【電子入札】【電子契約】変換器盤用計器の購入

【電子入札】【電子契約】変換器盤用計器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 ガラス固化技術開発施設(ＴＶＦ)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年11月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 変換器盤用計器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03481一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1仕様書変換器盤用計器の購入QA対象購買品21. 件 名変換器盤用計器の購入2. 概 要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、機構)核燃料サイクル工学研究所 ガラス固化技術開発施設(TVF)に設置している変換器盤用計器の予備品の購入について定めたものである。 (QA対象購買品)3. 契約範囲内受注者の行う内容、数量等詳細については、7項の「技術仕様」に記載する。 (1) 変換器盤用計器 ······················································································································ 1式(2) 検査・試験 ································································································································· 1式(3) 図書作成 ··································································································································· 1式4. 契約範囲外3.項に記載なきもの。 5. 支給物件・貸与物件5.1 支給物件なし。 5.2 貸与物件(1) 本作業の遂行に必要な完成図書類(2) その他、協議の上決定したもの本件の実施にあたり、受注者からの資料開示請求等があり、機構が必要と認めた図書類等は、受注者に無償にて貸与するものとする。 また、貸与物件の梱包、輸送費は、受注者の負担とする。 受注者は、貸与期間中の取扱いについて当該貸与物件を適切に管理し、使用目的の終了または契約完了後に速やかに返却するものとする。 また、受注者の責任による損傷または損失が生じた場合には、これらを弁償すること。 6. 一般仕様6.1 納期令和 9年 3月 26日6.2 納入場所及び方法(1) 納入場所茨城県 那珂郡 東海村 村松4の33 核燃料サイクル工学研究所ガラス固化技術開発施設(ＴＶＦ) ガラス固化技術管理棟(非管理区域)3(2) 方法持込渡し6.3 保証(1) 保証受注者は、本仕様書に基づいて実施した購入品が、本仕様書の諸条件を完全に満たすことを保証すること。 また、保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 (2) 保証期間保証期間は、原則として検収後1年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 6.4 検収条件本仕様書の内容を全て満足し、6.2 項に示す納入場所への納入並びに 7.5 項に定める検査・試験の合格及び6.5項に定める提出図書類の完納をもって検収とする。 6.5 提出図書類(1) 確認の必要な文書及び品質記録① 受注者は、表-1「提出文書一覧」に示す文書(図面・データを含む)及び品質記録を提出期限までに提出し、機構の確認を得るものとする。 ② 機構は、上記により提出された文書(図面・データを含む)のうち、「確認」を必要とするものについて、要求事項どおりであれば「確認印」を押印し、受注者に返却する。 また、修正が必要な場合は修正を指示する。 なお、受注者は、機構の確認を得ずに、リリース(次工程への進捗、又は引渡し)してはならない。 (2) 提出文書に関する注意事項① 表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。 ② 「委任又は中小受託事業者等の承認について(様式A)」(機構指定様式)については、2週間以内に機構から変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。 (3) 提出様式① 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 ② 提出文書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法、及び装丁であること。 ③ 様式、内容等、不明碓な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 (4) 提出場所核燃料サイクル工学研究所ＴＲＰ廃止措置技術開発部 ガラス固化処理課4表-１ 提出文書一覧項 目 様式提出部数提出期限 確認 備 考品質保証計画書 受注者 2部契約後速やかに○委任又は中小受託事業者等の承認について(様式A)機構 1式 作業開始2週間前 ○中小受託事業者等がある場合納入仕様書(部品リスト、配線図、演算設定含む)受注者 2部 契約後遅滞なく ○検査要領書 機構 1部 検査日の1カ月前 ○検査成績書 機構 1部 検査後遅滞なく ○打合議事録 受注者 2部 打合せ後遅滞なく ○電話確認連絡書 受注者 2部 連絡後遅滞なく ○協議により必要とされたもの 協議 協議 協議による 協議6.6 適用法規・規程等受注者は、本契約の実施にあたって次に掲げる関係法令、機構規程、研究所規程、ＴＲＰ廃止措置技術開発部等の規則(最新版)を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 