窓口受付システム購入に係る一般競争入札について

窓口受付システム購入に係る一般競争入札について 福知山市公告第１０９号窓口受付システム購入に係る契約について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり一般競争入札の実施を公告する。 令和８年９月９日福知山市長 大 橋 一 夫１ 一般競争入札に付する事項(１)契 約 名 窓口受付システム購入(２)納入場所 福知山市役所(３)納入期限 令和８年１１月３０日(４)詳 細 別紙仕様書のとおり２ 入札参加資格入札参加者に必要な資格に関する要件は、次のとおりとする。 (１)令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)令和８年度において福知山市指名競争入札参加資格を有する者のうち、ＯＡ機器(パソコン除く)の登録があるものであること。 (３)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合(ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(社外取締役を除く。また、指名委員会等設置会社にあっては、執行役)、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他この号ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(４)福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成１５年福知山市告示第１３７号)に定める指名停止基準その他国等契約実施機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。 ただし、入札参加業者が契約の締結までの間に入札参加資格停止措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該入札参加資格停止業者が提出した入札書を無効とするものとする。 (５)福知山市暴力団等排除措置要綱(平成２３年福知山市告示第１２６号)に基づく入札参加資格停止期間中の者でないこと。 ３ 入札参加申請入札に参加を希望する者は、次のとおり申請し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)申請期間公告日から令和８年９月１８日(金)までの午前８時３０分から午後５時まで。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)提出先〒６２０－８５０１京都府福知山市字内記１３番地の１福知山市総務部契約監理課契約係電話 ０７７３－２４－７０４３(直通)(３)提出方法持参又は郵送。 ただし期限内に必着のこと。 (４)提出書類ア 福知山市一般競争入札参加申請書(指定用紙)イ 誓約書(指定用紙)(５)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無」と確認された者には、令和８年９月２５日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有」と確認された者には、令和８年９月２５日(金)午後５時までにファックスによる送信又は電話連絡により通知する。 また、後日「入札参加資格者証」を交付する。 ４ 質疑入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入の上、福知山市総務部契約監理課へ電子メール又はファックスにて提出すること。 (１)質疑提出期間 公告日から令和８年９月２９日(火)午前８時３０分から午後５時まで(２)質疑提出先 福知山市総務部契約監理課メールアドレス keiyaku■city.fukuchiyama.lg.jp※■は@と読み替えること。 ファックス ０７７３－２３－６５３７(３)質疑回答期限 令和８年９月３０日(水)午後５時まで５ 入札保証金福知山市財務規則第１１７条第１項第３号により免除する。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５相当額を徴収する。 ６ 入札日及び入札場所(１)日時令和８年１０月１日(木) 午後２時００分から(２)場所福知山市役所旧本館１階 入札室７ 入札方法等(１)入札執行については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、令及び福知山市財務規則(昭和５４年福知山市規則第１号)の規定により行う。 (２)代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出することとする。 (３)入札回数は、３回以内とする。 (４)入札者は、一度提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (５)入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)を記載し、封筒の開封部に封印すること。 ただし、直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。 (６)開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする場合がある。 (７)再入札となる場合には、その場で直ちに再入札を行う。 (８)前号の場合において、前回の入札に参加した者のうち無効又は失格の入札をした者は、これに参加することができない。 (９)開札の結果、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 (10)郵便による入札は認めない。 (11)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札書の無効(１)入札の資格、入札に関する条件に違反した者の入札(２)１つの入札について同一の者(他の代理人として入札した場合を含む。 )が２枚以上の入札書を提出した入札(３)金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札又は金額を訂正した入札(４)入札書の事業名称、商号若しくは名称のいずれかが記載されず、若しくは記載に重大な誤りがあり、又は入札書の押印のない入札書による入札(５)誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札(６)虚偽の申請又は届出を行った者のした入札(７)連合等の不正行為によってされたと認められる入札(８)その他入札条件に違反した入札９ 入札の延期又は中止(１)市長は、事故又は交通遮断等が発生したとき、不正な行為等により必要があると認めるとき、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は中止することができるものとする。 (２)市長は、前号の規定により、入札を延期し、又は中止したときは、速やかに当該入札参加者に通知しなければならない。 10 契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額を納付するものとする。 この場合において福知山市財務規則第１１７条第２項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、福知山市財務規則第１４８条第１項各号のいずれかに該当する場合は、全部又は一部を免除する。 11 契約書の作成の要否必要12 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨13 問合先福知山市総務部契約監理課電 話 ０７７３－２４－７０４３(直通)ファックス ０７７３－２３－６５３７メールアドレス keiyaku■city.fukuchiyama.lg.jp※■は、＠と読み替えること。 入 札 辞 退 届件名 市民第２２号 窓口受付システム購入 上記について、下記理由により入札を辞退します。 入札を辞退する理由： 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者名 福知山市長 大橋 一夫 様 入 札 注 意 事 項〈入札(見積)時の注意〉○委任状について１．代表者以外の方が入札に参加する場合は、委任状の持参が必要です。 ２．委任状には代表者(委任者)と代理人(受任者)の両方の印鑑が必要です。 代表者(委任者)の捨印を押印してください。 ３．委任期間には、入札日(見積書提出日)が含まれていなければなりません。 ○入札(見積)書を入れる封筒について１．入札(見積)書は封筒に入れて提出してください。 封筒には、表面に宛名を「福知山市長 様」とし、「○○入札(見積)書」、表面または裏面に住所、氏名を記載し、３か所に封印が必要です。 ２．封印は、委任状を提出しない場合は代表者印、委任状を提出した場合は代理人(受任者)の印となります。 ３．上記の封印のない場合は受理できません。 ○入札(見積)書について１．委任状を提出しない場合は、入札(見積)書の印は代表者の印鑑のみが有効となります。 ２．委任状を提出した場合は、入札(見積)書の印は代理人(受任者)の印鑑のみが有効となります。 この場合、代理人(受任者)の印鑑がない入札(見積)書は、代表者印が押印されていても無効になります。 ３．入札(見積)金額欄の金額が訂正されている入札(見積)書は、無効となります。 (訂正印により訂正されていても無効とします。)４．再入札となる場合があるので、再入札用の入札書も準備しておいてください。 (再入札用封筒は不要)使用印鑑を持参してください。 〈入札(見積)書記載時の注意〉・落札後、入札(見積)書記載金額の錯誤で契約を締結しない事例が発生しております。 ・指名通知書、設計図書等(仕様書、特記仕様書、図面)、質問回答書の内容を十分把握し、見積・積算していただきますようお願いします。 (錯誤の原因：単位誤り、単価と総価の違いによる誤り、計算誤り、桁間違い、記載ミスなど)【契約を締結しない場合】・落札者が契約予定日までに契約を締結しなかった場合には、福知山市財務規則の規定により違約金を徴収します。 ・正当な理由がなく契約を締結しなかった場合、福知山市指名停止取扱要綱の規定により指名停止となります。 ※入札(見積)書記載金額の錯誤の申し立てが出来るのは、落札決定が行われる前までです。 なお、申し立てが認められた場合は、失格となります。 印 印 印 窓口受付システム購入 仕様書令和８年８月市民生活部市民課１ 件名窓口受付システム購入２ 目的令和８年度に行われる住基システム標準化に伴い、現在使用している呼出・発券機が使用できなくなるため、新システムを導入する。 発券・呼出の他、混雑状況配信や順番お知らせメール、事前予約サービスも同時に導入し、窓口の混雑緩和や待ち時間の短縮に繋げると共に来庁者の利便性の向上を図る。 ３ 納品期限令和８年１１月３０日４ 納品場所福知山市役所５ 機器構成・WEB 機能・消耗品等の一覧機器 台数 備考(１)番号発券機 １台 設置台も含めること(２)番号個別表示機 ６台(３)受付用操作機 ８台(４)職員用モニター １台 設置に必要な卓上スタンド等も含めること(５)受付窓口用モニター １台 設置台も含めること(６)管理用パソコン １台(７)混雑状況配信システム 一式(８)お知らせメールサービス 一式(９)事前予約サービス 一式(10) その他の消耗品 必要数 必要なものを用意６ 機器構成の仕様導入機器は次の機能を有するものとする。 (１)番号発券機ア 印刷方式はオートローディング方式であること。 イ 印刷速度は140mm/秒程度であること。 ウ タッチパネル画面が21.5インチ程度であること。 エ 最大64業務まで対応していること。 オ 2階層以上画面展開できること。 カ 各業務の待ち人数が表示できること。 キ 日本語以外に英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語等に対応し日本語を含めた5カ国以上を選択し表示できること。 ク 発券する番号札は、同じ番号を連続して2枚発券することができること。 (２)番号個別表示機ア 外寸(1面)：250～450mm (幅)×20～110mm(奥行き)×160～300mm(高さ)の間であること。 イ LCDの表示であること。 ウ 各窓口カウンター上に、設置用のポール等を用いて設置できること。 エ バッテリーの経年劣化のトラブルを回避するためバッテリー非搭載であること。 オ 表面に呼出番号が表示でき4桁まで表示できること。 カ 表面に呼び出した窓口の表示ができること。 キ 裏面に待ち人数・待ち時間等の文言が表示できること。 (３)受付用操作機ア 外寸：188(幅)×24(奥行き)×120(高さ)mm程度であること。 イ 順番呼び出し、再呼び出し、取り消し、任意呼び出し、優先呼び出し、保留、保留呼び出し、転送及び呼出しパターンの設定ができること。 ウ 操作方法はタッチ式でタッチパネルが7インチ程度であること。 エ 有線LANコネクタを標準装備しており有線LAN接続ができること。 オ バッテリーの経年劣化のトラブルを回避するためバッテリー非搭載であること。 カ 業務毎の待ち人数及び待ち時間が表示できること。 (４) 職員用モニターア 各窓口の現在の受付番号の表示が一括してでき、業務毎の待ち人数・最大待ち時間が表示できること。 イ お客様が番号札を取ったことをチャイム音や画面表示で通知できること。 ウ 呼出操作機でアラートボタン(応援要請)を押下した際に画面表示で通知できること。 エ 指定された場所で、職員から見やすい位置に設置すること。 オ モニターの大きさは、43インチとすること。 (５) 受付窓口用モニターア 窓口ごとに呼び出しをする個別表示器と連動して、受付番号を表示するとともに業務ごとや窓口ごとに待ち人数、最新呼出番号が表示できること。 イ 不在番号が表示できること。 ウ 指定された場所で、市民(お客様)から見やすい位置に設置すること。 エ モニターの大きさは50インチとすること。 (６)管理用パソコンア 執務室内に管理用パソコンを設置し帳票の閲覧やシステムの編集ができること。 イ 時間帯毎・窓口毎・業務毎に受付件数・待ち時間・処理時間の集計(平均値・最大値)を日次及び週次、月次、年次で行うことができること。 ウ 番号の発券・呼出履歴(発券番号・業務名・発券時間・呼出時間・完了時間・待ち時間・対応時間)を確認できること。 エ 出力形式はCSV、EXCELに対応していること。 (７)混雑状況配信システムア 受付システム及び交付システムに表示される情報(業務ごとの最新呼出番号、業務ごとの待ち人数、不在番号、呼び出し前の番号)を、各種パソコン、スマートフォン及びタブレットにて確認できること。 イ ＨＰ掲載画面の構成及び文言は、発注者と協議のうえ作成することウ 発券システムの情報がＨＰに掲載されるまでのタイムラグは、1分程度とすること。 (８)お知らせメールサービスア 発券された番号札に記載されたＱＲコードから、メールアドレスや携帯電話番号を登録することにより、設定した待ち人数になった時点でメールまたはショートメールでお知らせ通知が届く機能を有していること。 イ 受付番号の入力は不要で当日のみ有効であること。 ウ 登録したメールアドレス等の情報は発券から24時間以内に自動的に抹消されること。 (９)事前予約サービスア 日時を指定して来庁予約ができる機能を有していること。 イ 予約をする際に、スマートフォン等へのアプリのダウンロードが不要であること。 ウ 予約を行った際は、入力したメールアドレスにＱＲコード及び受付番号が通知され、予約者は来庁時にＱＲコードまたは受付番号で受付できること。 エ 予約の取消は、予約を行った市民および職員の双方が行うことができること。 オ 予約をした来庁者は、予約時間の前であっても発券機で予約受付(発券)ができること。 (例えば、10 時に予約した場合に、9 時 50 分に発券機で予約受付してもエラーが出ないこと。)カ 予約をした来庁者の予約時間での順番の割り込み及び呼び出しは、機械的に自動であること。 キ 手続き毎に予約枠の時間設定(10分間隔以上)ができること。 ク 予約をする際に必須で入力する個人情報はメールアドレスのみとし、メールアドレス等の予約情報は、予約日を超えた時点でシステムから自動的に抹消されること。 ケ 予約管理画面から予約停止日の設定、予約の受付曜日・受付時間帯の変更、予約者の登録ができることコ 予約件数等の帳票データを閲覧できること。 ７ 物件の納入及び設置(１)機器の設置については、本市と協議の上、設置すること。 (２)搬入に際して、物品の梱包に使われた梱包材は納入業者において回収するものとする。 (３)機器の納入及び設置の際は、コンピュータウィルスの混入・環境情報の漏洩等、セキュリティ対策には十分注意し、設定及び動作確認をすること。 ８ 保守要件本調達には、保守に関する費用は含まないものとし、当市と落札者で別途協議のうえ、行うものとする９ ＷＥＢ機能賃借料ＷＥＢ機能利用に関する費用は含まないものとし、当市と落札者で別途協議のうえ、行うものとする。 １０ 研修要件本システムを使用する職員への研修を適切なタイミングで実施することとする。 また、本システムを使用する職員が、戸惑うことがないように実践的な研修を計画すること。 １１ 業務の再委託(１)受注者は、本調達の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を原則として禁止するものとする。 ただし、受注者が本調達の一部について、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託予定金額、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について文書により申し出をし、本市が了承した場合は、この限りでない。 (２)受注者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。 また、受注者は再委託の相手方に対して、本調達の受託者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。 (３)受注者は、再委託の相手方に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めるものとする。 また、受託者は、本市が本調達の適正な履行の確保のために必要があると認める時は、その履行状況について本市に対し報告し、また本市が自ら確認することに協力するものとする。 (４)受注者は、本市が承認した再委託の内容について変更しようとする時は、変更する事項及び理由等について記載した申請書を提出し、本市の承認を得るものとする。 １２ 契約不適合責任(１)発注者は、引き渡された業務の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、業務の目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 (２)前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 (３)第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 ア 履行の追完が不能であるとき。 イ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ウ 業務の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 エ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 １３ 支払方法納入検査後、受注者からの適法な請求を受理した日から30日以内に支払うものとする。 １４ その他(１)システムの導入にあたり、本仕様書に記載のない事項、又は本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議し、結果に基づきシステムを納入するものとする。 (２)受注者の責によるテスト環境構築の遅れや品質不適合等によるリスクは、受注者の負担とする。 課 長課長補佐係 長価格 円(税込)円(税抜)設計者 検算者１式令和８年度福知山市役所市民第22号 窓口受付システム購入 業務の概要 業務履行理由 令和８年度に行われる住基システム標準化に伴い、現在使用している呼出(発券)機が使用できなくなるため、新システムを導入する。 １ 窓口受付システム購入項 目 名 数量 単価 単位 金額 備考(1)番号発券機(設置台含む) 1 式(2)番号個別表示機 ６台 1 式(3)受付用操作機 ８台 1 式(4)職員用モニター(モニタースタンド含む) 1 式(5)受付窓口用モニター(モニタースタンド含む) 1 式(6)管理用パソコン 1 式(7)その他消耗品(サーマルロール紙 １０巻) 1 式作業費ほか 1 式 合計(税抜)消費税及び地方消費税合計(税込) 承認願同等品による納品承認願,福知山市長 様,商号又は名称,代 表 者 名,印, 下記物品の納品について、同等品での納品を希望しますので承認をお願いします。 ,記,契約番号,市民第２２号,件 名,窓口受付システム購入,同等品納品明細書,仕様書、別表の別,Ｎｏ,品名,同等品(メーカー名・品番),可否,※同等品での納品を希望される場合は、入札に関わる質問書提出期限までにこの書面にて, 届け出てください。 ,※カタログの写しを添付してください。 ,※書面を提出しても承認されない製品での納品は認めません。 ,※可否欄は、市で記入します。 ,※承認の可否については、質問に対する回答期限までに連絡します。 , 契約保証金の納付についてこの契約の締結には、契約上の義務の履行を確保するために徴する担保として契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付が必要です。 ただし、次の各号の一に掲げる場合においては、契約保証金が免除となります。 (１) 契約者が損害保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 過去２か年の間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約(建設工事を除く。)