令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式

令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式 入 札 公 告次のとおり競争入札に付します。 令和８年９月18日日本司法支援センター 理事長 白 石 史 子１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による(3) 履 行 場 所 日本司法支援センターが指定する場所(4) 履 行 期 間 入札説明書及び仕様書による２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒164-8721 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(山下)電話 050－3381－1573４ 入札説明書等の配布期間及び配布場所入札公告日から令和８年10月23日(金)上記３の場所及び当センターホームページ上５ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない６ 入札書の提出期限及び提出場所令和８年10月22日(木)17時00分東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係７ 開札の日時及び場所令和８年10月23日(金)11時00分東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 会議室８ 入札方式最低価格落札方式９ 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書作成の要否要12 その他(1) 詳細は、入札説明書等による。 (2) 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記３の場所及び当センターホームページ上において公告する。 備考9月18日 金 入札公告※法テラスホームページに掲出 本部南側入口掲示板に掲示入札説明会(実施しない)9月30日 水 17:00 質問書提出期限10月5日 月 17:00 質問書回答期限10月13日 火 17:00 履行確約書等提出期限10月19日 月 17:00 入札参加合否通知期限10月22日 木 17:00 入札書提出期限10月23日 金 11:00 開札・落札者決定 本部会議室令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式期 日 業務内容入 札 説 明 書日本司法支援センター入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。 １ 入札事項 令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式２ 仕 様 別添仕様書のとおり３ 入札書提出期限 令和８年10月22日(木)17時00分及び提出場所 日本司法支援センター本部総務部財務会計課第二係〒164-8721東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階４ 開札日時及び場所 令和８年10月23日(金)11時00分日本司法支援センター本部 会議室〒164－8721東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階５ 契約予定日 令和８年10月23日(金)６ 履 行 期 間 別添仕様書のとおり７ 参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ８ 入札参加条件入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参(土日祝日並びに12月29日から１月３日までを除く毎日、10時から17時まで)、郵送等(書留郵便等に限る。提出期間内必着)又は電子メールにより提出すること。 提出された書類に基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。 電子メールで提出する場合のメールの表題は、「【入札書類提出】令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式 ○○社」とすること。 なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和８年 10 月 19 日(月)17時までにFAX又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の上、上記３の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。 (1) 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面(別紙「履行確約書」参照)······························································· １部(2) 「結果通知書」(別添参照) ··································· １部(別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX番号及びメールアドレスを記入の上、提出すること。)(3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「資格審査結果通知書」の写し ··················································· １部(4) 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ··········· １部表題は「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの(業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。)で、本件仕様書に基づき業務を行った場合の定価ベースによる総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を行うこと(値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。)。 (5) 「暴力団排除に関する誓約書」(別添書式による) ··············· １部提出期限 令和８年10月13日(火)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係〒164-8721 東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー８階電話番号：050－3381－1573Ｅ－ｍａｉｌ：keiyaku＠houterasu.or.jp※ 書類提出時に添付の「競争入札参加資格審査申請提出書類チェックリスト」により内容を確認の上、提出すること。 ９ 入札の方法等(1) 入札の方法ア 入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に￥記号を記載すること。 イ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 ウ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳(上記８(4)の価格証明書書式と同様書式で可。 )を作成の上、書面により提出すること。 (2) 入札書の提出方法ア 入札書を持参又は郵送等により提出すること。 なお、競争参加資格に係る審査に合格した者であっても、上記３の提出期限までに入札書の提出がなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。 イ 入札書は所定の用紙を使用すること。 ウ 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること(開札日の日付ではないことに留意すること。)。 エ 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和９年度日本司法支援センターリーフレット等作成・印刷・発送業務 一式の入札書在中」と朱書きすること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。 なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例えば書留郵便)を利用すること。 オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 なお、提出前の入札書の記載事項(金額、数量及び単価は除く。)を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で訂正し、当該訂正部分に押印すること。 カ 入札者本人(法人の場合は代表者)が入札するときは、入札書には、当該本人が署名・記名及び押印すること。 入札者本人(法人の場合は代表者)以外の者が入札するときは、入札者本人(法人の場合は代表者)から本件入札に関する代理権限を付与された委任状を添付し、入札書には、代理人が署名又は記名押印すること。 なお、担当者の氏名及び連絡先を記載した場合は、押印省略可とする。 (3) 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 ア 入札参加資格のない入札者による入札イ 入札物件名、入札金額、入札実行者名の確認ができないものウ 入札金額、数量及び単価が訂正されているものエ 入札書に日付のないもの又は日付に誤りがあるものオ 入札書に入札実行者の署名又は記名のないものカ 入札書記載の入札金額(総額)の算出過程に誤りがあるものキ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合及び誓約書に反することとなった場合ク 複数者の入札者の代理をした者により提出されたものケ その他入札に関する条件に違反したもの10 開札(1) 開札は、入札実行者の面前で行う。 (2) 入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(3) 本件入札に関し、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をするなどの場合で、競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、入札の執行を中止する。 (4) 入札場への入場は、入札事業者１社につき１名とする。 11 落札者の決定(1) 上記８の提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、引き続き再度の入札を行うことがあるので、あらかじめ複数枚の入札書用紙を準備すること。 なお、欠席又は開札時刻に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。 (3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定する。 なお、入札実行者が「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のないセンター職員が「くじ」を引くものとする。 (4) 本件調達が、日本司法支援センター契約事務取扱細則第 17 条第１項に定める契約(予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約)となる場合において、入札書に記載された金額に消費税相当分を加算した金額が予定価格の制限の範囲内であったとしても、予定価格の60％を下回る金額であったときは、落札決定を留保した上で所要の調査を行うこととする。 その結果、当該金額によって契約の本旨に沿った履行が可能と判断できない場合は、落札者としない場合がある。 また、当該金額が公正な取引を害するおそれがあると判断した場合は、競争参加資格を取り消す場合がある。 12 契約書の作成競争入札を実施し、契約の相手方が決定したときは、上記５の契約予定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。 13 質問書の提出仕様に関して質問がある場合は、後記質問書提出期限までに後記 14 の問合せ先に質問書(別添参照)を電子メール(エクセルファイル)により提出すること。 口頭又は電話による質問は受け付けない。 質問書に対する回答については、下記質問書回答期限までに当センターホームページに掲載する(質問書の提出がない場合は掲載しない)。 質問書提出期限 令和８年９月30日(水)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係質問回答期限 令和８年10月５日(月)17時00分14 入札手続に関する問合せ先日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(山下)電話番号 ：050－3381－1573ＦＡＸ番号 ：03－5358－1058Ｅ－ｍａｉｌ ：keiyaku＠houterasu.or.jp※メールの表題は下記のようなタイトルにして送付すること。 メール表題例【入札・質問】「令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式 仕様書に関する質問について」○○社15 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金納付を免除する。 (3) 費用の自己負担入札者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。 1 / 11令和９年度日本司法支援センターリーフレット等作成・印刷・発送業務仕様書第１ 目的本業務は、日本司法支援センター(以下「センター」という。)が発行するリーフレット等の作成、印刷及びセンターの各地方事務所等への発送を行うものである。 第２ 業務の内容１ リーフレット等及び印刷用版下データ等の作成⑴ 作成するリーフレット等本業務において作成するリーフレット等は以下のとおりである。 ア 一般リーフレット 52種イ ポケット版パンフレット １種ウ 法人パンフレット １種エ 高齢者支援パンフレット １種オ 知的障がい者支援パンフレット １種カ Ｂ２ポスター １種キ Ａ１ポスター １種⑵ 作成する印刷用版下データアウトライン化した印刷用版下データ⑶ 作成内容上記⑴について、センターが現在発行しているリーフレット等のデザインを元に作成を行うセンターのウェブサイトに掲示(ＵＲＬ：https://www.houterasu.or.jp/site/about-houterasu/leaflet-pamphlet.html)しているので要すれば参照する。 一部ページの追加、イラスト・デザイン等の作成、変更又は修正を行う予定であるので、印刷物の品質・デザイン性を確保するために、センターの指示により適切に作成等すること。 なお、作成等に当たっては、センターから指示した修正等の漏れ、指示した箇所以外の誤り、ずれなどが発生していないかを、データ作成者以外の１名以上の者が十分確認すること。 センターの指示に沿った修正等がなされていない場合や指示の範囲外の修正等がされている箇所がある場合は、後記第９記載の校正回数とは別に、修正等依頼する場合がある。 作成時に必要となる素材(デザインデータ)は、電子データにより支給する(一部アウトライン化されているが、作成等に支障がないようにすること)。 デザインデータの一部に修正等の作業あり(住所表示の変更、文字修正、図表の作成・差替え等)。 ・裏表紙に発行年月を入れる。 ・全ページに障害者対応音声コード「Uni-Voice(ユニボイス)」を表示する。 全ページに半円切り込み１か所(直径約６㎜)を入れる。 ※音声コード Uni-Voice(ユニボイス)とは、Word で作成した漢字を含む文字データ約 800 文字を格納できる２次9 / 11元コードです。 音声コードをスマートフォンカメラで撮影して文字データを読み取り、スマートフォンに内蔵された音声合成ソフト機能を使って音声で読み上げます。 参考：音声コードUni-Voice(ユニボイス)文字原稿Wordファイル １点(修正箇所をまとめたもの)PDFファイル １点(修正データ)罫表原稿 なし図版原稿 ロゴ(Illustratorデータに含む)写真原稿 なし⑧校正校正(構成等デザイン含む) ３回本機色校正 １回 １部⑨納入納 期 令和９年３月23日(火)まで納入方法 適宜の方法納入場所 「別紙１ 納入先一覧」参照⑩その他 なしオ 知的障がい者支援パンフレット①規格仕上がり規格(横×縦) 210×297mm展開規格 Ａ３サイズ②ページ数 12ページ③印刷色 両面４色④加工 中綴じ⑤用紙 コート紙菊判 76.5Kg⑥印刷部数 計3,900部⑦デザイン・編集・デザインは１パターンとする。 ・デザインデータはIllustrator及びInDesignで支給する。 デザインデータの一部に修正等の作業あり(住所表示の変更、文字修正、図表の作成・差替え等)。 ・裏表紙に発行年月を入れる。 ・全ページに障害者対応音声コード「Uni-Voice(ユニボイス)」10 / 11を表示する。 全ページに半円切り込み１か所(直径約６㎜)を入れる。 ※音声コード Uni-Voice(ユニボイス)とは、Word で作成した漢字を含む文字データ約 800 文字を格納できる２次元コードです。 音声コードをスマートフォンカメラで撮影して文字データを読み取り、スマートフォンに内蔵された音声合成ソフト機能を使って音声で読み上げます。 参考：音声コードUni-Voice(ユニボイス)文字原稿Wordファイル １点(修正箇所をまとめたもの)PDFファイル １点(修正データ)罫表原稿 なし図版原稿 ロゴ(Illustratorデータに含む)写真原稿 なし⑧校正校正(構成等デザイン含む) ３回本機色校正 １回 １部⑨納入納 期 令和９年３月23日(火)まで納入方法 適宜の方法納入場所 「別紙１ 納入先一覧」参照⑩その他 なしカ Ｂ２ポスター①サイズ Ｂ２サイズ・縦 片面４ｃ印刷 ※耐光インキ②紙質 コート紙四六判110kg③印刷部数 計130枚④色校正 本機色校正１回 ※耐光インキ⑤納入納 期 令和９年３月23日(火)まで納入方法 適宜の方法納入場所 「別紙１ 納入先一覧」参照キ Ａ１ポスター11 / 11①サイズ Ａ１サイズ・横 片面４ｃ印刷 ※耐光インキ②紙質 コート紙菊判93.5kg③印刷部数 計100枚④色校正 本機色校正１回 ※耐光インキ⑤納入納 期 令和９年３月23日(火)まで納入方法 適宜の方法納入場所 「別紙１ 納入先一覧」参照２ 印刷用版下データ等前記１アからオの印刷用版下データ等は、オンラインストレージで提出すること。 電子媒体は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処すること。 データ形式等は、以下のとおりとする。 ⑴ 印刷用版下データとしてIllustratorまたはInDesign前記１アの刷り分けについては、全52パターンが表裏1セットとなるように作成すること。 ⑵ ウェブサイト掲載用PDF及びJPEGデータ現在ウェブサイトに掲載されている形式にて作成すること。 前記１アの刷り分けについては、全52パターンが表裏1セットとなるように作成すること。 以上刷り分け枚数合計新ポスター(横)新ポスター(縦)1 東京地方事務所 160-0023 新宿区西新宿１-２４-１ エステック情報ビル１３Ｆ 2,000 0 0 0 0 0 0 なし2 東京地方事務所上野出張所 110-0015 東京都台東区東上野4-27-3 上野トーセイビル6階 2,000 100 10 1 1 10 10 なし3 東京地方事務所多摩支部 190-0012 立川市曙町２-８-１８ 東京建物ファーレ立川ビル５Ｆ 6,000 0 0 0 0 50 50 なし4 東京地方事務所多摩支部八王子出張所 192-0046 八王子市明神町４-７-１４ 八王子ONビル４Ｆ 1,500 0 0 0 0 0 0 なし5 神奈川地方事務所 231-0023 横浜市中区山下町２ 産業貿易センタービル１０Ｆ 12,000 300 0 0 0 200 200 なし6 神奈川地方事務所川崎支部 210-0007 川崎市川崎区駅前本町１１-１ パシフィックマークス川崎ビル１０Ｆ 0 0 0 1 1 0 0 なし7 神奈川地方事務所小田原支部 250-0012 小田原市本町１-４-７ 