日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。)は除く。受付時間は9時00分～16時00分(12時から13時を除く)まで。② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、切手を添付した角２(Ａ４判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。以下、郵送等については、期日までに送付(必着)すること。1) 競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年８月３日から令和８年８月13日16時00分まで紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年８月３日から令和８年８月13日までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分～16時00分(12時から13時を除く)まで受付場所 ： 上記(1)に同じ。2) 技術資料(競争参加資格確認資料)電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年８月３日から令和８年８月13日16時00分まで技術資料(競争参加資格確認資料)のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。4紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年８月３日から令和８年８月13日までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分～16時00分(12時から13時を除く)まで受付場所 ： 上記(1)に同じ。(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和８年８月27日から令和８年８月28日10時00分まで2) 持参又は郵送等による入札の場合は、令和８年８月27日から令和８年８月28日16時00分(12時から13時を除く)までに上記(1)へ持参又は郵送等すること。(5) 開札の日時及び場所開札は、令和８年８月28日10時00分環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所会議室４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供(取扱官庁九州環境局沖縄奄美自然環境事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁九州環境局沖縄奄美自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。4) 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら5れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12) 申請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp(14) 詳細は入札説明書による。以上 - 1 -入 札 説 明 書九州環境局沖縄奄美自然環境事務所の令和８年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和８年８月３日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司３．工事概要(1) 工 事 名 令和８年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事(2) 工事場所 沖縄県八重山郡竹富町上原、南風見、古見(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月 26日まで(5) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：５．に同じ・受付時間：9時00分～16時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における自然環境共生工事に係るＢ等級、Ｃ等級、土木一式工事に係るＣ等級、Ｄ等級のいずれかの令和０７・０８年度一般競争参加資格の認定を受けており、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。- 2 -(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成 23 年度以降に元請けとして下記に示す同種工事の実績を有すること。同種工事： 国又は地方公共団体が発注した、西表島の世界自然遺産登録区域内における土木一式工事または造園工事(ただし請負金額500万円未満のものは除く)。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。1) １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、１級造園施工管理技士、２級造園施工管理技士のいずれか又はこれと同等以上の資格を有する者であること。2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。)。3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除- 3 -く。① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(8) 本店、支店又は営業所が沖縄県内に所在すること。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５．担当部局〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15那覇第一地方合同庁舎１階九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課電話：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp６．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。