を２回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 この場合、契約、履行をした実績を証明する書類が必要となります。 (３) 法令の規定に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。 福知山市財務規則第１４８条第１項第３号により契約保証金を免除する場合の運用については以下のとおりとします。 〇福知山市財務規則第１４８号第１項第３号(１)政令第１６７条の５及び第１６７条の１１に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が(２)過去２か年の間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と(３)種類及び規模をほぼ同じくする契約(建設工事を除く。)を(４)２回以上にわたって締結し、これを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 １ 下線部(１)政令第１６７条の５及び第１６７条の１１に規定する資格とは・契約を締結した年度における福知山市指名競争入札等参加資格のことです。 ２ 下線部(２)過去２か年の期間とは・今回締結する契約の契約締結年度から起算して過去２か年度の期間とします(例)今回締結する契約の契約締結年度をＮ年度とした場合(Ｎ－２)年度～(Ｎ－１)年度の期間・今回の契約締結年度を令和６年度とした場合令和４年度～令和５年度の期間となります。 ※ただし、当該年度 (Ｎ 年度)の契約締結前日までの期間は過去２か年度の期間とみなす。 (別図１ 実績審査の対象となる契約の判断例参照)４ 免除の判断の対象となる契約とは・過去２か年度の間に契約締結日及び履行完了日が属している契約また、長期継続契約においては、過去２か年度の間に１２か月以上の既履行実績の確認が取れている契約を対象とします。 (別図１ 実績審査の対象となる契約の判断例参照)契約保証金を福知山市財務規則第１４８条第１項第３号により免除する場合の運用について５ 下線部(３)の種類及び規模とは・種類とは福知山市指名競争入札等参加資格申請書役務及び物品分類区分表における大分類です。 詳細については、業務等の発注課へ確認してください。 ・規模とは判断の対象とする契約の契約金額(税込)です。 ※免除の対象となる契約金額は、今回締結する契約の契約金額(税込)に対して８０％以上となるものです。 ※長期継続契約において１２か月以上の実績確認で対象とする場合は実績確認が取れている１２か月分の実績金額を対象とします。 ※種類、規模が契約保証金免除を判断する対象となる条件を満たしているかを確認するために、契約書、実績証明書等の契約内容及び金額規模が確認できる書類の提出をお願いします。 ６ 下線部(４)の２回以上にわたって締結し、これを全て誠実に履行証明するには・履行実績として過去２か年度の期間内に契約締結日及び履行完了日が含まれる契約書等の写し、また、長期継続契約を対象とする場合は、過去２か年度の期間内に１２か月以上の履行確認ができる書類等の写し２件の提出をいただくことで確認をします。 ただし、長期継続契約で２４か月以上の履行実績がある場合でも、実績は１契約で１件とします。 ※本運用は令和７年３月１日以降に締結する契約から適用します。 ○実績審査の対象となる契約の判断例１ 今回締結する契約が長期継続契約の場合令和Ｎ－５年度 令和Ｎ－４年度 令和Ｎ－３年度 令和Ｎ－２年度 令和Ｎ－１年度 令和Ｎ年度 令和Ｎ＋１年度締結しようとする契約実績審査対象契約の例２ 今回締結する契約が、単年度契約の場合令和Ｎ－３年度締結しようとする契約実績審査対象契約の例令和Ｎ－２年度 令和Ｎ－１年度 令和Ｎ年度【別図１】契約相手方を決定した日(６月２３日)契約を締結しようとする日(６月２８日)過去２か年度以内とみなす期間( 契約日 履行期間 )契約➀契約➁契約➂契約➃契約➅契約➆契約①、契約➁・・・・長期継続契約であり、契約履行完了日が過去２か年度の期間内にあるため実績審査の対象。 契約➂、契約➃・・・・長期継続契約であり、契約を締結しようとする年度において、契約が履行中であるが、過去２か年度の期間内に１２か月以上の既履行実績が認められるため実績審査の対象。 契約➄・・・・・・・・単年度契約であるが、契約締結日及び契約履行完了日が過去２か年度内にあるため実績審査の対象。 契約➅・・・・・・・・長期継続契約であるが、契約履行完了日が過去２か年度の期間外であるため実績審査の対象外。 契約➆・・・・・・・・長期継続契約であるが、過去２か年度以内の期間に１２か月以上の既履行実績がないため実績審査の対象外。 契約相手方を決定した日(５月２３日)契約を締結しようとする日(５月２８日)過去２か年度以内とみなす期間( 契約日 履行期間 )契約➃契約①、契約➁・・・・単年度契約であり、契約締結日及び契約履行完了日が過去２か年度の期間内にあるため実績審査の対象。 契約➂・・・・・・・・長期継続契約で、過去２か年度の期間内に１２か月以上の既履行実績が認められるため実績審査の対象。 契約➃・・・・・・・・単年度契約であるが、契約履行完了日が過去２か年度の期間外にあるため実績審査の対象外。 契約➄・・・・・・・・単年度契約であるが、契約締結日及び契約履行完了日が過去２か年度の期間外にあるため実績審査の対象外。 契約➄契約➁○×○○○×××○契約① ○令和(Ｎ－２)年４月１日～令和Ｎ年６月２７日令和(Ｎ－２)年４月１日～令和Ｎ年５月２７日契約➄ ○契約③ ○