【入札関係】令和8年度九州中央77デジタルスタンプラリー実施業務委託

【入札関係】令和8年度九州中央77デジタルスタンプラリー実施業務委託 -1-九中連推協発第６号令和８年９月11日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 九州中央地域推進協議会会長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度九州中央７７デジタルスタンプラリー実施業務委託(2) 目的及び概要九州中央地域連携推進協議会を構成する熊本、大分、宮崎の３５市町村における道の駅や観光施設等の観光スポットを巡る「ＬＩＮＥの機能を拡充したデジタルスタンプラリー」を実施することで、域内の周遊を促進し、交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。 ア 開催時期：令和８年度中に1回(概ね３か月間)開催※令和８年１１月中旬から令和９年１～２月の３か月程度を予定イ 開催場所：九州中央地域連携推進協議会を構成する熊本、大分、宮崎の３５市町村ウ スポット数：６９箇所(予定)※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本県、大分県、宮崎県(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市経済観光局観光交流部観光政策課電話０９６－３２８－２３９３(直通)メールアドレス kankouseisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 -2-４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「広報・広告業務」・第２分類「企画・制作」業務及び第１分類「情報処理業務」・第２分類「ホームページ制作・維持管理」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、過去３年の間に履行が完了した、デジタルスタンプラリーに関する業務委託の実績を有すること。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月１１日(金)から令和８年(２０２６年)１０月１日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布-3-する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月１日(木)正午まで。 郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月１日(木)正午までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局観光交流部観光政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 -4-また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)９月１１日(金)から令和８年(２０２６年)１０月７日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月１６日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局-5-９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)１０月１６日(金)午前１１時イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市本庁舎４階モニター室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 -6-(3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものと-7-する。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 仕様書１．実施業務名令和８年度九州中央７７デジタルスタンプラリー実施業務委託２．事業の目的九州中央地域連携推進協議会を構成する熊本、大分、宮崎の３５市町村における道の駅や観光施設等の観光スポットを巡る「ＬＩＮＥの機能を拡充したデジタルスタンプラリー」を実施することで、域内の周遊を促進し、交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。 ３．履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで４．履行場所熊本県、大分県、宮崎県５．概要(１)開催時期：令和８年度中に1回(概ね３か月間)開催※令和８年１１月中旬から令和９年１～2月の３か月程度を予定(２)開催場所：九州中央地域連携推進協議会を構成する熊本、大分、宮崎の３５市町村(※)(３)スポット数：６９箇所(予定)※３５市町村の内訳は以下のとおりである熊本県 熊本市、大津町、菊陽町、合志市、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、宇土市、宇城市、美里町、阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村 計１９市町村大分県 大分市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市 計７市宮崎県 延岡市、日向市、門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町 計９市町村６．委託業務内容(１)ＬＩＮＥを活用したスタンプラリーシステムの構築及び運営ア．スマートフォンのＧＰＳ機能等を使用し、ＬＩＮＥを活用したデジタルスタンプを集めるシステムを制作、または、既存の提供システムを利用し構築すること。 イ．システムには、スポット(スタンプ取得場所)の名称や写真など、回遊を促すために必要な情報の取り纏め及び登録を行うこと。 なお、スポットは道の駅や観光施設等を想定しており、スポットの説明原稿や写真データ等については、委託者から電子メール等で提供する。 ウ．