1) 提出期間：電子調達システムは、令和８年８月３日(月)から令和８年８月13日(木)16時00分まで。紙入札方式は、令和８年８月３日(月)から令和８年８月13日(木)の9時00分から16時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、休日は除く。2) 提出場所： ５．に同じ。3) 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。郵送等については、期日までに送付(必着)すること。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。- 4 -下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成23年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINS)」の写しをもって65点と見なす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。1) 施工実績(別記様式２)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。2) (配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４.(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに- 5 -当該申請書の取下げを行うこと。申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年８月17日(月)までに書面にて通知する。(6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 2) 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は５.に同じ。6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。・Wordファイル(.docxファイル等)・Excelファイル(.xlsxファイル等)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途DVD等を令和８年８月13日(木)16時00分までに郵送等(書留郵便に限る。)すること。７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。1) 提出期限： 令和８年８月24日(月)16時00分。2) 提出場所： ５．に同じ。3) 提出方法： 持参又は郵送等とする。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年８月26日(水)までに説明を- 6 -求めた者に対し書面により回答する。８．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。1) 提出期間： 令和８年８月３日(月)から令和８年８月19日(水)16時00分まで(休日を除く。)。2) 提出場所： ５．に同じ。3) 提出方法： 持参、電子メール又は郵送(書留郵便に限る。)。電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、沖縄奄美自然環境事務所HPへの掲載にて回答とする。掲載日時： 令和８年８月20日(木)16時00分９．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年８月28日(金)10時00分。2) 紙入札方式による持参の場合は、令和８年８月28日(金)10時00分。郵送等による場合も同じ日時。５．へ期間内に必着するよう送付すること。3) 開札は、下記(2)おいて、令和８年８月28日(金)10時00分に行う。(2) 場 所：〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所会議室10．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参又は郵送等すること。持参又は郵送等に当たっては、各々封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名及び「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。(2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供(取扱官庁九州環境局沖縄奄美自然環境事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁九州環境局沖縄奄美自然環境事務所)をも- 7 -って契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。12．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。参考数量内訳書に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。ただし、種別及び細別については、当該工事における参考数量内訳書と同一でなくても良い。記載内容に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。(2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は分任支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合- 8 -(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合13． 開札開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は自社等で待機すること。第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。紙による入札を行う場合には発注者から電話にて通知する。なお、２回目の開札時に連絡のつかない入札参加者は、入札参加の意思がないものとみなし再度入札を辞退したものとして取り扱う。14．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、６．