朝日生命小田原ビル５Ｆ 0 0 0 0 0 0 0 なし8 埼玉地方事務所 330-0063 さいたま市浦和区高砂３-１７-１５ さいたま商工会議所会館６Ｆ 3,500 500 0 0 0 0 0 なし9 埼玉地方事務所川越支部 350-1123 川越市脇田本町１０-１０ KJビル３Ｆ 500 130 0 2 2 0 0 なし10 千葉地方事務所 260-0013 千葉市中央区中央４-５-１ Qiball(きぼーる)２Ｆ 3,000 500 0 0 0 500 500 なし11 千葉地方事務所松戸支部 271-0092 松戸市松戸１８７９-１ 松戸商工会議所会館３Ｆ 1,500 300 10 0 0 30 10 なし12 茨城地方事務所 310-0062 水戸市大町３-４-３６ 大町ビル３Ｆ 1,500 1,500 50 20 0 0 10 10 なし13 栃木地方事務所 320-0033 宇都宮市本町４-１５ 宇都宮ＮＩビル２Ｆ 2,000 2,000 0 0 0 0 0 0 なし14 群馬地方事務所 371-0022 群馬県前橋市千代田町２-３-１２ しののめ信用金庫前橋営業部ビル４Ｆ 1,500 1,500 200 200 0 0 0 0 なし15 静岡地方事務所 420-0031 静岡市葵区呉服町２-１-１ 札の辻ビル５Ｆ 1,900 100 30 0 0 250 200 なし16 静岡地方事務所沼津支部 410-0833 沼津市三園町１-１１ 100 100 30 0 0 50 50 なし17 静岡地方事務所浜松支部 430-0929 浜松市中央区中央１-２-１ イーステージ浜松オフィス４Ｆ 300 0 0 0 0 0 0 なし18 山梨地方事務所 400-0032 甲府市中央１-１２-３７ イリックスビル１Ｆ 800 800 0 0 0 0 0 0 なし19 長野地方事務所 380-0835 長野市新田町１４８５-１ 長野市もんぜんぷら座４Ｆ 500 500 100 30 0 0 0 0 なし20 新潟地方事務所 951-8116 新潟市中央区東中通１番町８６-５１ 新潟東中通ビル２Ｆ 2,000 2,000 0 0 0 0 0 0 なし21 大阪地方事務所 530-0047 大阪市北区西天満１-１２-５ 大阪弁護士会館Ｂ１階 6,000 6,000 0 0 0 0 1,500 500 なし22 京都地方事務所 604-8187 京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町４３５ 京都御池第一生命ビルディング３Ｆ 5,000 5,000 1,000 0 0 0 0 100 なし23 兵庫地方事務所 650-0044 神戸市中央区東川崎町１-１-３ 神戸クリスタルタワー１３Ｆ 1,000 50 100 5 5 0 0 なし24 兵庫地方事務所姫路支部 670-0947 姫路市北条１-４０８-５ 光栄産業(株)第２ビル 500 50 0 0 0 0 0 なし25 兵庫地方事務所阪神支部 660-0052 尼崎市七松町１-２-１フェスタ立花北館５Ｆ 2,000 100 0 0 0 0 0 なし26 奈良地方事務所 630-8241 奈良市高天町３８-３ 近鉄高天ビル６Ｆ 2,000 2,000 300 0 2 2 400 100 なし27 滋賀地方事務所 520-0047 大津市浜大津１-２-２２ 大津商中三楽ビル５Ｆ 1,000 1,000 200 0 2 2 0 0 なし28 和歌山地方事務所 640-8155 和歌山市九番丁１５番地 九番丁MGビル６階 1,300 1,300 200 0 0 0 0 200 なし29 愛知地方事務所 460-0008 名古屋市中区栄４-１-８ 栄サンシティービル１５Ｆ 2,000 0 0 5 5 0 0 なし30 愛知地方事務所三河支部 444-8515 岡崎市十王町２-９ 岡崎市役所西庁舎 (南棟)１階 600 50 0 0 0 0 0 なし31 三重地方事務所 514-0033 津市丸之内３４-５ 津中央ビル６Ｆ 290 290 0 0 3 3 0 0 なし32 岐阜地方事務所 500-8812 岐阜市美江寺町１－２７ A-RE市役所前Bldg.２Ｆ 200 200 300 0 0 0 0 0 なし33 福井地方事務所 910-0004 福井市宝永４-３-１ サクラNビル２Ｆ 1,000 1,000 0 0 0 5 0 0 なし34 石川地方事務所 920-0937 金沢市丸の内７-３６ 金沢弁護士会館内 500 500 0 0 0 0 0 0 なし35 富山地方事務所 930-0076 富山市長柄町３-４-１ 富山県弁護士会館１Ｆ 1,000 1,000 0 0 0 0 0 0 なし36 広島地方事務所 730-0013 広島市中区八丁堀２-３１ 広島鴻池ビル１Ｆ 0 0 1,000 50 10 10 200 200 なし37 山口地方事務所 753-0045 山口市黄金町1-10 菜花道門キューブ2F 1,500 1,500 600 300 0 10 400 300 なし38 岡山地方事務所 700-0817 岡山市北区弓之町２-１５ 弓之町シティセンタービル２Ｆ 1,500 1,500 200 0 0 0 0 0 なし39 鳥取地方事務所 680-0022 鳥取市西町２-３１１ 鳥取市福祉文化会館５Ｆ 1,000 1,000 0 0 2 2 0 0 なし40 島根地方事務所 690-0884 松江市南田町６０ 700 700 150 50 3 3 100 100 なし41 福岡地方事務所 810-0004 福岡市中央区渡辺通５-１４-１２ 南天神ビル４Ｆ 4,000 1,000 50 0 0 300 200 なし42 福岡地方事務所北九州支部 802-0006 北九州市小倉北区魚町１-４-２１ 魚町センタービル５Ｆ 800 200 10 0 1 0 0 なし43 佐賀地方事務所 840-0801 佐賀市駅前中央１-４-８ 太陽生命佐賀ビル３Ｆ 1,000 1,000 300 200 2 0 0 0 なし44 長崎地方事務所 850-0875 長崎市栄町１-２５ 長崎ＭＳビル２Ｆ 750 750 0 0 0 0 0 0 なし45 大分地方事務所 870-0045 大分市城崎町２-１-７ 1,500 1,500 100 0 0 20 0 0 なし46 熊本地方事務所 860-0844 熊本市中央区水道町１-２３ 加地ビル３Ｆ 1,000 1,000 300 200 2 2 100 100 なし47 鹿児島地方事務所 892-0828 鹿児島市金生町４番10号アーバンスクエア鹿児島ビル６階 1,200 1,200 300 100 2 2 200 100 なし48 宮崎地方事務所 880-0803 宮崎市旭１-２-２ 宮崎県企業局３Ｆ 0 0 0 0 0 0 0 0 なし49 沖縄地方事務所 900-0023 那覇市楚辺１-５-１７ プロフェスビル那覇２Ｆ 1,200 1,200 100 0 0 0 0 30 なし50 宮城地方事務所 980-0811 仙台市青葉区一番町３-６-１ 