令和８年度奄美群島国立公園喜界島地域におけるインタープリテーション全体計画作成業務［総合評価落札方式］

令和８年度奄美群島国立公園喜界島地域におけるインタープリテーション全体計画作成業務［総合評価落札方式］ 令和８年度奄美群島国立公園喜界島地域におけるインタープリテーション全体計画作成業務［総合評価落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州環境局 総合TOP 令和８年度奄美群島国立公園喜界島地域におけるインタープリテーション全体計画作成業務［総合評価落札方式］ 地方環境局 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度奄美群島国立公園喜界島地域におけるインタープリテーション全体計画作成業務［総合評価落札方式］ 入札公告2026年09月15日 調達資料 01_入札公告[PDF 150KB] 02_入札説明書[PDF 196KB] 03_（別添１）契約書（案）[PDF 211KB] 04_（別添２）仕様書[PDF 245KB] 05_（別添３）提案書作成・審査要領[PDF 308KB] 06_（別添４）提案書作成様式[Word 39KB] 07_（別添５）評価基準表[PDF 156KB] 08_（別添６）環境マネジメントシステム認証制度の例[PDF 90KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 110KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 沖縄奄美自然環境事務所 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 公 告令和８年９月15日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長大林 圭司１．競争入札に付する事項(１)件名令和８年度奄美群島国立公園喜界島地域におけるインタープリテーション全体計画作成業務［総合評価落札方式］(２)仕様等入札説明書による。(３)履行期限令和９年３月19日(金)(４)履行場所入札説明書による。(５)入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。４．契約条項を示す場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒900-002 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp(２)入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(３)入札への参加を希望する者は、下記のとおり(１)の場所に電子調達システム、電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出すること。①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年10月13日(火)１６時００分まで５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等(１)提案書の提出について期限 令和８年10月13日(火)１６時００分まで場所 上記４．(１)に同じ方法 詳細は入札説明書による。(２)入札及び開札について日時 令和８年10月20日(火)10時00分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15那覇第一地方合同庁舎１階６．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp７．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・ 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。(６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度奄美群島国立公園喜界島地域におけるインタープリテーション全体計画作成業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所は じ め に令和８年度奄美群島国立公園喜界島地域におけるインタープリテーション全体計画検討業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司２．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるインタープリテーション全体計画作成業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和９年３月19日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、８．(１)の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による質問書を提出すること。提出期限 令和８年９月２５日(金)１６時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。)提出場所 ５．の場所提出方法 持参又は電子メールにより提出すること。なお電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年９月２８日(月)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり５．の場所に電子調達システム、電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年１０月１３日(火)１６時００分まで８．提案書の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。なお、電子入札をする予定の者は、10．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(１)提出期限までに提出すること。(１)提出期限令和８年１０月１３日(火)１６時００分まで持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１６時まで(１２時から１３時は除く)とする。(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。イ．提出場所 ５．の場所ウ．部数 別添４の表紙及びその写し 各１部提案書 ３部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること※４。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ※４ 提案内容と実績等の根拠資料は別ファイルに分けること。イ．提出場所 電子メールの場合：上記５．のアドレスDVD-ROM等の持参又は郵送の場合：５．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。９．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。10．