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。15．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、18.(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2と、10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額4) 一般管理費費の額に10分の6.8を乗じて得た額- 9 -16. 非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に書面により、分任支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。(2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に書面により回答する。17. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。18. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。(2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が沖縄奄美自然環境事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(5)に定める要件と同一の要件(４．(5)2)に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に分任支出負担行為担当官に通知することとする。(3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。また、別冊工事契約書案第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。- 10 -19．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。20．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 無21．火災保険付保の要否 要22．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無23．再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、７．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、16.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、分任支出負担行為担当官に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 (1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先は、５．に同じ。(2) 受付時間： 休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分 (12時から13時を除く。)まで。(3) 再苦情申立書の様式の入手先は、５．に同じ。24．関連情報を入手するための照会窓口 ５.に同じ。25. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、別冊沖縄奄美自然環境事務所入札心得及び別冊契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、6.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。(5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。(6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。ただし、システムメンテナンス時を除く。(7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、５．へ連絡すること。- 11 -(8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。(9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。(10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。(11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。(12) その他不明な点についての照会先５．に同じ以上 1自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和８年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事２．工事場所：沖縄県八重山郡竹富町上原、南風見、古見３．工 期：令和９年２月26日まで４．工事内容：サービス施設整備工、構造物撤去工、運搬工Ⅱ 適用１．本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。２．本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。３．追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。４．以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。Ⅲ 適用基準等 ※それぞれ最新版を適応する。