（RE-11160）熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の破壊靭性評価【掲載期間：2026-9-7～2026-10-5】

（RE-11160）熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の破壊靭性評価【掲載期間：2026-9-7～2026-10-5】 公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)令和8年10月6日(火) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-11160(1)(3)(月)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年10月5日E-mail：令和8年10月29日(木)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年9月7日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６熱負荷試験装置ビームターゲット用構造材料の破壊靭性評価令和9年2月26日津島 昌代件名内容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R8.9.7管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6540履行場所R8.10.5開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)13時30分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年9月25日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年9月14日 (月) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年10月29日(木)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 熱負荷試験装置ビームターゲット⽤構造材料の破壊靭性評価仕様書令和8年9⽉国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部核融合炉構造材料開発グループ21. ⼀般仕様1.1. 件名熱負荷試験装置ビームターゲット⽤構造材料の破壊靭性評価1.2. ⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、発電⽤ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、⼤⾯積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。本件は、発電⽤ブランケットの健全性評価のための⼤⾯積熱負荷試験に係る熱負荷試験装置ビームターゲット⽤構造材料の破壊靭性評価を⾏うものである。1.3. 契約範囲1) 熱負荷試験装置ビームターゲット⽤構造材料の破壊靭性評価： 1式2) 提出図書の作成： 1式1.4. 貸与品及び⽀給品1.4.1. 貸与品材料データの関連図書を貸与する。1.4.2. ⽀給品以下に⽰す材料を⽀給する。⽀給品の引き取りは受注者の費⽤負担で実施すること。1) F82H板(IG22、⻑さ175mm×幅250mm×厚さ30mm) 1枚2) F82H板(IG24、⻑さ600mm×幅230mm×厚さ30mm ※⼀部反りあり) 1枚1.5. 納⼊物1) 表1.1に⽰す提出図書を指定された時期に指定部数、1.7項の納⼊場所に納⼊すること。2) 提出図書は指定部数の冊⼦体の他に電⼦版を提出すること。表1.1に⽰す図書を格納した電⼦媒体も提出すること。電⼦版のファイル形式はQSTと受注者協議の上、決定するものとする。3) 試験済み試験⽚を含む⽀給品の残材は納期までにすべて返却すること。3表 1.1 提出図書図書名称印刷物提出部数提出時期 確認再委託承諾願 1契約後速やかに(下請負がある場合に提出のこと。)要⼯程表 1 契約後速やかに 要作業体制表 1 契約後速やかに 要作業要領書 1 契約後速やかに 要打合せ議事録 1 打合せ後2週間以内 要作業報告書(疲労予き裂導⼊結果成績書を含む。)1 作業完了時 要その他QSTが必要と認めた書類 必要部数 随時上記納⼊図書の電⼦ファイル 1 作業完了時 不要※確認を要する図書の確認⽅法は以下のとおりとする。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指⽰する。修正等を指⽰せず受理する場合、その旨通知するか当該期限をもって受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって⾏うものとする。1.6. 納期令和9年2⽉26⽇1.7. 納⼊場所⻘森県上北郡六ヶ所村⼤字尾駮字表舘2-166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 管理研究棟1.8. 