【電子入札】【電子契約】NDC-2サーバー用VPNルーターのリース契約

【電子入札】【電子契約】NDC-2サーバー用VPNルーターのリース契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月27日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課吉田 彩香(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：yoshida.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月1日 ～ 令和13年11月30日 ( リース物件納入期限:令和8年11月30日)納 入(実 施)場 所 技術開発推進室 サーバー室契 約 条 項 賃貸借契約条項入札期限及び場所令和8年10月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 NDC-2サーバー用VPNルーターのリース契約数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03510一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 NDC-2サーバー用VPNルーターのリース契約仕様書2Ⅰ. 一般仕様1. 件名NDC-2サーバー用VPNルーターのリース契約2. 目的日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、包括的核実験禁止条約(CTBT)に係る国内データセンター(NDC-2)において、放射性核種データの受信と解析のためのNDC-2サーバーシステムを構築している。 現在は、CTBT 準備機関から日々メールで送られるデータを機構のメールシステムで受信したのち、NDC-2サーバーシステムへ転送しているが、令和8年11月に機構のメール受信システムの変更が予定されており、転送ができなくなる。 この措置に伴い、NDC-2サーバーシステムを原子力機構が備える外部通信ネットワーク(以下、DMZ)に移行する。 本件では、機構内部で行うDMZとNDC-2サーバーシステムとの通信をVPN技術を用いて管理するため、VPNルーターの新規リース契約を行う。 3. 調達方式リース契約とする。 リース契約には、機器据付調整等の諸経費及びリース期間中の保守費用、撤去費用を含めること。 リース費用は年度ごとに支払うものとする。 4. リース期間及び納入期限納入期限：令和8年11月30日リース期間：令和8年12月1日から令和13年11月30日(60ヵ月)5. 納入場所及び納入条件(1)納入場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所技術開発推進室 サーバー室(2)納入条件据付調整後渡し6. リース物品仕様「Ⅱ. 技術仕様」のとおり7. 現地作業(1)作業においては、原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 (2)作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。 但し、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続きを行い実施すること。 38. 保守保守対象に支障が生じ、当機構にて保守が必要と判断した場合は、当機構担当者の指示に従い速やかに対処するとともに必要な改修を行うこと。 (1) 保守対象「Ⅱ. 技術仕様」に示す各機器を保守対象とする。 (2) 保守体制及び対応時間保守対応方法は代替機の先出しセンドバックとする。 なお、平日9時～17時の間の保守連絡体制が取られていること。 (3) 資料の提供・ファームウェア更新既知の障害レポート、一般的な技術情報、最新のマニュアル、機能・操作変更説明、支障対応方法など、対象機器に関する情報書類が発行された場合は、都度情報提供を行うこと。 また機構担当者と協議し適切にファームウェアの更新作業を行うこと。 (4)技術相談電子メールにより、パラメータの設定変更及びネットワーク構成変更時等における、技術的な相談等の支援を行うこと。 (5)ルーター移設及び設定変更に伴う対応利用者からの申請に基づき、年次更新作業やルーター移設作業による各種設定変更作業を実施できること。 作業には、ネットワーク設定、接続確認及び動作確認を含むこと。 9. 提出図書以下の図書を電子メディア(DVD等1個)、及び印刷メディア(紙1部)にて提出すること。 (1)リース物品一覧表(納入時)(2)取扱説明書及びマニュアル(納入時)(3)検査要領書及び成績書(納入時)(4)ルーター設定作業記録(納入時)(5)アフターサービスメンテナンス体制表(納入時、メーカー側の体制も記載すること)(6)作業報告(保守・撤去作業時に都度)10. 検収条件下記2項を満たすこと(1)「Ⅱ. 技術仕様」を満たし、指定納入場所にて員数検査、外観検査、動作試験に合格すること(2)提出図書がそろっていること11．保証検収後、1年以内に、当機構の取り扱い上の過失に起因しない故障及び欠陥が発生した場合には、受注者の責任において無償で補修、改修または交換すること。 12．守秘義務受注者は、本業務の実施により知りえた情報を当機構に無断で第三者に漏えいしてはなら4ない。 13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡Ⅱ. 技術仕様以下の仕様を満たすこと。 同等以上の性能及び機能を有する相当品を可とする。 1. リース物品仕様項 品名 型式 数量1 Fortinet FortiGate-30G バンドル FG-30G-BDL-US 1式2 ルーター設置用棚板 サーバーに適合するもの 1式※バンドルに含まれるライセンスは、リース期間を通じて有効であること。 2. 据付・調整・設定作業(1)サーバーラックへの設置を行うこと。 耐震措置を行い機器をラック内に固定すること。 (2)既存のスイッチ、サーバー等機器類との配線を行い、VPNを用いて原子力機構のDMZを利用した通信ができる状態にすること。 その他VPN接続に必要な作業を適切に実施すること。 また、配線にあたっては、接続先がわかるようにタグを付けること。 (3)接続されている既存機器の設定変更等が必要になる場合はその作業を支援すること。 (4)機器電源投入後は正常動作を確認し、報告書を提出すること(製造時の初期不良がないこと、据付・調整作業において接続に問題が発生していないことを証明すること)。 (5)電源のコンセント数に応じて必要であればコンセントボックスや、ラック搭載時に必要な備品(ネジ等)、ネットワーク構築に必要な部品(LANケーブル等)、配線の接続先を明示するためのタグなど、上記に記載がなくてもシステム構築に必要な雑材も含めること。 (6)サーバー室設置の無停電電源装置(UPS)に接続し、電源供給を受けられるようにすること。 (7)リース契約満了後、機器の撤去を行い、リース物品一式を回収すること。 撤去時は設定情報その他機器内に保存されたデータを消去し、リース物品一式を回収すること。