新大石田大橋周辺整備基本計画検討業務 条件付き一般競争入札（9月15日公告）

新大石田大橋周辺整備基本計画検討業務 条件付き一般競争入札（9月15日公告） 入 札 説 明 書新大石田大橋周辺整備基本計画検討業務に係る入札公告に基づく一般競争入札(条件付)については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札参加資格(１)「大石田町建設工事等請負業者指名停止要綱(昭和58年要綱第１号)に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格確認日(入札参加確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から入札執行日(ただし、落札決定が保留されたときは当該落札決定のとき)までの期間において、指名停止措置を受けていないことをいう。 (２)公告で指定された期限の日までに申請書(添付書類を含む。以下「申請書」という。)を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ２ 入札手続き等(１)申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 (２)申請書の提出は、公告で指定された提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (３)入札参加資格の有無の確認のため、必要な資料の追加提出を求めることがある。 ３ 業務実績(１)記載する同種業務の実績の件数は１件とする。 (２)業務実績については、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までに完了しているものに限る。 (３)記載した業務を確認できるもの(契約書の写し及び業務概要のわかる仕様書等の写し等)を提出すること(大石田町が発注した業務は不要)。 ただし、該当業務が財団法人日本建設情報総合センターの「コリンズ・テクリス」に登録されているときは、当該実績の写しの提出に代えることができる。 ４ 配置予定技術者(１)配置予定技術者は、原則として変更できない。 工事の契約時において、配置予定技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により当該技術者の変更を認める場合を除いて、契約を締結しない。 (２)配置予定技術者は、複数の候補技術者を記載することができる。 (３)配置予定技術者は、入札参加資格の確認申請日において、専任を要するどの業務にも管理技術者として配置されていない者としなければならない。 ただし、この業務の契約時までに、当該技術者が配置されている業務が完了する見込みであるときは、この限りではない。 ５ 入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の有無の確認は、申請書の受付期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年１０月５日(月)までに通知する。 ６ 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、任意の書面により説明を求めることができる。 ① 受付期限 令和８年１０月９日(金)午後５時まで② 提出場所 大石田町建設課治水・定住対策グループ 0237-35-2111③ 提出方法 書面の提出は持参によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (２)説明要求があったときは、令和８年１０月１３日(火)までに、説明を求めた者に対して書面により回答する。 ７ 設計図書の閲覧及び販売設計図書について、次により閲覧を行う。 (１)閲覧が可能な設計図書① 閲覧用設計書② 特記仕様書(２)閲覧期間① 期間 公告の日から１０月１４日(水)まで(大石田町の休日を定める条例(平成元年条例第17号)に規定する町の休日(以下「町の休日」という。)を除く。 )② 時間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(３)閲覧場所 ６(１)②に記載の場所又は、大石田町公式ホームページ８ 設計図書等に対する質問(１)設計図書及び入札説明書に対する質問があるときは、次に従い書面の提出により行うことができる。 ① 受付期間 令和８年９月１５日(火)から令和８年９月３０日(水)まで(町の休日を除く。)② 受付時間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)③ 提出場所 ６(１)②に記載の場所④ 提出方法 書面の提出は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。 (２)質問に対する回答書は、入札参加者(全者)にE-mail等にて回答する。 回答期限 令和８年１０月５日(月)まで９ 入札の延期、中止等(１)天災、地変等により入札の執行が困難と認められるときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。 (２)正常かつ公平な入札の執行が困難と認められるときその他のやむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止、又は取り止めることがある。 10 入札及び開札(１)入札参加申込み及び入札参加資格確認の結果、入札に参加する資格を有すると認められた者が１者以上あるときは入札を実施する。 (２)入札は、入札書を持参することにより行うものとする。 (３)入札に当たっては、入札参加資格を有することが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 (４)入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。 なお、提出された積算内訳書は返却しない。 (５)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていたときは落札決定を取り消す。 ① 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札② 申請書に虚偽の記載をした者の入札③ 委任状を持参しない代理人のした入札④ 記名押印をしていない入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一業務の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 積算内訳書の提出のない入札⑩ 提出された積算内訳書の記載内容等を確認した結果、適正に積算が行われていないことが明らかになったときにおけるその者のした入札⑪ 公正かつ正常な入札の執行を妨げる行為をした者の入札(７)入札は３回までとする。 (８)入札時に、誓約書(別紙様式)を提出すること。 11 落札者の決定方法(１)予定価格以下で最低価格の入札者を落札者とする。 (２)積算内訳書に不正又は不正の疑いがあるときは、調査のうえで落札するか否かを決定する。 (３)落札決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 (４)落札となるべき同価(総合評価落札方式により入札を実施するときは、「同評価値」と記載する。)の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 12 その他(１)申請書に虚偽の記載をしたときは、大石田町建設工事等請負業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 13 提出書類(１)大石田町建設工事等一般競争入札(条件付)実施要綱第７条第１項に定める書類(２)予定管理技術者の雇用関係を証明する書類(保険証等の写しなど) 様式第２号(申請書添付様式) 同種業務の実績申請者名：同種業務等の条件建設コンサルタント登録規定による登録部門「都市計画及び地方計画」の業務で、かつ履行場所が山形県内である業務。 業務の名称等業務の名称発注機関名施工等の場所契約金額円( 円)工期年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等単 体 ／ ＪＶ(出資比率 ％)業務の概要注１: 過去5年間(今年度の直前5か年度)に元受として受注した代表的な１実績を記載すること。 ２: 共同企業体の構成員としての施工実績を記載するときは、契約金額の欄には共同企業体の全体契約金額を記載し、( )には共同企業体で受注したときの出資比率に基づく契約金額を記載すること。 ３: 受注形態等の欄は、施工形態として単体又はＪＶのいずれかを○で囲むとともに、( )には自社の出資比率を記載すること。 ４: 契約書の写し(又は工事実績証明書)を添付すること。 ただし、工事名、発注者、受注者、工期及び契約金額を確認できる部分で可。 なお、「コリンズ・テクリス」に登録されているときは、当該実績の写しの提出で可。 ５: 共同企業体受注工事であるときは、特記仕様書の写し及び協定書の写しを添付すること。 ６: 大石田町が発注した業務は、契約書の写し(又は工事実績証明書)及び特記仕様書の写しは不要。 様式第４号(申請書添付様式) 業務委託用配置予定管理技術者の資格・経験申請者名：配置予定技術者の別管理技術者配置予定者の氏名・年齢 (歳)最終学歴 ( 年卒業)法令による資格・免許 ( ) ( )業務経験の条件業務経験の概要業務委託名称発注機関名履行場所契約金額 円( 円)工期年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等単 体 ／ ＪＶ(出資比率 ％)所属会社名所在地従事役職業務概要業務内容業務数量特記事項法令による資格・免許、業務経験については、事実と相違ありません。 