☑ (1) 土木工事共通仕様書(案)(国土交通省)☑ (2) 土木工事施工管理基準及び規格値(案)(国土交通省)☑ (3) 写真管理基準(案)(国土交通省)☑ (4) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)☑ (5) 自然公園等施設技術指針(環境省自然環境局)☑ (6) 自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要☑ (1) 自然公園法による地域地種区分 －西表石垣国立公園－特別保護地区および第一種特別地域☐ (2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域☑ (3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護区域☐ (4) 文化財保護法による史跡名称天然記念物☑ (5) 森林法による国有林☐ (6) 海岸法による海岸保全区域☐ (7) 砂防法による砂防指定地☐ (8) 河川法による河川区域及び河川保全区域☑ (9) 景観条例による原生自然景観保全地区２．一般共通事項☑ (1) 工事完成図のサイズは(☐A1、☑A3、☐ )とする。2☑ (2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は(☑必要、☐不要)とする。☑ (3) 工事写真は、(☑A4版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1部提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。☑ (4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e lファイルで作成し、提出する。☐ (5) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e lファイルで作成し、提出する。３．施工条件(1) 工事全般関係☐ ①各種積算の取組：☐ ②積算補正：☐ ③調査対象工事： ☐ ④余裕工期の設定：(2) 工程関係☐ ①影響を受ける他の工事a. 工事名・発注者：b. 制約内容：☐ ②自然的・社会的条件による制約☑ ③関連機関との協議による制約・国有林野使用承認・保安林内作業行為☐ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設☐ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数(3) 用地関係☐ ①用地の取得未了：全工事箇所☐ ②保安林解除や用地規制等☐ ③官民境界の未確定部分☑ ④用地の借地及び官有地等の使用(4) 環境対策関係☐ ①自然環境及び景観等保全のための制約☐ ②公害防止のための制限☐ ③水替、流入防止施設☐ ④濁水、湧水等の特別処理☐ ⑤事業損失懸念3(5) 安全対策関係☐ ①交通安全施設等の指定☐ ②交通誘導警備員の配置a.対象要因： b.対象箇所：c.対象期間： d.その他☐ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事☐ ④防護施設等a.必要な防護施設： b.危険要因：c.対策内容： d.対象工種：e.対象期間： f.その他：☐ ⑤保安設備及び保安要員の配置☐ ⑥発破作業等の制限☐ ⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策☐ ⑧高所作業の対策☐ ⑨砂防工事の安全確保対策(6) 工事用道路関係☐ ①一般道路の搬入路使用☐ ②仮道路の設置☐ ③工事用道路の使用制限(7) 仮設備関係☐ ①他の工事に引き継ぐ場合☐ ②引き継いで使用する場合☐ ③構造及び施工方法の指定a対象物： b.存置期間：c.規模・企画・数量等： d.施工方法：e.その他：☐ ④設計条件の指定a.対象物： b.設計条件：c.その他☐ ⑤除雪(8) 建設副産物関係☑ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。☐ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。☐ ③再生資材の活用の明示a.資材名： b.規格：c.使用箇所： d.その他：4☑ ④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用土工 仮設工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用基礎 仮設工事 ☐有☑無 ☑手作業、☐手作業・機械作業の併用本体構造 仮設工事 ☐有☑無 ☑手作業、☐手作業・機械作業の併用本体付属品 仮設工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用その他( ) 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地コンクリート殻(無筋) (有)先島メンテナンス沖縄県石垣市宮良上田原414-1※上記想定処分場で実施が困難な場合、協議の上、変更を可能とする。変更する場合は変更を予定する処分場の単価見積書の取得を行うこと。また、実施数量についてはマニュフェストE表の提出を行うこと。d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。 ・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用☐ ⑤建設発生土の受入地への搬出a.搬出箇所・距離：5b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑥建設発生土の他工事への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑦他工事からの建設発生土利用a.他工事情報： b.受入条件：c.受入時期：国頭村と発注者との協議によるd.その他：☐ ⑧土壌汚染対策法の届出(9) 工事支障物件関係☐ ①占用物件等の工事支障物件(10) 薬液注入関係☐ ①薬液注入(11) 現場環境改善費(旧イメージアップ経費)☐ ①率計上内容a.仮設備関係☐揚水・電力等の供給設備、☐緑化・花壇、☐ライトアップ施設☐見学路及び椅子の設置、☐昇降設備の充実、☐環境負荷の低減b.営繕関係☐現場事務所の快適化、☐労働者宿舎の快適化☐デザインボックス(交通誘導警備員待機室)☐現場休憩所の快適化、☐健康関連設備及び厚生施設の充実等c.安全関係☐工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(警報機等)☐盗難防止対策(警報機等)、☐d.