一番町平和ビル６Ｆ 1,000 1,000 0 0 0 0 0 0 なし51 福島地方事務所 960-8131 福島市北五老内町７-５ イズム37ビル４Ｆ 2,000 2,000 0 0 0 0 0 0 なし52 山形地方事務所 990-0042 山形市七日町２-７-１０ NANABEANS ８Ｆ 2,000 2,000 0 0 3 3 0 0 なし53 岩手地方事務所 020-0022 盛岡市大通１-２-１ 岩手県産業会館本館２Ｆ 500 500 100 0 0 0 0 0 なし54 秋田地方事務所 010-0001 秋田市中通５-１-５１ 北都ビルディング６Ｆ 1,000 1,000 0 0 1 1 0 0 なし55 青森地方事務所 030-0861 青森市長島１-３-１ 日本赤十字社青森県支部ビル２Ｆ 0 0 0 0 20 20 300 300 なし56 札幌地方事務所 060-0001 札幌市中央区北１条西９丁目３-１ 南大通ビルＮ１ １階 1,200 1,200 300 20 0 0 100 0 なし57 函館地方事務所 040-0063 函館市若松町６-７ ステーションプラザ函館５階 0 0 0 0 0 0 0 0 なし58 旭川地方事務所 070-0033 旭川市３条通９-１７０４-１ ＴＫフロンティアビル６Ｆ 1,500 1,500 0 0 0 0 0 0 なし59 釧路地方事務所 085-0847 釧路市大町１-１-１ 道東経済センタービル１Ｆ 200 200 0 0 0 0 0 0 なし60 香川地方事務所 760-0023 高松市寿町２-３-１１ 高松丸田ビル８Ｆ 2,000 2,000 50 10 3 5 100 200 なし61 徳島地方事務所 770-0834 徳島市元町１-２４ アミコビル３階 300 300 100 0 10 10 0 50 なし62 高知地方事務所 780-0870 高知市本町４-１-３７ 丸ノ内ビル２Ｆ 0 0 0 0 5 0 0 0 なし63 愛媛地方事務所 790-0001 松山市一番町４-１-１１ 共栄興産一番町ビル４Ｆ 1,000 1,000 0 0 0 0 0 0 なし64 本部総務課広報・調査室 164-8721 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー８階 1,129 1,129 539 849 15 14 399 389 なし65 法務省大臣官房司法法制部司法法制課 100-8977 東京都千代田区霞が関１－１－１ 30 30 30 30 0 0 0 0 なし66 国立国会図書館収集第二係 100-8924 東京都千代田区永田町１－１０－１ 1 1 1 1 1 1 1 1 あり計 97,000 97,000 10,000 2,300 100 130 5,200 3,900一般リーフレット事務所名(併設事務所含む)郵便番号 住所4,800送付状の同封別紙１ 納入先一覧2,6002,3003,5004,0004,5007,5004,00012,000法人パンフレット高齢者支援パンフレット知的障がい者支援パンフレットポスターポケット版パンフレット別紙２令和９年３月●日国立国会図書館収集第二係 御中日本司法支援センター(法テラス)「刊行物」の納本について拝啓 時下ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。 平素より当センターの業務に対し格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、この度、下記の刊行物を発行いたしました。 いずれも前回の納本時から内容を更新しておりますので、納本させていただきます。 何卒よろしくお願い申し上げます。 敬具記・一般リーフレット １部・ポケット版パンフレット １部・法人パンフレット １部・新ポスター(横) １部・新ポスター(縦) １部・高齢者支援パンフレット １部・知的障がい者支援パンフレット １部以上【お問合せ先】日本司法支援センター本部〒164-8721 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8FTEL 050-3383-5348 FAX 03-5358-1058E-mail：kouhou-chousa@houterasu.or.jp総務部広報・調査室 新地別紙３オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト様式作成年月日： 年 月 日御中オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト○○印刷株式会社工程 実現 基準(要求内容)製版はい／いいえ ①次のA又はBのいずれかを満たしている。 Ａ 工程のデジタル化(DTP化)率が50%以上である。 Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っている。 刷版 はい／いいえ ②印刷版(アルミ基材のもの)の再使用又はリサイクルを行っている。 印刷オフセットはい／いいえ ③水なし印刷システムを導入している、湿し水循環システムを導入している、環境に配慮した湿し水を導入している、自動布洗浄を導入している、自動液洗浄の場合は循環システムを導入している、環境に配慮した洗浄剤を導入している、廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をしている等のVOCの発生抑制策を講じている。 はい／いいえ ④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理している。 はい／いいえ ⑤損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料へのリサイクル率が80%以上である。 デジタルはい／いいえ ⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っている。 はい／いいえ ⑦損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。 表面加工はい／いいえ ⑧アルコール類を濃度30%未満で使用している。 はい／いいえ ⑨損紙等(光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。 製本加工はい／いいえ ⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。 はい／いいえ ⑪損紙等(製本工程から発生する損紙)の製紙原料へのリサイクル率が70%以上である。 備考) 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。 