この他に、工作基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は、適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 使用済燃料の再処理の事業に関する規則(3) 再処理施設の技術基準に関する規則(4) 労働基準法(5) 労働安全衛生法(6) 日本産業規格(JIS)(7) 電気設備に関する技術基準を定める省令(8) 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(9) 「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」の適用指針(JEAG4121-2015)(10) 「品質マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015))(11) 機構が定める各種規程、基準及びＴＲＰ廃止措置技術開発部内で制定した規程等・再処理施設 保安規定・再処理施設 品質マネジメント計画書・秘密文書取扱規程・情報セキュリティ管理規程・施設建設技術標準(CTS)・ガラス固化技術開発施設装置工事 実施設計完成図書/施工図書・再処理施設に係る廃止措置計画(12) その他、本契約に係る国内法規等56.7 機密の保持受注者は、本件を実施するために機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、受注者の責任において管理する。 機微情報は本契約以外の目的で使用しないこと。 また、機構の同意なく第三者に開示してはならない。 (別添-1のとおり)6.8 協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(2) 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理する。 (3) 別途協議した決定事項は、提出図書に反映する。 (4) 設計等において、確認文書の朱記による修正又は変更を行う場合は、機構と協議の上、実施するものとする。 6.9 受注者の責任と義務(1) 受注者の責任① 受注者は、本契約において機構が要求するすべての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに機構に引き渡すものとする。 ② 受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。 ③ 機構が設計変更及び施工等について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任は受注者が負うものとする。 ④ 受注者が中小受託事業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する中小受託事業者(材料等の購入先、役務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 ⑤ 受注者は、国内法令及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた作業員の損害の責任はすべて受注者が負うものとする⑥ 受注者が機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 ⑦ 受注者は、法令上負うべき責任、規律秩序、風紀の維持に関する必要な教育を行い、受注者自らによる法令等の遵守をより徹底すること。 (2) 受注者の義務① 受注者は、機構が検査及び監査のために受注者並びにその中小受託事業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 ② 受注者は、本件において機構の許認可業務が生じた場合には、これを支援すること。 ③ 受注者は、本件において購買品の維持又は運用に必要な保安に係る技術情報(納品後における新たな発見又は運用上の注意事項や知見、取扱説明書等に記載のない操作等により発生する恐れがある不適合の未然防止処置のために必要な知見や情報等)があれ6ば提供すること。 ④ 受注者は、購買品納入時における購買要求事項への適合状況を記録した書類(検査記録、仕様を確認できる取扱説明書等)を提出すること。 ⑤ 受注者は、使用前自主検査、定期事業者検査並びに自主検査等又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立ち入りが要請された場合は、これに応じる義務を有する。 6.10 渉外事項本件を実施するために必要な官公庁等への手続きは、受注者の責任により遅滞なく行うものとする。 また、機構が直接申請する時は、その書類作成に協力すること。 6.11 品質保証(1) 受注者は、品質保証計画書(又は品質マニュアル)を提出し、確認を得ること。 (2) 品質保証計画書(又は品質マニュアル)は、JEAG4121-2015の「品質マネジメントシステムに関する標準品質保証仕様書」又はJIS Q 9001:2015の要求を満たすものであること。 (3) 受注者は、機構の「再処理施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 (4) 受注者は、引合時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画書(又は品質マニュアル)を変更した時及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 (5) 受注者は、品質保証体制について「JEAC4121/ISO9001」等のライセンスを取得済み又は、社内において同程度の品質保証体制が整っていることを証明すること。 6.12 不適合の報告及び処理受注者は本契約の実施において発生した不適合について、その内容と原因の調査及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 6.13 安全文化を育成し維持するための活動本件は、再処理施設の安全を確保するための重要な業務であり、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努めるとともに、基準やルールを遵守すること。 