地域とのコミュニケーション☐完成予想図、工法説明図 、☐工事工程表☐デザイン工事看板(各工事PE看板含む)☐見学会等の開催(イベント等の実施含む)☐見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営☐パンフレット・工法説明ビデオ☐地域対策費等(地域行事等の経費を含む)、☐社会貢献☐ ②積上計上内容：(12) その他☐ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)a.資機材の種類： b.数量：c.保管・仮置き場所： d.期間：e.保管方法： f.積込・運搬方法：g.機械の分解・組立等ある場合の回数：6h.その他：☐ ②工事現場発生品a.品名・数量： b.再使用の有無：c.引き渡し時期・場所： d.品質検査：e.運搬方法・費用： f.その他：☐ ③支給品・貸与品側a.品名・数量： b.規格等：c.使用場所： d.積算条件：e.引き渡し場所： f.返済方法等：g.その他☐ ④新技術・新工法・特許工法の指定a.工法名称： b.施工場所：c.施工条件： d.NETIS番号：e.その他：☐ ⑤指定部分の引き渡しa.指定部分： b.引き渡し日：c.その他☐ ⑥部分使用a.使用箇所： b.使用条件：c.使用期間：☐ ⑦給水a.関係機関名： b.協議時期：c.取水箇所： d.取水時期：e.取水方法： f.その他：☐ ⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置☐可 設置条件：☐不可 想定休憩場所等：☐ ⑨監督職員事務所の設置a.場所： b.規格：c.設置期間： d.備品・設備等：e.その他：☐ ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☐利用できないb.工事用電力：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☐利用できない☐ ⑪資材置場や作業場等a.場所： b.期間：c.制限内容： d.その他４．土工7☐ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。☐ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。☐ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。(☐図示： 、☐ 植栽地全般 )☐ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。☐ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。条件５．無筋・鉄筋コンクリート☐ (1) 鉄筋の種類は下記による。鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所☐ (2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。☐ ①重ね継手：部位( )、径( )☐ ②ガス圧接：部位( )、径( )☐☐ (3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。(☐超音波試験、☐引張試験)☐ (4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (6) セメントの種類は下記による。種類 適用箇所☐ (7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。６．材料☑ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。8(☐ JISマーク表示品以外全て、☑ 標識 )☐ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。☐ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。☐ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。また、使用薬剤等については以下のとおりとする。① 薬剤指定：☐有( )、☐無(条件： )② 性能区分：☐ JAS： 、☐ AQ：☐ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。☐ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。☐ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。☐ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。☐ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(☐ 1/2、☐ )とする。☐ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。(☐ 人工乾燥処理： ％、☐ 天然乾燥処理： ％)７．工事共通(1) 構造物撤去工☐ ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。(2) 仮設工☐ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。(3) 運搬工☐ ① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22年10月8日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。☐ ② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。 a.荷積み地予定地：☐図示、☐9b.荷積み地の整備：☐要(☐コンクリートパネル設置、☐ )、☐不要c.荷卸し地の整備：☐要(☐ジャンプ台設置、☐伐倒・刈払い)、☐不要d.夜間繋留ヘリポート：☐有(☐図示、☐ )、☐無e.運搬距離：片道水平距離： (ｍ)、積み卸し地点間の標高差： (ｍ)f.運搬資材：☐コンクリート･骨材等のバケット詰資材、☐鋼材、木材、その他８．基盤整備☐ (1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。９．植栽☐ (1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。☐ (2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。