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年１０月２０日(火)１０時００分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として８．(１)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和８年１０月１９日(月)１６時までに５．の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。11．落札者の決定方法次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。12．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。13．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。14．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。(２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。(３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、政府電子調達システム(GEPS)で公表する場合がある。(４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(５)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。(６)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、書面を速やかに提出しなければならない。なお、提案書の提出時に添付した際には、この限りではない。(７)再委任等の制限落札者は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により申請し、環境省の承諾を得たときはこの限りではない。(８)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(９)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html◎添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例 (別添２)令和８年度奄美群島国立公園喜界島地域におけるインタープリテーション全体計画作成業務に係る仕様書１．件名令和８年度奄美群島国立公園喜界島地域におけるインタープリテーション全体計画作成業務２．業務の目的環境省では、日本の国立公園のブランド力を高め、自然を満喫できる上質なツーリズムを実現することで、国立公園の保護と利用の好循環により優れた自然を守りつつ地域活性化を図るため、「国立公園満喫プロジェクト」を推進している。令和５年度には、国立公園のブランディングを更に強化するため、国立公園が来訪者や地域に約束することとして「国立公園のブランドプロミス」を決定し、公表した。 ブランドプロミスを実現するためには、各国立公園ならではの多様な自然風景と生活・文化・歴史が織り成す「ストーリー」を明らかにし、それを地域の関係者が共有し、来訪者に伝える感動体験の提供を推進する必要がある。本業務は、奄美群島国立公園喜界島地域において喜界島のコアバリュー(核となる価値)を抽出・整理・分析し、それらの自然および環境文化の資源・価値・魅力をつなぐストーリーの検討・体系化、伝えたいメッセージ・来訪者像・来訪者に望まれる体験の明確化、推進するコンテンツの整理等を行い、地域が自ら魅力を共有し、来訪者へ発信するために活用できるわかりやすく見やすいストーリーブックを作成するものである。３．業務の内容(１)打合せ及び業務スケジュールの作成本業務の実施に当たっては、奄美群島国立公園管理事務所担当官(以下「環境省担当官」という。)と調整の上、実施すること。打合せはオンラインでの実施を想定しているが、対面での実施も可とする(８回程度、各２時間想定、初回は対面にて実施)。併せて、初回打合せ時に、業務全体の業務フロー及びスケジュールを環境省担当官に提出して承認を得ること。また、打合せ結果については、終了後１週間以内に打合せ記録を作成し、環境省担当官の確認を得ること。(２)喜界島における地史、自然環境及び環境文化の整理喜界町各課、喜界島サンゴ礁科学研究所、喜界島観光協会、喜界島ジオパーク推進協議会等と連携し、喜界島における地史、自然環境及び環境文化の整理を行うため、現地調査を１回(２泊３日を想定)実施すること。参考とした資料は、資料名、発行者名等、発行年月日等を記載した一覧を整理すること。(３)現地における関係施設、ガイド事業者、有識者などへのヒアリング調査(２)を踏まえ、現地における関係施設の他、自然環境及び環境文化に関連のあるガイド事業者及び有識者等に対するヒアリング調査を行う。ヒアリング対象者は、観光資源の案内に精通したガイド及び食・文化・歴史・習慣に精通した有識者(１回２時間程度、10名程度、現地在住を想定)から選定し、環境省担当官の了解を得た上で、ヒアリング調査を行う。環境省の規定により有識者には、１回当たり大学准教授級 14,600 円の謝金を支払う。２回程度の来島(１回あたり２泊３日想定)で実施することを想定するが、ヒアリング対象者及び環境省担当官の了解を得た場合にはオンライン等で実施することも妨げない。(４)喜界島ストーリー(案)の作成(２)及び(３)の結果を踏まえ、地域住民等の関わりにより観光資源が保全・利用されてきた個別具体的なエピソード等を含めたストーリー(案)(文章のみ、A4 20ページ程度を想定)を作成する。また、個々のエピソード同士の共通点やつながりについても解説することにより、喜界島全体で共通する観光資源の価値や、保全・利用の方針、インナーブランディング(島民の島の価値への誇り)の推進に資する内容についても記載すること。ストーリーのテーマは、「地史(段丘など)」「自然・生物」「歴史」「サンゴ礁文化(生活、産業、景観、食)」など、自然環境と環境文化をわかりやすく、伝えやすく取りまとめ、来訪者がそれぞれのテーマに沿ったアクティビティを体験することにより、国立公園の価値と人の暮らしとのつながりを感じることができるものとする。ストーリーの構成については、読み手に伝わりやすく、かつ、共感を得られやすい表現、構成となるよう工夫するとともに、「来訪者が得られる体験価値」についても記載すること。 また、アクティビティ(観光・体験)が環境保全に貢献するようなネイチャーポジティブの視点を促進する仕組み・流れ・取組を考慮すること。なお、構成や内容の作成については、環境省担当官と随時協議の上で進めていくこと。作成に当たっては、記述内容の事実関係や表現の適切性等について、有識者(大学教授級)に監修を依頼することとし、監修者の選定は、環境省担当官と協議の上、決定すること。監修者に対しては、環境省の規定により謝金(1時間あたり7,700円、監修に要する時間を 10 時間程度と想定)を支払うこと。なお、インタープリテーション全体計画及び国立公園ストーリーについて全国の事例が公開されているので参考にすること。(５)地域関係者との意見交換会の実施(４)で取りまとめた喜界島のストーリー(案)の内容について、地域関係者との意見交換会(ワークショップ形式)を開催する(２回程度、各３時間程度)。初回は、ストーリー(案)の意義や内容について関係者間で共通認識を持ち、機運を高めることを目的とした講演(１時間程度)を含むこととし、インタープリテーションに関する専門家１名程度(等級６～３級、所在地全国を想定)を招聘すること。