別紙４資材確認票の様式作成年月日： 年 月 日御中件名：資 材 確 認 票○○印刷株式会社印刷資材使用有無リサイクル適性ランク資材の種類 製造元・銘柄名 備考用紙本文 ○ Ａ 上質紙 ○○製紙／○○表紙 ○ Ａ コート紙 ○○製紙／○○見返し ○ Ａ 上質紙 ○○製紙／○○カバー － －インキ類○ Ａ 平版インキ ○○インキ／○○加工製本加工 ○ Ａ PUR系ホットメルト ○○化学／○○表面加工 ○ Ａ OPニス ○○化学／○○その他加工 － －その他↓使用資材 リサイクル適性 判別Ａランクの資材のみ使用 印刷用の紙にリサイクルできます ○ＡまたはＢランクの資材のみ使用 板紙にリサイクルできますＣまたはＤランクの資材を使用 リサイクルに適さない資材を使用しています備考)１ 資材確認票に記入する印刷資材は、最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」に掲載された古紙リサイクル適性ランクリストを参照すること。 ２ 古紙リサイクル適性ランクが定められていない用紙、インキ類等の資材を使用する場合は、「リサイクル適性ランク」の欄に「ランク外」と記載すること。 ３ 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。 日 付所在地会社名担当者電 話ＦＡＸE-mail項番 区 分 該当ページ1 仕様書○(○) ○○ページ 「○○○」について ※内容は簡潔にまとめること質 問 書件名：「令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式」エクセルファイルで作成・送付のこと用紙規格：日本産業規格Ａ列４番縦長横書き令和 年 月 日質 問 事 項 回 答【別紙】履 行 確 約 書日本司法支援センター理事長 殿当社は、令和８年９月18日付け公告の「令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式」に係る仕様書等を検討した結果、契約締結に至った場合には、契約事項遵守の上、仕様書記載の業務を確実に履行し得ることを確約いたします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者 印担当者氏 名連絡先※担当者の氏名、連絡先を記載した場合は、代表者の押印省略可会 社 名担当者氏名(ＦＡＸ番号 )(メールアドレス )日本司法支援センター結 果 通 知 書貴社から提出がありました令和８年９月18日付け公告の「令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式」に関する入札参加資格の審査結果は、以下のとおりです。 合 格不合格東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課 山下電話 050-3381-1573※ 本通知書による合格の連絡を受領した後に、入札書を提出してください。 入札書を提出し、開札を欠席する場合は、あらかじめ当センターに連絡してください。 誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者日本司法支援センター理事長 殿令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名 印担当者氏 名連絡先(注)担当者の氏名、連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可(数量一式・税抜価格)所 在 地会 社 名(印)(印)(注1)代理人(又は復代理人)による入札であっても、会社の所在地・会社名・代表者氏名を記載すること。 (注3)担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、上記いずれも押印省略可担当者 氏 名連絡先その他関係事項一切を承諾の上入札いたします。 百 十 上記金額で入札説明書、契約条項、仕様書、令和 年 月 日億 千万 百万 十万 万 千(復)代理人氏名円入 札 書金代表者氏名 日本司法支援センター理事長 殿入札物件名令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式(代表者→代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記１ 入札に関する件２ 見積りに関する件３ 契約締結に関する件４ 代金請求及び領収に関する件５ 復代理人選任の件６ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所 在 地商号又は法人の名称代表者氏名 印受 任 者 住所・連絡先氏 名(注)受任者の連絡先を明記した場合は、押印省略可代理人使用印鑑(代理人→復代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記１ 入札に関する件２ 見積りに関する件３ 契約締結に関する件４ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所 在 地商号又は法人の名称代表者氏名受 任 者 氏 名印復代理人 住所・連絡先氏 名(注)復代理人の連絡先を明記した場合は、押印省略可復代理人使用印鑑1契 約 書１．件 名 令和９年度日本司法支援センター リーフレット等作成・印刷・発送業務 一式２．仕 様 別添仕様書のとおり３．履行場所 別添仕様書のとおり４．履行期限 別添仕様書のとおり５．契約金額 金●●●●●●円(うち消費税及び地方消費税相当額●●●●●円)頭書の業務について、日本司法支援センター(以下「甲」という。)と●●●●(以下「乙」という。)は、以下のとおり、請負契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、乙が別添仕様書に基づく業務(以下「本件業務」という。)を行い、甲が契約代金を支払うことを目的とする。 (監督)第２条 甲は、乙による本件業務の遂行状況を監督するため、甲の指定する監督者その他の者(以下「監督者等」という。)を乙に事前に通知の上、乙の通常営業時間内に乙の作業場その他の関係場所に派遣することができる。 ２ 乙は、監督者等の職務に協力しなければならない。 ３ 甲又は監督者等は、本契約の目的の達成に重大な影響を及ぼすと判断される事項については、書面で変更又は改善の指示をすることができる。 (検査)第３条 乙は、本件業務を完了したときは、その業務の完了を確認するための甲の検査を受けるものとする。 ２ 甲は、本件業務が完了した旨の届出があったときは、その日から10日以内に前項の検査を行うものとする。 ３ 乙は、第１項の検査に合格しなかったときは、遅滞なくこれを是正改善して、甲の検査を受けなければならない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、前項の場合に準用する。 (契約代金の請求及び支払)第４条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、契約代金の支払を請求す2ることができる。 