防腐処理：☐有・☐無②防腐処理方法：加圧注入処理(ACQ、CUAZ-3処理)☐ (3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。① 客土(目土)材：10．施設整備☐ (1) 石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づいて割り付け図を作成し( 伸縮目地を含む) 、監督職員の承諾を得る。①舗装種類：☐ (2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。 (GLマイナス部分のモックアップは不要)☑ (5) 受注者は、施工図を作成し、監督職員に提出しなければならない。☑ (6) 受注者は、施工にあたり希少植物の保護のため歩道範囲外に人が立ち入らないよう対策を実施する。☑ (7) 受注者は、周辺に植物が繁茂しているため、サインの視認性を確保する目的から、必要に応じて監督員と協議の上、草刈りや剪定等を行う。 実 施 設 計令和８年３月令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識工事沖縄奄美自然環境事務所景域計画株式会社図面目録8 7 6 3 2 1図面名称 番号5 4位置図 S=1:20,0000 1 2 4km古見岳エリア横断道エリアテドウ山エリア縮尺図示(A3)図示(A3)図示(A3) 位置図・図面目録 撤去平面図 施設平面図-1 施設平面図-2 施設平面図-3 詳細図-1 詳細図-2 詳細図-3図示(A3)図示(A3)図示(A3)図示(A3)⑧⑨⑩①②③④⑤⑥⑦⑪⑫⑬⑭⑮⑰⑱⑯位置図・図面目録令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識工事工事名称公園名称 西表石垣国立公園縮尺年月日 令和8年3月 図面番号景域計画株式会社沖縄奄美自然環境事務所照査設計事務所名会社名図面名称1 8 図示(A3)図示(A3)地点名称 船浦側入口 船浦側中腹 マーレ川上流付近 テドウ山山頂下 浦内側中腹 浦内側入口 カンビレー 地点番号① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩名称 マヤロック分岐 ユツン岩前 ユツン滝上 尾根筋への分岐 古見岳頂上直下 アイラ側尾根筋 地点番号⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱名称 テドウ山山頂 横断道中腹 大富口 古見岳頂上 アイラ側沢付近テドウ山エリア・横断道エリア平面図 S＝1：50,0000 1 2 0.5 km資源名標識撤去誘導標識撤去鳥獣保護区制札撤去地点⑧地点⑩(浦内川)(テドウ山山頂)(仲間川天然保護区域)(仲間川)(軍艦岩船着場)名称 数量 単位 摘要施設整備構造物撤去工標識撤去工資源名標識撤去 基誘導標識撤去W220×H1200、鋼材 1 1 基 W488×H1200、鋼材鳥獣保護区制札撤去 基 1 W450×H1700、鋼材地点⑩ 地点⑧横断道大富遊歩道入口横断道入口浦内側入口資源名標識撤去 鳥獣保護区制札撤去誘導標識撤去配置参考図緯度：24.353234経度：123.808198緯度：24.309743経度：123.840209撤去平面図2 8 図示(A3)工事件名公園名称 西表石垣国立公園縮尺年月日 図面番号景域計画株式会社沖縄奄美自然環境事務所照査設計事務所名会社名図面名称令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識工事令和8年3月0 1 2 0.5 km横断道エリア平面図 S＝1：50,000誘導標識改修資源名標識-2地点⑨地点⑩(浦内川)(テドウ山山頂)(仲間川天然保護区域)(仲間川)(軍艦岩船着場)名称 数量 単位 摘要施設整備サービス施設整備工サイン施設工資源名標識-2 1 基誘導標識改修 1 箇所W250×H1230、鋼材W355×H160×D73、鋼材地点⑩横断道大富遊歩道入口資源名標識-2地点⑨誘導標識改修カンビレーロ大富口配置参考図緯度：24.331208経度：123.851051緯度：24.309743経度：123.840209施設平面図-1 3 8 図示(A3)工事件名公園名称 西表石垣国立公園縮尺年月日 図面番号景域計画株式会社沖縄奄美自然環境事務所照査設計事務所名会社名図面名称令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識工事令和8年3月テドウ山山頂横断道入口方面浦内側入口テドウ山山頂浦内側入口マーレロ 沢登山道テドウ山山頂マーレロテドウ山山頂マーレロテドウ山山頂テドウ山山頂マーレロチェックゲート案内図標識誘導標識-1誘導標識-1誘導標識-1資源名標識-1チェックゲート誘導標識-1案内図標識地点① 地点②地点③ 地点④地点⑤ 地点⑥地点⑦配置参考図緯度：24.380905経度：123.818663緯度：24.377855経度：123.818784緯度：24.366762経度：123.819935緯度：24.363458経度：123.816884緯度：24.362403経度：123.816351緯度：24.36034経度：123.810959緯度：24.356676経度：123.804551地点⑧横断道入口浦内側入口資源名標識-2緯度：24.353234経度：123.808198(テドウ山山頂)名称 数量 単位 摘要施設整備サービス施設整備工サイン施設工1 資源名標識-12 基4案内図標識誘導標識-1 基基W450×H1600、鋼材W410.5×H1250、矢羽根２枚、鋼材W220×H1230、鋼材1 資源名標識-2 基 W250×H1230、鋼材テドウ山エリア平面図 S=1:25,0000 0.5 1 0.25 km誘導標識-1誘導標識-1誘導標識-1資源名標識-1誘導標識-1案内図標識案内図標識地点①地点②地点③地点④地点⑤地点⑥地点⑦資源名標識-2地点⑧(テドウ山山頂)(浦内川)(船浦)(マーレ川)(軍艦岩船着場)施設平面図-2 4 8 図示(A3)工事件名公園名称 西表石垣国立公園縮尺年月日 図面番号景域計画株式会社沖縄奄美自然環境事務所照査設計事務所名会社名図面名称令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識工事令和8年3月古見岳エリア平面図 S=1:25,0000 0.5 1 0.25 km誘導標識-2誘導標識-1誘導標識-2資源名標識-1誘導標識-2誘導標識-1誘導標識-1誘導標識-1地点⑪地点⑫地点⑬地点⑭地点⑮地点⑯地点⑰地点⑱(古見岳山頂)名称 