令和 年 月 日 氏名 ㊞ (注：配置予定者が署名押印すること。)注１: 本業務に実際に従事することを前提に、配置予定技術者の氏名等を記載すること。 ２: 提出時に配置予定技術者を特定できないときは、複数の配置予定技術者を記載できる。 ３: 法令による資格・免許の欄の( )には、当該資格・免許の取得年を記載すること。 ４: 業務経験は、現在の勤務先での経験に限定しない。 ５: 共同企業体の構成員としての業務実績を記載するときは、契約金額の欄には共同企業体の全体契約金額を記載し、( )には共同企業体で受注した場合の出資比率に基づく契約金額を記載すること。 ６: 受注形態等の欄は、単体又はＪＶのいずれかを○で囲むとともに、( )には自社の出資比率を記載すること。 新大石田大橋周辺整備基本計画検討業務設計書大石田町番 号 当初 施 工 年 度 令和8年度名 称 新大石田大橋周辺整備基本計画検討業務場 所 山形県北村山郡大石田町大字大石田 地内施 工 主 大石田町設 計 区 分路 線 名期 間 令和 8年 10月 16日 ～ 令和 9年 3月 19日日 数 155 日部 課 名 建設課(治水・定住対策グループ)積 算 担 当合 計 額価 格消費税相当額概要基本計画検討 1式- 1 - 大石田町内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要費 委託費設計委託業務 1直接人件費(設計委託) 式 1 第 1号内訳書直接経費(設計委託)旅費交通費(調査、計画業務)式 1電子成果品作成費(設計委託) 式 1直接原価(設計委託)間接原価(設計委託) 式 1業務原価(設計委託)一般管理費(設計委託)式 1設計委託業務費計- 2 - 大石田町間 接 費 明 細 書設 計 条 件算 出 基 礎直接人件費(測量)直接人件費(一般調査)直接人件費(解析調査)直接人件費(設計委託)電子成果品作成費 土木設計(その他)／下水道設計(基本計画)旅費交通費(設計委託)＝ 直接人件費×定率＝ × ％＝電子成果費(設計委託)＝ 率×対象額＾率＝ × ＾ (千円)＝対 象 額＝ 直接人件費＝間接原価(設計委託)＝ 対象額×率＝ × ％＝対 象 額＝ 直接人件費＝一般管理費(設計委託)＝ 業務原価×率－調整額＝ × ％－＝- 3 - 大石田町名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 内訳書直接人件費(設計委託)1式当たり計画準備 式 1 第 1号単価表既往調査・関連計画の整理 式 1 第 2号単価表基本条件の整理・とりまとめ 式 1 第 3号単価表整備方針の検討 式 1 第 4号単価表基本計画とりまとめ 式 1 第 5号単価表報告書作成 式 1 第 6号単価表打合せ 業務 1その他(中間1回)第 7号単価表計- 4 - 大石田町名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 単価表計画準備1式当たり技師(Ａ) 人 0.5技師(Ｂ) 人 1技師(Ｃ) 人 1計- 5 - 大石田町名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 2号 単価表既往調査・関連計画の整理1式当たり技師(Ａ) 人 0.5技師(Ｂ) 人 1技師(Ｃ) 人 1技術員 人 2計- 6 - 大石田町名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 3号 単価表基本条件の整理・とりまとめ1式当たり主任技師 人 0.5技師(Ａ) 人 1技師(Ｂ) 人 2技師(Ｃ) 人 2技術員 人 2計- 7 - 大石田町名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 4号 単価表整備方針の検討1式当たり主任技師 人 1技師(Ａ) 人 2技師(Ｂ) 人 4技師(Ｃ) 人 6技術員 人 6計- 8 - 大石田町名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 5号 単価表基本計画とりまとめ1式当たり主任技師 人 1技師(Ａ) 人 2.5技師(Ｂ) 人 2.5技師(Ｃ) 人 4計- 9 - 大石田町名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 6号 単価表報告書作成1式当たり技師(Ａ) 人 1技師(Ｂ) 人 1技師(Ｃ) 人 1計- 10 - 大石田町名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 7号 単価表打合せ1業務当たり主任技師 人 1技師(Ａ) 人 1.5技師(Ｂ) 人 0.5計 業務委託特記仕様書令和８年度新大石田大橋周辺整備基本計画検討業務特 記 仕 様 書大石田町 建設課業務委託特記仕様書１ 共通仕様書の適用本業務の履行にあたっては、山形県県土整備部制定「設計業務等共通仕様書」(令和７年１０月改定)」に基づき実施しなければならない。 