獲得できるスタンプの数は１地点につき1個とすること。 また、開催場所を９つのエリアに区分し、各エリアを周遊した参加者が獲得したスタンプ数に応じて抽選に参加できるシステムを構築すること。 エ．スタンプ獲得地点は、一覧及びマップで表示できることとし、スタンプ表示の並び順は任意の順に設定可能とすること。 オ．参加者へのアンケート機能を構築すること。 カ．参加者からの問い合わせに対応できるフォーム等を構築し、対応すること。 なお、スタンプラリー実施期間中における参加者等からの問い合わせについては、委託者と協力して対応すること。 キ．事業実施期間中、本システムの管理・運営を行うこと。 ク．公式ＬＩＮＥの作成及びスタンプラリー期間中のアカウント使用料の支払いを行うこと。 (２)抽選業務の実施ア．所定のスタンプ数を獲得した参加者は、獲得したスタンプ数に応じて、各賞の景品に応募することができるものとし、応募は、上記５．(１)で構築したシステムの応募フォームから各参加者が行えるものとすること。 イ．上記５．(１)で構築したシステムを使用し、応募者を対象とした抽選を行うこと。 なお、条件については、事前に事務局と協議すること。 (３)事業周知のためのチラシ・ポスターの制作・印刷・郵送ア．メインビジュアル画像を制作することイ．本事業を広報するため、本事業参加用の二次元コードを印刷したポスターとチラシを制作・印刷すること。 なお、制作内容は次のとおりである。 【チラシ：両面】〇仕上げサイズ：Ａ４／マットコート紙／７０Ｋ／４色(オールカラー)〇数量：１６，０００部【ポスター：片面】○仕上げサイズ：Ａ２／コート紙／１３５Ｋ／４色(オールカラー)※チラシ表紙デザインをもとに作成〇数量：２１５部(ポスター)ウ．制作・印刷したチラシとポスターを委託者が指定する場所(計４８箇所)へ指定した数量を郵送すること。 なお、郵送先は次のとおりであり、ポスターは四つ折発送可とする。 〇構成市町村(３５市町村)〇熊本県、大分県、宮崎県(３県)〇国関係機関等(１０か所)エ．スケジュールについては、次のとおりである。 〇契約締結日～10月下旬 制作・校正〇11月上旬 印刷〇11月中旬 納品・発送(４)事業周知のためのウェブサイト制作及び運用保守ア．九州中央地域連携推進協議会の概要やスタンプラリー事業を周知するためのウェブサイトの制作し、契約期間内の運用保守をすること。 なお、基本的なページ構成は次のとおりとし、ＣＭＳ機能の設置を必須とするものではない。 〇トップページ〇デジタルスタンプラリー参加・応募方法〇デジタルスタンプ対象スポット〇賞品一覧〇九州中央地域連携推進協議会概要及び各自治体観光情報ホームページ等の紹介イ．各種情報について利用者に分かりやすく説明するページを制作すること。 また、各自治体観光情報ホームページ等へリンク設定を行い、各自治体の情報を閲覧可能とすること。 ウ．アの情報とは別に一般的に必要と思われるコンテンツは、委託者と協議の上、制作すること。 エ．レスポンシブウェブデザインにてスマートフォンより閲覧可能とすること。 オ．デザインは委託者と協議の上、受託者より提案し、決定すること。 カ．ＳＥＯ(Search Engine Optimization)に配慮したページ制作を行うこと。 キ．ウェブアクセシビリティについては、「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)」を活用し、ＪＩＳ Ｘ8341-3：2016の等級ＡＡに準拠することを目指す。 準拠が難しい項目については個別に協議すること。 ク．ＰＤＦファイルなどを表示するために必要なソフトがある場合は、ダウンロード手順を示したサイト表示ができるようにすること。 ケ．ウェブサイトアクセス数の集計が行えるようにすること。 コ．ブラウザの種類及びバージョンは、昨今の利用傾向に配慮して対応すること。 ７．成果物等(１)スタンプラリーに関する統計データ一式ア．事業実施報告書イ．スタンプラリー参加者総数(年代・性別・居住地等)のデータウ．対象となるスポットごとに獲得されたスタンプ数エ．参加者の属性に応じた、獲得スタンプ数のデータ など(２)景品応募者と当選者の連絡先や発送先等個人情報一覧(３)ポスター、チラシ等の制作物データ一式(４)ウェブサイトで使用したテキスト、画像、動画等の素材データ一式(５)その他、委託者が指示するもの８．その他(１) 制作物の校正は１回以上行うこと。 また版権は、九州中央地域連携推進協議会事務局とする。 (２)受託者は、契約から生じる一切の権利・義務を第三者に譲渡又は貸与してはならない。 また業務で知り得た内容を第三者に漏えいしてはならず、業務完了後も同様とする。 なお、業務で使用する各種資料・データに含まれる個人情報、行政機密等の取り扱いについては紛失、漏洩のないようにしなければならない。 (３)受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令に基づき保護される第三者の権利の対象になっている材料、履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 (４)受託者は、委託者から作業状況の報告を求められた場合は、速やかに対応すること。 (５)受託者は、本業務の実施にあたり、計画に変更が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度速やかに委託者と協議を行い、事前に委託者の了解を得た上で、誠実に業務を遂行すること。 (６)本業務の全部を第三者に委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ただし、業務遂行上本業務の一部を再委託する必要がある場合は、あらかじめ委託者に協議すること。 (７)本業務で再委託を予定している場合は、提案書に再委託を行う理由及び再委託の範囲を明記すること。 なお、再委託を行うことが不適切と認められる場合は、再委託を承認しないことがある。 (８) 受託者は、本業務によりなんらかのトラブルが生じた場合、受託者の責任において処理するものとすること。 (９)本業務の履行のために委託者から貸与された資料は本業務完了後速やかに返却する。 (10)本業務において制作した成果品(スタンプラリーシステムは除く。)に関する著作権等一切の権利は委託者に帰属するものとする。 (11)その他、本仕様書に定めのない事項については、その都度協議により決定する。