数量 単位 摘要施設整備サービス施設整備工サイン施設工1 資源名標識-14 基3誘導標識-1誘導標識-2W410.5×H1250、矢羽根2枚、鋼材W220×H1230、鋼材W763.5×H1250、矢羽根3枚、 鋼材 基基地点⑪ 地点⑫地点⑬ 地点⑭地点⑮ 地点⑯地点⑰古見岳山頂ユツン口マヤロックの滝ユツン口岩古見岳山頂沢を横断して渡るユツン滝上ユツン口古見岳山頂沢登山道古見岳山頂ユツン口ユツン口古見岳山頂 アイラ口山頂アイラ口古見岳山頂沢陸アイラ口古見岳山頂沢を横断して渡る誘導標識-2誘導標識-1誘導標識-2誘導標識-1資源名標識-1誘導標識-1誘導標識-1誘導標識-2地点⑱配置参考図緯度：24.375834経度：123.881506緯度：24.368495経度：123.884719緯度：24.366152経度：123.883983緯度：24.359435経度：123.886423緯度：24.358678経度：123.890851緯度：24.359251経度：123.891208緯度：24.350076経度：123.89584緯度：24.345233経度：123.910013(古見岳山頂)施設平面図-3 5 8 図示(A3)工事件名公園名称 西表石垣国立公園縮尺年月日 図面番号景域計画株式会社沖縄奄美自然環境事務所照査設計事務所名会社名図面名称令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識工事令和8年3月資源名標識撤去詳細図-1令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識工事工事名称公園名称 西表石垣国立公園縮尺年月日 令和8年3月 図面番号景域計画株式会社沖縄奄美自然環境事務所照査設計事務所名会社名図面名称 6 8 図示(A3)正面図 S=1：20 側面図 S=1：20平面図 S=1：20220120040078▽G.L ▽G.L鋼材撤去誘導標識撤去355 13316080正面図 S=1：20 側面図 S=1：2084160▽G.L ▽G.L1200600鋼材撤去W170×H1200アルミ鋼材撤去35573133平面断面図 S=1：20鋼材撤去W73×H160×L355アルマイト鋼材撤去□133ステンレスt=3鳥獣保護区制札撤去▽G.L ▽G.L360450134015201700700□300 □30040鋼材撤去W450×H360アルミ複合板鋼材撤去W60×D30×t2.7コンクリートこわし撤去範囲撤去範囲撤去範囲撤去範囲誘導標識改修35516080正面図 S=1：20側面図 S=1：10▽G.L73改修範囲平面図 S=1：20改修範囲改修範囲盤面W73×H160×L355アルマイト盤面アルマイト正面図 S=1：20 側面図 S=1：20鋼材撤去W73×H160×L355アルマイト鋼材撤去□170ステンレスt=3フタ □133ステンレスt=3160盤面W84×H160アルマイトフタステンレス撤去範囲撤去範囲コンクリートこわし撤去範囲鋼材撤去78▽G.L鋼材撤去W210×H1200×t2アルミカッティングシート撤去W200×H1200鋼材撤去W210×H1200×t2アルミ鋼材撤去W68.5×H1200×t2アルミ鋼材撤去W68.5×H1200×t2アルミ平面図 S=1：20220787868.521022078鋼材撤去W220×H78×t2アルミカッティングシート撤去W355×H160断面図 S=1：20撤去範囲133支柱(既存)盤面(既存)支柱(既存)詳細図-2令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識工事工事名称公園名称 西表石垣国立公園縮尺年月日 令和8年3月 図面番号景域計画株式会社沖縄奄美自然環境事務所照査設計事務所名会社名図面名称 7 8 図示(A3)誘導標識-2A'EBNSマット(電子線硬化型樹脂塗装)同等以上W347×H180×t1.5アルミアルマイトフタ(キャップ)SUS1.5回転防止ビスM4皿ビス回転防止ビスM4皿ビスSUS φ60.5根入れ 700正面図 S=1：20A-A’断面詳細図 S=1：4A18010201200377 363.53 377380 38050180180840125050φ60.5φ48.6 1518くい丸φ48.6同等以上SUS304 丸鋼φ4SUS304 t=1.5EBNSマット(電子線硬化型樹脂塗装)同等以上W347×H180×t1.5アルミアルマイトM4皿ビスSUS304 t=1.5450φ60.5450840EBNSマット(電子線硬化型樹脂塗装)同等以上W450×H840×t1.5 アルミアルマイトt2平リブ接着 アルミアルマイト正面図 S=1：20 側面図 S=1：2060.5φ60.5▽G.L ▽G.LR=10EBNSマット(電子線硬化型樹脂塗装)同等以上W450×H840×t1.5 アルミアルマイトt2平リブ接着 アルミアルマイトSUS304 丸鋼φ４くい丸φ48.6同等以上平リブA' AA-A’断面詳細図 S=1：5支柱上部フタキャップφ60.5平面図 S=1：10背面詳細図 S=1：10平リブ▽G.LA'EBNSマット(電子線硬化型樹脂塗装)同等以上W347×H180×t1.5アルミアルマイトフタ(キャップ)SUS1.5回転防止ビスM4皿ビスSUS φ60.5正面図 S=1：20A-A’断面詳細図 S=1：4A377 363.5 380180840φ63.5 50φ60.5φ48.6 1518回転防止ビスM4皿ビスくい丸φ48.6同等以上SUS304 丸鋼φ4SUS304 t=1.5EBNSマット(電子線硬化型樹脂塗装)同等以上W347×H180×t1.5アルミアルマイトM4皿ビスSUS304 t=1.5▽G.L誘導標識-118根入れ 1000案内図標識443.51806601805010201250823.51600・本体塗装について、塗装色色彩は監督職員と協議のうえ決定すること。 ・標識の設置位置は作成したモックアップを用い、監督職員と協議の上決定すること。 ・賠償責任保険加入することとする。 ・盤面データは発注者が提供する。 ・本体塗装について、塗装色色彩は監督職員と協議のうえ決定すること。 ・管理者プレートを作成し裏面に取付ること。 ・標識の設置位置は作成したモックアップを用い、監督職員と協議の上決定すること。 ・賠償責任保険加入することとする。 ・盤面データは発注者が提供する。 ・本体塗装について、塗装色色彩は監督職員と協議のうえ決定すること。 ・管理者プレートを作成し裏面に取付ること。 ・標識の設置位置は作成したモックアップを用い、監督職員と協議の上決定すること。 ・賠償責任保険加入することとする。 ・盤面データは発注者が提供する。1000700700根入れ 700資源名標識-1詳細図-3令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識工事工事名称公園名称 西表石垣国立公園縮尺年月日 令和8年3月 図面番号景域計画株式会社沖縄奄美自然環境事務所照査設計事務所名会社名図面名称 8 8 図示(A3)φ48.622080平面図 S=1：10EBNSマット(電子線硬化型樹脂塗装)同等以上W220×H1200×t1.5 アルミアルマイト22080くい丸φ48.6同等以上SUS t=1.5溶接48.630265302653030700M4皿ビス水抜き穴設置 φ10程度虫よけ網設置内部平面図 S=1：10▽G.L▽G.L ▽G.L220123022012008012003030700700700700M4皿ビス M4皿ビス水抜き穴設置φ10程度虫よけ網設置水抜き穴設置φ10程度虫よけ網設置根入れ 700根入れ 700M4皿ビス水抜き穴設置φ10程度虫よけ網設置M4皿ビス水抜き穴設置φ10程度虫よけ網設置250250 80EBNSマット(電子線硬化型樹脂塗装)同等以上W250×H1200×t1.5 アルミアルマイト▽G.L▽G.L ▽G.L1200307007001200307007001230250802508048.6くい丸φ48.6同等以上SUS t=1.5溶接平面図 S=1：10内部平面図 S=1：1030265302653030700M4皿ビス水抜き穴設置 φ10程度虫よけ網設置正面図 S=1：20側断面図 S=1：20 断面図 S=1：20正面図 S=1：20側面図 S=1：20 断面図 S=1：20A部内部詳細図 S=1：10▽G.L▽G.L資源名標識-2A部A部・本体塗装について、塗装色色彩は監督職員と協議のうえ決定すること。 ・管理者プレートを作成し裏面に取付ること。 ・標識の設置位置は作成したモックアップを用い、監督職員と協議の上決定すること。 ・賠償責任保険加入することとする。 ・盤面データは発注者が提供する。 ・本体塗装について、塗装色色彩は監督職員と協議のうえ決定すること。 ・管理者プレートを作成し裏面に取付ること。 ・標識の設置位置は作成したモックアップを用い、監督職員と協議の上決定すること。 ・賠償責任保険加入することとする。 ・盤面データは発注者が提供する。 水抜き穴部姿図A部内部詳細図 S=1：10水抜き穴部姿図 鏡設計内訳書施行年度,令和,8,年度,国立公園名,西表石垣国立公園,設 計 図 書,令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事,工事名,工事場所, 沖縄県八重山郡竹富町上原、南風見、古見,金抜き設計書,業務名,令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,摘要,施設整備,ｻ―ﾋﾞｽ施設整備工,サイン施設工,資源名標識-1,W220×H1230、鋼材,基,2,資源名標識-2,W250×H1230、鋼材,基,2,案内図標識,W450×H1600、鋼材,基,2,誘導標識-1,W410.5×H1250、矢羽根2枚、鋼材,基,8,誘導標識-2,W763.5×H1250、矢羽根2枚、鋼材,基,3,誘導標識改修,W355×H160×D73、鋼材,箇所,1,車両運搬工,トラック２ｔ積級、吊能力2.9ｔ,現場発生品及び支給品運搬積込み・荷卸し,ｔ,0,トラック２ｔ積級、DID区間無し,現場発生品及び支給品運搬,37.5ｋｍ以下(大原港―起点A),ｔ,3,トラック２ｔ積級、DID区間無し,現場発生品及び支給品運搬,43.0ｋｍ以下(大原港―起点B),ｔ,2,トラック２ｔ積級、DID区間無し,現場発生品及び支給品運搬,24.0ｋｍ以下(大原港―起点C),ｔ,4,トラック２ｔ積級、DID区間無し,現場発生品及び支給品運搬,11.0ｋｍ以下(大原港―起点D),ｔ,1,トラック２ｔ積級、DID区間無し,現場発生品及び支給品運搬,8.5ｋｍ以下(大原港―起点E),ｔ,1,船舶運搬,定期観光船利用(3工事往復×4人),船舶運搬,浦内川船着場―軍艦岩船着場,人,12,人力運搬工,人肩運搬,起点A―現場(地点①),式,1,人肩運搬,起点A―現場(地点②),式,1,人肩運搬,起点A―現場(地点③),式,1,人肩運搬,起点A―現場(地点④),式,1,人肩運搬,起点A―現場(地点⑤),式,1,人肩運搬,起点B―現場(地点⑥),式,1,人肩運搬,起点B―現場(地点⑦),式,1,人肩運搬,起点B―現場(地点⑧),式,1,人肩運搬,起点C―現場(地点⑪),式,1,人肩運搬,起点C―現場(地点⑫),式,1,人肩運搬,起点C―現場(地点⑬),式,1,人肩運搬,起点C―現場(地点⑭),式,1,人肩運搬,起点C―現場(地点⑮),式,1,人肩運搬,起点C―現場(地点⑯),式,1,人肩運搬,起点D―現場(地点⑰),式,1,人肩運搬,起点D―現場(地点⑱),式,1,人肩運搬,起点E―現場(地点⑨),式,1,構造物撤去工,標識撤去工,資源名標識撤去,W220×H1200、鋼材,基,1,鳥獣保護区制札撤去,W450×H1700、鋼材,基,1,誘導標識撤去,W488×H1200、鋼材,基,1,人力運搬工,人肩運搬,現場(地点⑧)―起点B,式,1,船舶運搬,定期観光船利用(1工事往復×4人),船舶運搬,浦内川船着場―軍艦岩船着場,人,4,運搬処理工,トラック２ｔ積級、吊能力2.9ｔ,現場発生品及び支給品運搬積込み・荷卸し,ｔ,0,トラック２ｔ積級、DID区間無し,現場発生品及び支給品運搬,43.0ｋｍ以下(現場―大原港),ｔ,0,ベ―ストラック２ｔ積、DID区間無し,現場発生品及び支給品運搬,8.5㎞以下(現場―大原港),ｔ,0,トラック２ｔ積級、DID区間有り,現場発生品及び支給品運搬,11.5ｋｍ以下(石垣島港―処分場),ｔ,0,トラック２ｔ積級、DID区間有り,現場発生品及び支給品運搬,5.0㎞以下(石垣島港―ｺﾝｸﾘｰﾄ殻処分場),ｔ,0,トラック２ｔ積級、DID区間有り,現場発生品及び支給品運搬,9.0㎞以下(ｺﾝｸﾘｰﾄ殻処分場―金属くず処分場),ｔ,2,フェリ―(往復)石垣港-大原港,船舶運搬,４～５ｍ車両使用,回,2,殻処分,コンクリ―ト殻,ｔ,0,殻処分,金属くず,ｍ３,8,直接工事費,共通仮設,共通仮設費,純工事費,現場管理費,工事原価(全体),一般管理費等(全体),工事価格(全体),消費税等相当額(全体),工事費合計(全体),53116,