また、関連する機構の活動に協力し、受注者自らも率先して活動を行うこと。 6.14中小受託事業者の管理(1) 受注者は、本契約の実施にあたって使用する主要な中小受託事業者のリストを機構に提出すること。 7(2) 受注者は、中小受託事業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3) 受注者は、機構の認めた中小受託事業者を変更する場合には、機構の確認を得るものとする。 (4) 受注者は、全ての中小受託事業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 又、中小受託事業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、6.12項「不適合の報告及び処理」に従うものとする。 6.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6.16 電子データの流出防止受注者は、本契約の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、当該業務遂行以外の目的で、受注者及び中小受託事業者等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 受注者は、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等へファイル交換ソフト等のインストールをしてはならない。 また、ファイル交換ソフト等のソフトウェアがインストールされているパソコン及び電子媒体等の使用は行わないこと。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書等を定め、これを厳格に遵守すること87. 技術仕様7.1 一般事項7.1.1 一般要求事項(1)本仕様書で要求する製品の製作、検査、梱包・輸送は受注者の責任において行うものとする。 (2)受注者は必要に応じて製品の製作、検査、梱包・輸送を下請けさせることが出来るが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (3)受注者は製品の製作、検査を必要な資格、知識、技能、経験を有する者に行わせなければならない。 (4)受注者による製品の製作、検査については、本仕様書又はTVF完成図書の他、メーカー基準等によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準によるものとする。 7.2 技術的要求事項7.2.1 購入品の仕様変換器盤用計器の予備品を購入する。 (1) 廃盤品である既設開平演算器(XJ5092-003)の代替機種として、次の開平演算器(SISD-101)を購入する。 ①既設開平演算器(XJ5092-003)※廃盤品、参考情報・型式 ：XJ5092-003・入力信号 ：アナログ入力 1～5VDC(1点) 入力抵抗1MΩ・出力信号 ：アナログ出力 1～5VDC(2点) 負荷抵抗2kΩ・基準性能 ：精度 スパン±0.4％ 低入力信号カット付き・消費電力 ：15.2VA(100VAC電源)・電源 ：直流交流両用 100V仕様 直流20～130V 交流80～138V 47～63Hz②開平演算器(SISD-101*S)※購入品(相当品可)・型式 ：SISD-101*S・入力信号 ：アナログ入力 1～5VDC(1点) 入力抵抗1MΩ・出力信号 ：アナログ出力 1～5VDC及び4～20mA(各 1 点) 負荷抵抗2kΩ以上(1～5VDC出力)、750Ω以下(4～20mA出力)・基準性能 ： 精度 スパン±0.5％ ローカット特性付き・消費電力 ：7.0VA(100-120VAC電源)・電源 ：直流交流両用 100V仕様 直流20～130V 交流80～138V 47～63Hz・購入数量 ：6台9(2) 既設電子式乗除算器(EKX224B )の代替機種として、次の電子式乗除算器(MXT-A11N-2*B)を購入する。 ①既設電子式乗除算器(EKX224B)※参考情報・型式 ：EKX224B-0-1G11、EKX224B-0-1C11・入力信号 ：アナログ入力 1～5VDC・出力信号 ：アナログ入力 1～5VDC・電源 ：100VAC・演算式/係数 ：表-2参照②電子式乗除算器(MXT-A11N-2*B)※購入品(相当品可)・型式 ：MXT-A11N-2*B・入力信号 ：-10～+10V DCの範囲でスパン0.1V以上・出力信号 ：0～10V DCの範囲でスパン0.1V以上・電源 ：100-240V AC(動作範囲：85～264V AC)・演算式/係数 ：表-2 参照、設定数に従いパラメータ設定ツール(VJ77)を用いて演算式等を入力して納品すること・購入数量 ：14台・取付けパネル ：既設変換器盤への取付けパネル(№4～5の6台組用1式、№6～7の3台組用を1式)を付加すること表-2 演算式、係数等一覧№ 演算式 係数 バイアスA 設定数1 X0=(K2X2+A2)/(K3X3+A3)+A1 K2=1.600,K3=0.600 A1=0.A2=0,A3=1.000 1台2 X0=(K2X2+A2)/(K3X3+A3)+A1 K2=1.100,K3=0.300 A1=0.A2=0,A3=1.000 1台3 X0=(K2X2+A2)/(K3X3+A3)+A1 K2=0.100,K3=1.500 A1=0.A2=0,A3=0 1台4 X0=(K2X2+A2)/(K3X3+A3)+A1 K2=1.200,K3=0.250 A1=0.A2=0,A3=0.950 4台5 X0=X1(K2X2+A2)/(K3X3+A3)+A1 K2=1.201,K3=0.296 A1=0.A2=0.571,A3=0.808 2台6 X0=X1(K2X2+A2)/(K3X3+A3)+A1 K2=0.486,K3=0.296 A1=0.A2=0.769,A3=0.808 2台7 X0=X1(K2X2+A2)/(K3X3+A3)+A1 K2=0.472,K3=0.462 A1=0.A2=0.747,A3=0.631 1台8 X0=(K2X2+A2)/(K3X3+A3)+A1 K2=1.500,K3=0.600 A1=0.A2=0,A3=0.900 1台9 X0=(K2X2+A2)/(K3X3+A3)+A1 K2=1.000,K3=0.400 A1=0.A2=0,A3=0.600 1台107.3 特殊工程の管理受注者は、特殊工程*3、新工法により実施する必要がある場合は、事前に機構と協議のうえ、本件に関する作業要領書を作成し、機構の確認を得ること。 *1 特殊工程とは、その作業の結果が実施過程の管理、作業員の技量又はその両者に依存し、かつ、検査又は試験では所要の品質を容易に判定できない作業工程で、溶接、熱処理、洗浄、表面処理、鋳込み等をいう。 7.4 梱包･輸送受注者は、現地へ搬入する場合は、製品に損傷又は振動、傾斜、急激な温度変化等を与えない梱包及び輸送方法とすること。 7.5 検査・試験7.5.1 一般的要求事項(1) 本仕様書に規定された検査・試験は、受注者の責任において行うものとする。 (2) 検査･試験は、機構が確認した検査･試験要領書に従って実施すること。 (3) 機構は、本件で要求した検査･試験に立会う権利を有するものとする。 (4) 受注者は、必要に応じて検査・試験を下請けさせることが出来るが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (5) 受注者は検査・試験を、必要な知識、技能、経験を有する検査員又は有資格者に行わせなければならない。 (6) 検査・試験の項目、方法及び合否判定基準については、本仕様書、日本産業規格(JIS)等の規格又はメーカー基準等によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準によるものとする。 (7) 検査・試験に用いる装置、機器、計器類は、当該の検査・試験に必要な精度を持ち、校正済(校正期限は原則として 1 年間とする)のものを必要な数量用意しなければならない。 また、校正記録及びそのトレーサビリティを提示、提出すること。 7.5.2 技術的要求事項(1) 検査・試験の計画受注者は、次の事項を考慮した検査・試験要領書を作成し、機構の確認を得ること。 ① タイミング② 対象品目③ 実施項目④ 検査方法⑤ 合否判定基準⑥ 立会検査の有無⑦ 合格による処置(次工程への進捗許可、出荷許可等の確認条件とその方法)⑧ 実施場所11⑨ 検査員に必要な知識・技能、備えるべき資格等⑩ 適用又は準用する法令、規格、基準⑪ 記録項目(2) 検査実施項目及び立会区分検査・試験項目・方法、時期及び合否判定基準は表-3のとおりとする。 表-3 検査・試験項目・方法、時期及び合否判定基準№ 項 目立会区分備 考機構 受注者1 外観検査 △ ■2仕様確認(演算式(プログラム設定)含む)△ ■3 員数検査 △ ■4 保護・養生確認 △ ■△：記録確認、■：自主検査(3) 検査の実施受注者は、確認された検査・試験要領書に従い、検査・試験等を実施すること。 (4) 検査の記録受注者は、確認された検査・試験要領書に従い、検査の結果を記録すること。 (5) 引渡許可の方法受注者における検査・試験等が完了し、受注者の検査責任者が記録等の確認を行い、その記録を機構に提出し、機能の確認、返却をもって出荷許可の了解を伝達する。 (6) 製品の識別、保管等受注者は、本製品が試験・検査の結果、出荷可能となった場合には、機構に納入されるまでの間、誤使用、劣化を防止するため、適切な養生・保護・梱包、製品の識別を行い保管すること。 7.6 梱包、輸送(1) 本件で購入した製品の梱包・輸送は、受注者の責任にて行い、当該製品の特性に十分配慮した上で、そのものの機能、性能を損なうことのないよう品質管理に万全を期すこととする。 また、梱包においては納入製品の保管中の品質の劣化等を防止しうる方法を採用し、納入品の種別毎に品名(型番)、員数、製作者、製造日等を表示すること。 (2) 受注者は発送前に梱包状態について以下の項目について確認、記録し、提出すること。 ① 段ボール等の梱包状態12② 製品の固定状態及び衝撃吸収材の取付位置③ 荷姿、養生、輸送表示7.7 その他必要事項(1) 受注者への詳細図面の要求等受注者は、本購入品が運転上重要な機器であることから、購買品に係る情報(詳細図等)を提出可能な範囲で提出すること。 なお、機構は、詳細図等の発行に際して、必要な場合には、受注者の要求により、機構が負う守秘義務に関する文書を提出する。 (添付資料)別添-1 機微情報の管理について以 上13別添－1機微情報の管理について日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)の機微情報(本契約において機構より貸与又は供用された情報及び、当該情報により得られた成果)に関しては、以下の管理を行うこととする。 1. 機微情報の管理責任者を選定するとともに、機微情報取扱規程(以下「取扱規程」という。)を策定し機構に提出する。 ただし、すでに機微情報に関する規程を運用している場合、その規程と本仕様書で要求するものと比較して同等以上と認められる場合は、本仕様書でその策定を要求する取扱規程に代えることができるものとする。 2. 管理責任者は、取扱規程により機微情報を適切に管理する。 3. 取扱規程には以下の内容を含むものとする。 (1) 施錠された保管庫への保管に関すること。 (2) 火災等事故時に講じる措置に関すること。 (3) 閲覧等に供用する場合の場所の限定。 (4) 機微情報にアクセスする作業員等の限定及び登録。 (5) 複写、撮影、録音の制限及び手続きに関すること。 (6) 貸し出しの制限及び手続きに関すること。 (7) 本契約によって派生した二次資料、成果物の取扱に関すること。 4. 機微情報を機構の同意なく本契約以外の目的に使用してはならない。 5. 機微情報を機構の同意なく第三者に開示してはならない。 6. 機微情報を公表又は他に利用する場合は、あらかじめ機構の同意を得なければならない。 7. 機微情報管理に関する主旨及び取扱規程を関係者に周知し徹底を図る。 8. 機構は、機微情報に関する管理状況等を確認するため、必要に応じて検査を行う。