検査条件1.5 項に⽰す納⼊物の完納及び提出図書の内容確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.9. 保証第2章の技術仕様に定める仕様及び機能要求を満⾜すること。1.10. 品質保証ISO9001-2015に定める品質保証と同等の品質保証により、本仕様書に定められた作4業を⾏うこと。1.11. 機密保持受注者は本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳密に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。1.12. グリーン購⼊法の促進1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13. ⼯程管理本件の履⾏に当たり、作業の⼯程表を作成する。提出図書の提出⽇及び確認までに必要な最⼤⽇数も記載すること。⼯程表のファイル形式はQSTと受注者が協議の上、決定するものとする。⼯程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、QST の確認を得ること。⼯程の遅延が発⽣する可能性があると受注者が判断した場合は、直ちにQSTに報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。1.14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。52. 技術仕様本技術仕様は、熱負荷試験装置ビームターゲット⽤構造材料の破壊靭性評価と付随する作業について定める。2.1. 作業条件2.1.1. 全体 受注者は、次項以降に⽰す要求事項を満⾜するように本作業の仕様を指定する責任を負う。 本作業は、以下に⽰す⼯程からなる。1) ⽀給品の引き取り2) 試験⽚加⼯3) 破壊靭性試験4) 提出図書の作成各⼯程の詳細は次項以降に⽰す。なお、全⼯程中で特別な取り扱いをする場合は、トレーサビリティの確保をするため、受注者はその内容をQST に報告しなければならない。2.1.2. 参照規格受注者は、次項以降に⽰す規格(特に指定がない限り最新版とする。)を参照すること。なお、受注者はQSTの了解がある場合に限り、本仕様に記載された規格に変えて、それと同等の国内規格・国際規格を使⽤できるものとする。その場合、受注者が提案する他の国内規格及び国際規格と本仕様で記載された仕様との⽐較、同等性の評価及び証明を受注者が実施し、事前にQSTの了承を得るものとする。2.2. 熱負荷試験装置ビームターゲット⽤構造材料の破壊靭性評価2.2.1. ⽀給品の引き取り 受注者の責で⽀給品を引き取ること。2.2.2. 試験⽚加⼯ ⽀給する板材から表2.1及び図2.1に⽰す破壊靭性試験⽚を加⼯すること。 なお、切り⽋き先端は疲労予き裂導⼊にて調整すること。6表2.1 疲労予き裂導⼊条件No. 材料板厚(mm)試験 採取位置 ⽅向 本数1 F82H-IG22 30 0.5T CT試験⽚a/W=0.5 板厚1/2 LT 52 F82H-IG24 30 0.5T CT試験⽚a/W=0.5 板厚1/2 LT 5図2.1 破壊靭性試験⽚の概略2.2.3. 破壊靭性試験 表 2.2 に従って 2.2.2 項で疲労予き裂を導⼊した 0.5T CT 試験⽚を⽤いてASTM E1820に準拠した破壊靭性試験を実施すること。各材料5本のうち、3 本を本試験⽤、2本を予備試験⽚とする。予備試験⽚の使⽤要否は、疲労7予き裂導⼊状況、試験の成⽴状況等を踏まえ、QST と受注者が協議の上決定する。 破壊靭性値 J0.2BL(J1c)は除荷コンプライアンス法及び J-Δa(J-R)曲線法にて評価し、またそれらの記録を残すこと。なお、ASTM E1820に基づくJIC 有効性判定を実施した結果、有効条件を満⾜しない場合は JQ として報告すること。 試験温度は、試験⽚近傍で測定し、設定温度に到達後、⼗分に均熱した状態で試験を開始すること。温度測定位置、保持時間及び試験中の温度履歴を作業報告書に記載すること。 試験結果は原紙での報告書及びその後の解析のためにマイクロソフト社Excelで扱える電⼦ファイルとして提出すること。具体的には、荷重、変位、き裂開⼝変位(CMOD)、除荷コンプライアンス履歴、J-R データについて提出すること。 詳細については、QSTと受注者と協議の上、その決定に従うものとする。表2.2 破壊靭性試験の概要試験 規格 概要破壊靭性試験 ASTM E1820試験温度：室温試験回数：6回(2ヒート×3回)測定項⽬：ASTM E1820に記載の項⽬試験の有効性判定：ASTM E1820に基づく有効性確認を実施すること。その際、疲労予き裂⻑、a/W、Δa測定結果についても整理すること。写真：各試験⽚のき裂進展が判別できる倍率での写真及び全試験⽚を並べた写真を提出すること。具体的には、予き裂前縁、ストレッチゾーン、延性き裂進展がわかるもの。2.2.4. 提出図書の作成 受注者は、表1.1に⽰す図書を提出すること。以上