招聘する専門家については、環境省担当官と協議の上、決定すること。なお、招聘する専門家には謝金(14,600円)及び旅費(「国家公務員等の旅費に関する法律」、「国家公務員等の旅費に関する法律施行令」及び「国家公務員等の旅費支給規程」(以下「旅費法等」という。)に準じる。)を支払うこと。(１泊２日の行程想定)関係事業者・行政関係者及び請負者を含め40名程度の参加者を収容できる無料の会場を想定し、プロジェクター、マイク等必要な備品は市町村より貸与を想定している。請負者は、日程調整、会場確保、会場準備、資料作成、資料印刷(20頁程度)当日資料説明補助、進行、議事概要作成等の意見交換会の開催運営に必要な事務を行う。２回程度の来島(１回あたり１泊２日想定)で実施することを想定する。意見交換会は対面を基本とするが、感染症等拡大の影響等によりやむを得ずオンライン等の方法に変更する場合であっても、その開催運営に係る各種費用は請負者が負担する。また、参加者が本計画を作成する目的や重要性等について共通認識を持ち、目指すべき姿を踏まえて主体的に参画し活発な意見交換が行えるよう支援するものとし、インタープリテーションを熟知しインタープリテーション計画作成の経験を有する優れたファシリテーターを配置すること。意見交換後は、結果を踏まえてストーリー(案)の修正を行い、意見交換会に付随して構成員等から提供された個別の情報及び資料等については、必要に応じてストーリー(案)の内容に反映させるなど適切なフォローアップを行い、最終版の作成を行うこと。(６)ストーリーブック作成国立公園の保全・利用に関わる地域関係者に向けたストーリーブックを作成する。ストーリーブックには、(４)及び(５)で作成したストーリーを記載するほか、既存文献を参考に、奄美群島国立公園の魅力、喜界島の自然史的・地理的特徴・生物多様性に関する解説、奄美群島の他の島とのつながりについても記載するものとする。また、本ストーリーブックは、島内の関係者におけるインナーブランディング推進に資する内容とすることに留意すること。なお、総ページ数は50ページ程度を想定している。全体的なデザイン、構成としては、「奄美群島国立公園奄美大島ストーリーブック」(https://www.env.go.jp/park/content/000389174.pdf )、「雲仙インタープリテーション全体計画(一般社団法人雲仙観光局)」(unzen-dmo.com/wp-content/uploads/2024/10/雲仙IP全体計画AI_web用-.pdf)及び「東海自然歩道でつながる富士山麓インタープリテーション全体計画(富士五湖管理官事務所)」(https://www.env.go.jp/park/content/000305186.pdf)、知床国立公園ストーリーブック「知らないこと、知床。」(shiretoko_storybook_j.pdf)などを参考に、各ページにイラストや地図、写真などを使い、親しみやすく理解しやすくなるように工夫すること。使用する写真は、環境省担当官が提供するもの、あるいは第三者機関(行政、観光協会など)が無償で提供するものを想定している。第三者が著作権を有する写真の使用に当たっては、使用について許諾を得たうえで、提供者が指定するクレジットを表示すること。作成に当たっては適時、環境省担当官の承認を得て行うこととし、構成や内容については環境省担当官と協議の上決定することストーリーブックは、フルカラー、A4 サイズ、50 ページ程度で 1500 部印刷し、印刷体裁で整えたデータも納品する。紙質は上質紙A判コート90Kと同等とする。(７)ストーリーブック活用セミナーストーリーブック作成後、その活用を促進するためのセミナーを実施すること。使用対象者は観光事業者・行政職・飲食店など様々な島民を想定している。各ターゲットを設定し、活用セミナーを２回程度実施する。(１泊２日の行程想定)内容はストーリーブック活用事例の紹介(事例講師各回１名、計２名を想定)を行うとともに、講演・伝達だけにとどまらずワークショップ等の手法を活用してイメージしやすい体験講座とすること。なお、報告書には現地での活用事例をヒアリングし報告すること。有識者へは謝金を支払うものとし、被招聘者には旅費(旅費法等に準じる)及び謝金を支払うこととし、謝金については、日額単価14,600円を参考に支給するものとする。(８)報告書の作成(１)から(７)の内容を取りまとめ、報告書を作成する。４．業務履行期限令和９年３月19日(金)まで５．成果物紙媒体：報告書 ６部(Ａ４判 50頁程度)ストーリーブック 1,500部電子媒体：報告書及びストーリーブックに係るの電子データを収納した DVD-R ３セット報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所 環境省沖縄奄美自然環境事務所奄美群島国立公園管理事務所住用事務室６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。(３)請負業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分については再委託することができない。総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分以外については、「環境省の請負契約における再委託の申請について」(https://www.env.go.jp/content/000405286.pdf)を参照の上、事前に環境省の書面による承認を得た場合に限り、再委託することができる。(４)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます。この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(１)Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章：Microsoft社Word・計算表：表計算ソフトMicrosoft社Excel・プレゼンテーション資料：Microsoft社PowerPoint・画像：PNG形式又はJPEG形式・図版・イラスト：Adobe Illustrator等のベクターグラフィック編集ソフトで作成した編集可能形式及びAI形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」「図版・イラスト等のベクターグラフィック編集ソフトで作成したデータについては、PDF形式、PNG形式、JPEG形式及びAI形式」。Illustrator データを納品する場合は、アウトライン加工前の編集可能データ、アウトライン加工後のデータ及び確認用PDFを格納すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．成果物の二次利用納品する成果物(研究・調査等の報告書)は、オープンデータ(二次利用可能な状態)として公開されることを前提とし、環境省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を成果物に盛り込む場合は、事前に当該権利保有者の了承を得て、成果物内に出典を明記した上で、可能な限り、当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。４．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。