乙が消費税法(昭和63年法律第108号)第２条第１項第７号の２に定める適格請求書発行事業者である場合は、同法第57条の４第１項各号に掲げる事項を請求書、納品書その他これらに類する書類に記載しなければならない。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求があったときは、その請求を受けた日から30日以内に契約代金を乙に支払うものとする。 ３ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により前項に定める期間内に契約代金を支払わなかったときは、乙に対して、その支払期限の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年3.0パーセント(本契約期間中に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)において定められた率が改定された場合、改定後の期間に係る率は、改定後の率とする。 )の割合で計算した額を遅延利息として支払うものとする。 ただし、前項に定める期間内に支払わないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は、前項に定める期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計上しないものとする。 ４ 前項の規定により計算した遅延利息の額に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息の額が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 (再委託)第５条 乙は、本件業務の全部又は主たる部分を第三者(会社法(平成17年法律第86 号)第２条第１項第３号に規定する子会社を含む。 以下同じ。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、本件業務の一部を第三者に委託(以下「再委託」という。)しようとする場合には、甲の定める様式により再委託承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 ただし、再委託について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 ３ 乙は、本件業務の一部を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、本件業務の一部を再委託しようとするときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (再委託に関する内容の変更)第６条 乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により再委託変更承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 3(履行体制)第７条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称、住所及び委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲の定める様式により作成し、甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに書面により甲に届け出なければならない。 ただし、商号若しくは名称又は住所のみの変更の場合は、届出を要しない。 ３ 前項の場合において、甲は本件業務の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (個人情報等の取扱い)第８条 乙は、本件業務に関して、甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び乙が策定した個人情報保護に関する基本方針等を遵守し、適正に取り扱うこととし、次の各号に従うこと。 ⑴ 乙は、本件業務の履行に際し取り扱う個人情報等に関して、秘密保持及び適正管理の義務を負うこと。 ⑵ 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う場合には、責任者、業務従事者の管理体制、実施体制及び個人情報等の管理状況に係る検査に関する事項等を整備し、その内容を甲に対し書面で報告すること。 ⑶ 乙は、甲から提供された個人情報等を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。 ⑷ 乙は、個人情報等を複製等する場合、あらかじめ書面により甲の承諾を受けること。 ⑸ 乙は、甲から提供された個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)について、外部への送付又は持出しを禁止し、本件業務の終了後、あらかじめ合意した方法により、速やかに甲に返却し、又は、個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去若しくは廃棄すること。 消去又は廃棄した場合には、甲の定める様式により「廃棄等報告書」を提出すること。 ⑹ 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う業務(以下「委託業務」という。)を第三者に再委託をしようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託承認申請書」を提出し、あらかじめ甲の承認を受けること。 ⑺ 乙は、委託業務の再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定4める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託変更承認申請書」を提出し、甲の承認を受けること。 ⑻ 前２号の規定に基づく取扱いについては、再委託先が委託業務を更に再委託しようとする場合についても同様とする。 ⑼ 乙は、委託業務を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 また、本条において、甲が乙に求める個人情報等の適切な管理のために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託先と約定すること。 ⑽ 乙は、乙及び再委託先の個人情報等の管理につき、定期的に検査を行うこと。 ⑾ 乙は、本件業務に関して甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等を当該業務の終了後においても漏えいしないこと。 ⑿ 乙は、個人情報等の漏えい等の防止、被害拡大防止等のための適切な措置を採ることとし、漏えい等の事故が発生した場合には、速やかにその内容を甲に報告するとともに、甲の指示に従い、必要な措置を講ずること。 ⒀ 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、個人情報等の漏えい、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負うこと。 ２ 甲は、必要と認めた場合は、乙又は再委託先の管理体制、実施体制、個人情報等の管理状況等について、乙に対し質問し、資料の提供を求め、乙又は再委託先の事業所等の関係場所において調査をすることができる。 ３ 乙が第１項各号のいずれかに違反したことにより甲に損害が生じたときは、乙は、その損害を賠償しなければならない。 (権利義務の譲渡禁止等)第９条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合は、この限りでない。 (期限の延長)第10条 乙は、自己の責めに帰することができない事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲に対して遅滞なく理由を付して履行期限の延長を求めることができる。 この場合、延長の可否及び日数は、甲乙が協議して定めるものとする。 ２ 乙の責めに帰すべき事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲は、乙から遅延料を徴して履行期限を延長することができる。 5３ 前項の遅延料は、遅延日数１日につき契約金額(契約締結後に契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)から既納部分に対する契約金額相当額を控除した額に対して年3.0パーセントの割合で計算した額とする。 (甲の契約解除権等)第11条 甲は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する事由があるときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 本件業務の履行に関し、乙又は乙の代理人に不正行為があったとき。 ⑵ 履行期限内に本件業務を履行する見込みのないことが明らかに認められたとき。 ⑶ 乙が本契約の条項に違反したとき。 ２ 前項各号のいずれかに該当するときは、甲は、契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。 乙が甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ３ 前項に定める違約金は、損害賠償額の予定又はその一部としないものとする。 ４ 乙は、甲の責めに帰すべき事由により、本件業務を履行することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ５ 甲及び乙は、第１項又は前項によるほか、双方の合意があったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ６ 第１項、第４項又は前項の規定により本契約が解除されたときは、甲は、業務が完了した部分に対し、算出した金額を乙に支払わなければならない。 (損害の賠償)第12条 乙は、債務不履行その他原因のいかんにかかわらず、甲に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。 ２ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 (談合等の不正行為に係る契約解除)第13条 甲は、本契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)6第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。以下同じ。)の規定による排除措置命令を行ったとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による罪の嫌疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第14条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条又は第８条の２の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)について、刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による罪に係る有罪判決が確定したとき。 ２ 乙は、前項第３号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の 100 分の 10 に相当する額のほか、契約金額の 100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期限までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令(同法第７条の３各項の規定を適用したものに限る。)を行い、当該納付命令が確定したとき。 7⑵ 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ５ 乙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ６ 本条の規定は、本件業務の履行が完了した後においても効力を有する。 (属性要件に基づく契約解除)第15条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 この場合、乙は、可分な部分について第３条の規定に準じて甲の検査を受けなければならない。 (秘密の保持)11第27条 乙は、本契約の遂行上知り得た秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ２ 前項の規定は、本契約が終了した後も有効に存続する。 (契約保証金)第28条 本契約に関しては、乙は、保証金の納付を要しない。 (管轄裁判所)第29条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (補則)第30条 本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。 本契約書に定めのない事項についても、同様とする。 12本契約の証として本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和●年●月●日甲 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター理 事 長 白 石 史 子乙 東京都●●区●●町……●●株式会社代表取締役 ● ● ● ●(登録番号T-*************)