【入札関係】Zoomミーティングライセンス

【入札関係】Zoomミーティングライセンス 教セ発第４３２号令和８年９月１８日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 件名Zoomミーティングライセンス(2) 目的及び概要熊本市立小中学校等で使用するZoomミーティングの有償ライセンスを購入するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中央区千葉城町２番３５号 熊本市教育センター(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)１月３１日まで２ 担当部局〒８６０－０００１ 熊本市中央区千葉城町２番３５号熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター電話０９６－２４５－６３１０(直通)メールアドレス kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月１８日(金)から令和８年(２０２６年)１０月７日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月７日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月７日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－０００１ 熊本市中央区千葉城町２番３５号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター)宛また、封筒の表面に申請する「件名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)９月１８日(金)から令和８年(２０２６年)１０月７日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月８日(木)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月１６日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)１０月１６日(金)午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区千葉城町２番３５号熊本市教育センター ３階 第２研修室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 (２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書案件名： Zoomミーティングライセンスこの入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)、熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号。以下「暴力団排除措置要綱」という。)、本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)、熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号。以下「入札心得」という。)のほか、本市が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(1) 件名Zoomミーティングライセンス(2) 目的及び概要熊本市立小中学校等で使用するZoomミーティングの有償ライセンスを購入するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中央区千葉城町２番３５号 熊本市教育センター(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)１月３１日まで２ 担当部局〒８６０－０００１ 熊本市中央区千葉城町２番３５号熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター電話０９６－２４５－６３１０(直通)メールアドレス kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月１８日(金)から令和８年(２０２６年)１０月７日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月７日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月７日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－０００１ 熊本市中央区千葉城町２番３５号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター)宛また、封筒の表面に申請する「件名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)９月１８日(金)から令和８年(２０２６年)１０月７日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月８日(木)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月１６日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札保証金規則第５条に定めるところにより、免除とする。 １０ 入札及び開札等(1) 入札参加者は、仕様書、別記様式の契約書案及び規則等を熟知の上、入札をしなければならない。 この場合において、当該仕様書について疑義(見積に必要な事項に限る。)がある場合は、公告に定めるところにより、説明を求めることができる。 (2) 入札参加者は、本市様式の入札書(別添)を使用すること。 (3) 入札参加者は、次の各号に掲げる事項を記載した別添様式による入札書を提出しなければならない(原則、別添様式の入札書を使用すること。)。 ア 案件名イ 入札金額ウ 入札参加者の商号又は名称、入札者氏名(4) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。 (5) 入札参加者の入札金額は、物品の本体価格のほか、郵送費、保険料、関税等、設置場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もること。 (6) 入札金額は当該案件に要する費用の総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札書は、黒色のペン又はボールペン(鉛筆は不可)を使用することとし、消せるボールペンは使用しないこと。 (8) 入札・開札日時及び場所は、１１のとおりとする。 (9) 入札参加者から提出された書類を本市の審査基準に照らし、採用し得ると判断したもののみを落札決定の対象とする。 (10) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について訂正印または訂正署名(フルネーム)をすること(ただし、入札金額の訂正は認めない。)。 (11) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。 (12) 入札参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は中止することがある。 (13) 入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (14) 開札は、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (15) 開札した場合においては、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。 (16) 入札執行回数は、３回までとする。 なお、再入札書の提出がなかった者は、再度入札を棄権したものとみなす。 (17) 入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 (18) １回目の入札で棄権､辞退､無効となった者は、再度入札(２回目)には参加できないものとする。 １１ 入札等５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 (1) 入札日時令和８年(２０２６年)１０月１６日(金)午前１０時００分(2) 入札場所熊本市中央区千葉城町２番３５号熊本市教育センター ３階 第２研修室(3) 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 １２ 無効の入札書入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (1) 公告に示した競争に参加するものに必要な資格のないものの提出した入札書(2) 暴力団排除措置要綱第３条の規定により、入札参加資格を失った者のした入札書(3) 入札案件名及び入札金額のない入札書(4) 入札参加者の商号又は名称、入札者氏名のない又は不明確な入札書(5) 上記において登録印以外の押印をした入札書(6) 入札案件名に重大な誤りのある入札書(7) 入札金額の記載が不明確な入札書(8) 入札金額を訂正した入札書(9) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (10) 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札書(11) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(12) 公正な価格を害し、また不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(13) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号)に違反し価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(14) 「￥」マークの記載がない入札書(15) その他入札に関する条件に違反した入札書(16) 入札心得第７条に準じるほか、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (17) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １３ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 くじによる決定方法については、「同額入札のくじについて」を参照のこと。 (3) 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由)について、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。 １４ 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い落札者の決定後契約締結までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。 また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定者を取消し契約締結は行わないことがある。 (1) 「４ 入札参加者に必要な資格」の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。 (2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 (3) 暴力団排除措置要綱第３条各号に該当すると認められるとき。 １５ 契約保証金規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 (1) 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結のときまでに提出したとき。 (2) 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 (3) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 １６ その他留意事項提出された申請書等は、返却しないものとする。 １７ 契約条項別紙契約書(案) 仕 様 書１ 件名Zoomミーティングライセンス２ 業務内容以下の表に掲げるZoom社のライセンスの購入を行うものである。 名称 種別 数量ZoomミーティングライセンスZOOM ONE FOR EDUCATION SCHCAMP 20- 1Y更新１５０以上※ホストに対して参加者が300名のプラン※現契約を更新し、管理者・IDは現行使用しているものを引き継ぐこと。 ３ 手続期限契約締結日から令和９年(２０２７年)１月３１日まで４ ライセンスの有効期間令和９年(２０２７年)２月１日から令和１０年(２０２８年)１月３１日まで※手続期限までに上記ライセンスが使用可能となればよいものとする。 ５ 納入物納品書(Zoom発信の契約内容が記載されたメールでも可)６ 履行場所熊本市中央区千葉城町2-35熊本市教育センター