仕様書の記載内容の優先は「特記仕様書」、「共通特記仕様書」、「共通仕様書」の順とする。 ※ 共通仕様書は、以下ホームページで参照できる。 山形県のホームページ ( https://www.pref.yamagata.jp )→ 組織別ページ→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(業務委託)２ 共通仕様書に対する特記事項設計業務等共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。 業務委託特記仕様書第１章 総 則第１条 適用の範囲本特記仕様書は、「令和８年度 新大石田大橋周辺整備基本計画検討業務」(以下「本業務」という。)に適用する。 第２条 業務内容本業務は、大石田大橋架け替えに伴い取付道路と南通線に囲まれる余剰地において、土地利用および整備方針を検討し、基本計画としてとりまとめるものである。 なお、本業務は、大石田・横山地区かわまちづくりの一環であり余剰地の整備方針には、河川利用(既往検討における「歴史・文化ゾーン」の範囲)と連携した検討とする。 また、本業務は以下の計画書の作成を前提として検討するものとする。 〇都市再生整備計画〇大石田・横山地区かわまちづくり計画書第３条 受発注者の責務受発注者の責務は、共通仕様書第1103条に定めるものに加え、受発注者の責務について以下のとおりとする。 １ 本業務を履行するにあたり、受注者はその技術を駆使して確実・詳細・丁寧に行い、成果は所定の条件を満足しなければならない。 なお、受注者は本特記仕様書に明記していない事項であっても業務上必要と思われるものについては、責任をもって充足、調整等を行うこと。 ２ 受注者は、業務内容の変更において、調査職員から不適切な指示等があった場合は、発注者に対し書面で報告ができるものとする。 ３ 発注者は、前項の報告を受けた場合は、５日以内(休日等を含む)に受注者と協議し適切な措置を講じなければならない。 第４条 配置技術者に対する要件１ 管理技術者１)共通仕様書第１章第1107条に規定する国土交通省登録技術者資格は、施設分野：都市計画及び地方計画－業務：計画・調査・設計の資格とする。 第５条 配置技術者の確認１ 受注者は、業務計画書(共通仕様書第1112条)の業務組織計画に配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。 なお、変更業務計画書において、業務組織計画を変更する際も同様とする。 ２ テクリスに登録できる技術者については、以下のとおりとする。 １)業務打合せ(電話等打合せを含む)において、調査職員と業務に関する報告連絡・調整等を行い、本業務に携わっていることが明確な技術者２)現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認業務委託特記仕様書できる者３ 発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが本業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。 また、配置技術者以外がテクリスへ登録された場合についても、同様とする。 第６条 テクリスについて受注者はテクリスにおける「登録のための確認のお願い」の提出方法について、「メール送信による提出」を選択し、調査職員から確認を受けるものとする。 なお、「登録内容確認書」については、テクリスから受注者にメール送信されるため、受注者からの提示は不要とする。 第７条 打合せ等業務着手時、業務の主要な区切り及び成果物納入時において行う打合せは３回とし、業務着手時、中間打合せ、及び成果物納入時の打合せには、管理技術者が立ち会うものとする。 なお、打合せ等は、共通仕様書第 1111 条第２項に定めるものに加え、以下のとおりとする。 １ 打合せ記録簿については、受発注者間で相互に確認するものとする。 また、打合せ記録簿は、一覧表を作成し、要旨・指示協議等の内容が分かるようにすること。 併せて、打合せ記録簿及び打合せ記録簿一覧表は成果報告書に一括して綴り込むものとする。 ２ 中間打合せは、調査職員と協議の上、打合せの回数を変更できるものとする。 なお、打合せ回数は対面及びＷＥＢで実施した回数とし、電話や電子メール等による打合せは、それのみでは回数として数えないものとする。 ３ 打合せをＷＥＢで実施する場合は、設計図書について調査職員に協議するものとする。 第８条 業務計画書１ 業務計画書は、共通仕様書第1112条に定めるほか、共通仕様書参考資料の「業務計画書作成要領(案)」により作成するものとし、当初打合せ後、速やかに提出するものとする。 ２ 受注者は、別添「業務工程表(作成例)」を参考に、クリティカルパスが分かる業務工程表(エクセル形式)を作成し、業務計画書とともに提出するものとする。 また、作成した業務工程表は受発注者間で共有し、変更があればその都度更新し、情報共有するものとする。 第９条 資料の貸与本業務を遂行するにあたって必要となるこれまでの調査・検討資料については、貸与するものとする。 また、その他必要な資料については、調査職員と打合せによるものとする。 なお、貸与した資料の取扱いについては十分注意し、業務完了後は遅延なく返却するものとする。 第10条 再委託受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者に業務再委託承諾申請書(別記様式第１号)を提出し、承諾を得なければならない。 業務委託特記仕様書第11条 新技術の活用について受注者は、新技術情報提供システム(NETIS)等を利用することにより、活用することが有用と思われるNETIS 登録技術が明らかになった場合は、調査職員に報告するものとする。 第12条 成果物の提出本業務委託は電子納品対象業務委託とし、対象書類は業務成果品とする。 なお、提出する書類等は山形県電子納品取扱要領に基づき提出しなければならない。 １ 提出部数１)電子成果品(CD-R等)２部２)印刷物(ファイル製本程度)２部第13条 成果物納入後の成果物の訂正成果物納入後の成果物の訂正については以下のとおりとする。 １ 発注者は業務完了後においても、受注者の責めに帰すべき事由により成果物に不都合が生じたことを発見した場合は、速やかに受注者と協議しの上、受注者に成果物の訂正、補足そのほかの措置を命ずるものとする。 ２ 受注者は、業務完了後においても、受注者の責めに帰すべき事由により成果物の不都合が生じたことを発見した場合は、速やかに発注者と協議の上、成果物の訂正、補足そのほかの措置を行うものとする。 第14条 書面による変更契約の手続き業務の変更の際、打合せ記録簿等の書面による調査職員の指示等がないものについては、契約の対象としない。 第15条 緊急対応本業務の履行期間中に災害等の緊急を要する突発的な事象が発生した場合には、現地踏査、検討及び調査等を指示する場合がある。 第16条 保険加入受注者は共通仕様書第 1139 条に示されている保険に加入している旨を業務計画書に明示すること。 ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。 第17条 ウィークリースタンス等の推進本業務は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、次の事項について業務着手前に受発注者間で共有し、業務を進めていくこととする。 １ 打合せ時間の配慮受注者の移動時間が勤務時間外にならないよう配慮し、午後４時以降の打合せは行わない。 業務委託特記仕様書２ 作業依頼の配慮１)作業内容に見合った作業期間を確保する。 ２)休前日(金曜日など)に休日明け日(月曜日など)が期限日の依頼をしない。 また、翌日が期限日の依頼をしない。 ３)受注者の定めるノー残業デーにかかわらず、定時間際や定時後に依頼をしない。 ３ ワンデーレスポンスの再徹底１)問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。 ４ 電子メール等の活用の再徹底等１)受発注者間の連絡は、電子メール等の活用を徹底する。 ２)電子メールは、担当者間だけのやり取りとならないよう、総括調査員や管理技術者をあて先に含めて送付し、協議等の内容を共有するものとする。 ５ 留意事項１)緊急性を要する災害対応などにおいて、やむを得ず上記の原則に沿った対応ができない場合は、作業依頼時に受発注者双方で作業内容や提出期限等を確認し、合意を図る。 ２)設計変更を伴う作業依頼については、「設計変更ガイドライン」に基づき適正に対応する。 第18条 疑義等本業務の遂行にあたり疑義等が生じた場合は速やかに調査職員と協議するものとする。 業務委託特記仕様書第２章 業 務 内 容第１条 検討項目検討項目は設計図書に定めるほか、次に示すとおりとする。 なお、項目に変更が生じた場合は、調査職員と協議するものとする。 １)計画準備業務の目的、主旨を理解したうえで設計図書に示す業務内容を確認し、作業方針および作業工程を検討し業務計画書として取りまとめ提出するものとする。 ２)既往調査・関連計画の整理これまでの調査結果、関連計画を確認し、課題等を整理するものとする。 なお、これまでの検討業務は以下の通りである。 ・令和７年度 都市再生整備計画等策定支援業務(大石田町)・令和６年度 大石田大橋周辺整備計画検討業務(大石田町)・令和７年度 新庄管内堤防等修正設計業務(新庄河川事務所)・令和６年度 最上川中流大石田・横山地区堤防等修正設計業務(新庄河川事務所)・令和５年度 新庄管内堤防等修正設計業務(新庄河川事務所)※新庄河川事務所の業務においては、かわまちづくり検討箇所に限る。 また、以下の資料も整理の対象とする。 ・令和８年度 大石田町かわまちづくり関係課打合せ資料(大石田町)３)基本条件の整理・とりまとめ２)の整理を踏まえ、検討箇所(「歴史・文化ゾーン」)における以下の項目の整理・とりまとめを行う。 ・目的と方向性の整理・ターゲット及び利用方針のとりまとめ など４)整備方針の検討３)で整理した基本条件を踏まえ、余剰地の整備方針について以下の項目の検討を行う。 整備方針においては、商業施設を含む場合は、立地条件や市場環境等を踏まえ、施設の成立可能性及び継続的な運営の可能性について概括的に整理するものとする。 なお、方針決定のための検討用に整備方針(案)を概略方針で３案(建築物あり・なし等)程度作成し、一覧表にとりまとめるものとする。 ・目標設定の検討・施設配置計画(パース含む)の作成・配置施設における概算工事費の作成・設計条件の整理・事業方式の検討・ソフト施策の検討 など業務委託特記仕様書５)基本計画とりまとめ４)で検討した整備方針を踏まえ、以下の項目の検討を行い、基本計画としてとりまとめる。 ・整備工程(手続き等も含む全体スケジュール)の整理・施設維持管理計画の検討・課題整理と対応(案)のとりまとめ など６)報告書作成１)～５)の検討結果について、総括的に報告書として取りまとめるものとする。 業務委託特記仕様書別記様式第１号業務再委託承諾申請書年 月 日大石田町長 庄司 中 殿受注者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名下記について、業務の一部を再委託したく承諾願います。 記委託業務名称委託業務箇所履行期間 年 月 日 から年 月 日 まで業務委託料 ￥再委託の分野・内容別紙業務再委託計画一覧表のとおり年 月 日受注者大石田町長 印上記について、承諾 します。 しません。 備考 １ 本書は、正副２通提出すること。 ２ 発注者は、承諾するかどうかを決定した後、その決定した本書の副本を受注者に交付するものとする。 業務委託特記仕様書別記様式第１号 別紙業 務 再 委 託 計 画 一 覧 表委託業務名 受注者名再委託の分野・内容摘 要 再 委 託 者 名担当技術者契約締結予定年月日再委託金額(うち消費税額及び地方消費税額)職名 氏名合計額備考 １ 再委託の予定は、全履行期間にわたる予定を記入すること。 ２ 必要に応じ、再委託者の概要を記載した書類を添付すること。 別 添最終更新日：業務名： ※本様式はあくまで記載例です。 同等程度の内容が盛り込まれていれば、別様式でも構いません。 備考工 種 細 別現地踏査設計計画平面・縦断設計横断設計小構造物設計仮設構造物・用排水路設計設計図施工計画関係機関との協議資料作成数量計算概算工事費算定照査 照査①(基本条件) 照査②(細部条件、構造細目) 照査③(成果品)報告書作成【打合せ・協議等の時期】成果品の貸与 地質調査成果品貸与(○月○日) 令和○年度○○業務委託打合せ協議 業務着手時(○月○日) 中間打合せ(○月○日) 中間打合せ(○月○日) 成果品納入時(○月○日)合同現地踏査 ○月○日地元立会い 受発注者合同 ○月○日 設計内容の説明関係機関協議 発注者単独 ○月○日 設計条件の確認関係機関協議 受発注者合同 ○月○日 設計内容打合せ・協議・・・【契約関係】契約日 当初(○月○日) 変更(○月○日)・・・【全体工程】下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬○月 ○月 ○月○○業務委託 業務工程表 (記載例)項 目 ○月 ○月 ○月参考資料：新大石田大橋周辺整備基本計画検討業務出典：国土地理院東屋・標識・ベンチ(水辺テラス)・最上川の眺望スペース水辺テラス(旧北上川)既設親水護岸〇歴史・文化ゾーンの整備(案)【ターゲット：町民・観光客】：国整備：町整備：既存施設の活用親水護岸(延長)・朧気川で水生生物調査新大石田大橋周辺整備賑わい拠点整備(官民連携による整備を想定)トイレ・休憩施設・物販・駐車場など東屋(機能補償)・大石田側特殊堤の眺望スペース・マラソン大会での給水所・花火大会の事務局 など側帯盛土トイレ特殊堤補修屋根補修・白壁塗り直し新大橋および取付道路高水敷整正堆積土撤去・支障木伐採・左岸からの特殊堤視認確保天端舗装(ウッドチップ)補修・散策路として使用出典：東北地方整備局HP川裏階段・広場に手摺・ビューポイントの安全対策川裏階段に手摺・芭蕉石碑への安全対策川裏階段に手摺・佐藤家蔵への安全対策朧気川最上川