無人航空機（ドローン）の購入

無人航空機（ドローン）の購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月28日分任支出負担行為担当官中国四国農政局土地改良技術事務所長山田 美紀１ 競争入札に付する事項(１)件 名 無人航空機(ドローン)の購入(２)仕様・規格 仕様書のとおり(３)数 量 仕様書のとおり(４)納入期限 令和９年1月18日(５)納入場所 仕様書のとおり２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付されている、「中国地域」の競争参加有資格者であること。 (４)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成 26 年 10 月１日付 26 中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年６月28日付23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (６)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。 ３ 入札方法(１)入札者は、本調達に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。 ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、期間及び問合せ先(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒700-0984 岡山市北区桑田町1‐36中国四国農政局土地改良技術事務所 庶務課 経理係電話 086-223-2777(２)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。 ア 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)による交付(システムからＰＤＦのダウンロード)イ 上記４の(１)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型２号)に、320 円切手(定形外封筒 250ｇ以内)を貼付したもの、併せて担当者がわかる書面等(名刺等)を同封の上、上記イへ送付すること。 (３)交付期間令和８年９月 29 日午前９時から令和８年 10 月 19 日午後５時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。)(４)入札説明会 実施しない。 ５ 証明書類等の提出場所及び提出期限(１)提出場所電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付の上、送信すること。 ただし、紙入札による場合は、上記４の(１)に提出すること。 また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。 (２)提出書類ア 令和７・８・９年度 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しイ 証明書等(入札説明書による)(３)提出期限 令和８年10月19日 午後５時まで６ 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、分任支出負担行為担当官が審査し、要求要件及び仕様を満たした者を、最終的に当該競争に参加させるものとする。 なお、審査の結果、本件仕様に合致しないと判断した者のみに、その旨文書等で通知するものとする。 ７ 入札書の提出方法及び提出期限(１)電子調達システムによる場合令和８年11月２日 午前９時から令和８年11月５日 午後５時までに送信すること。 (２)持参する場合令和８年11月２日 午前９時から令和８年11月５日 午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)に上記４の(１)に提出すること。 また、開札日当日の持参も認める。 (３)郵送する場合令和８年11月５日 午後５時までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。 ８ 入札執行の場所及び日時(１)場 所中国四国農政局土地改良技術事務所研修室(岡山市北区桑田町１‐36 岡山地方合同庁舎１階)(２)開札日時令和８年11月６日 午前11時00分９ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局競争契約入札心得を承諾の上、上記５の(２)に示す書類を提出期限までに提出し、封かんした入札書を上記７の入札書の提出期限までに提出しなければならない。 当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書によるものとする。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を御覧ください。 無人航空機(ドローン)の購入仕 様 書中国四国農政局 土地改良技術事務所第１章 総則１ この仕様書は無人航空機(ドローン)の購入に適用するものである。 ２ 数量(１)無人航空機(ドローン)及び付属品：１式(参考内訳：ACSL社 無人航空機(蒼天)相当)ア 無人航空機 機体本体(標準カメラ含む) １台イ 標準充電器 ２台ウ バッテリー 13本エ ３連充電器 ２台オ スマートコントローラー １台カ プロペラ ４枚キ 収納ケース(ハード) １個ク プロペラガード １セット３ 納入場所中国四国農政局 土地改良技術事務所(住所：〒700-0984 岡山県岡山市桑田町１‐36)４ 納入期日令和９年１月18日(月)までとし、納入日時等は発注者と調整の上決定する。 第２章 仕様・規格１ 無人航空機(ドローン)の調達条件(１)使用取扱に係る安全性及び操作性に優れたものであること。 (２)機体、取付装置、付属機器及び部品等は、全て新品を使用すること。 (３)構造上の不具合に起因する故障については、受注者の責任において修理及び修繕すること。 (４)用いる電波機器は全て電波管理に係る法規に適合したものであること。 (５)無人航空機(ドローン)の製造企業は品質の観点からISO9001(品質)の認証を取得していること。 (６)機体は、ISO15408に準拠したセキュリティ対策を行っていること。 (７)機体は、第３者機関によるCCDS(Connected Consumer Device Security)評価を受けていること。 (８)特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定を受けた機体であること。 ２ 保証期間使用者の故意又は過失による故障及び破損等を除き、納入後１年間とする。 ただし、リコール等による不具合が発生した場合には、速やかに連絡を行い、無償にて部品の交換修理を行うとともに、交換状況等を随時報告すること。 ３ 諸元(仕様)(１)無人航空機(ドローン)の寸法及び規格等ア 全長プロペラ、アーム展開時：600mm×550mm以上700mm×650mm以下(プロペラ含む)プロペラ、アーム収納時：150mm×350mm以上200mm×400mm以下イ 高さ100mm以上160mm以下(アンテナを除く)ウ 機体重量1.8kg以下(取付装置、積載品及びバッテリーを含む)エ プロペラ４枚オ バッテリーリチウムイオンバッテリーカ 飛行性能(ア)耐風性風速15ｍ／秒の環境下でも飛行できること。 (イ)飛行時間20分以上(取付装置、積載品及びバッテリーを含む、プロペラガードを除く)(ウ)防塵防水性カメラ、ジンバル搭載状態にてIP43以上の防塵防水性能を有していること。 キ 自律性GPSにより自律制御を行うこと。 (２)積載品ア カメラ(可視カメラ)(ア)有効画素数静止画時：約2,000万画素(イ)動画撮影画質４K / 30pでの撮影が可能なこと。 (ウ)付属品microSDXC又はSDHC 32GB以上：１枚第３章 その他１ 操作指導納入にあたり、操作に関しての指導を１日程度行うものとする。 なお、操作指導を行う場所は発注者が確保する。 ２ この仕様書に記載の無い事項について、疑義が生じたときは、発注者と協議し、その指示に従うものとする。 第４章 クロスコンプライアンスについて１ 主な環境関係法令の遵守受注者(受託者)は、物品・役務(委託事業)の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 (１)エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号) 等(２)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)(３)環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・環境影響評価法(平成９年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)２ 環境関係法令の遵守以外の事項受注者(受託者)は、物品(役務)の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。