「双方向型学習支援アプリケーションライセンスの購入」に関する公募型プロポーザルの実施について

「双方向型学習支援アプリケーションライセンスの購入」に関する公募型プロポーザルの実施について 「双方向型学習支援アプリケーションライセンスの購入」に関する公募型製品選定実施要領１．事業概要(１) 件名双方向型学習支援アプリケーションライセンスの製品選定(２) 目的区立小・中学校において、児童・生徒一人ひとりの学びを支援し、主体的・対話的で深い学びの実現を図るため、学習活動における情報共有、協働編集、意見交流及び成果物の蓄積等を総合的に行うことができる双方向型学習支援アプリケーション(以下「双方向型アプリ」という)を導入する。 また、教員が児童・生徒の学習状況や学習履歴を把握し、個々の理解度や学習状況に応じた指導を行うことで、個別最適な学び及び協働的な学びの一体的な充実を推進する。 さらに、不登校児童・生徒や支援を必要とする児童・生徒に対しても、学校と家庭をつなぐ学習基盤として活用し、多様な学びの機会を確保するとともに、誰一人取り残さない教育の実現を目指す。 加えて、児童・生徒及び教員が日常的に活用できる学習環境を整備することで、授業改善及び教員の業務効率化を図り、世田谷区における教育ＤＸを推進する。 (３) 事業内容別添の「双方向型学習支援アプリケーションの内容等」のとおり。 (４) 使用期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで※ 単年度ごとに双方向型アプリ製品指定による希望制競争入札等にて締結の契約をする予定である。 ※ 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和９年度予算が成立し、予算配当がなされることを条件とする。 ※ 令和１０年度、令和１１年度については、本事業に係る予算配当があること及び業務の履行が良好であることを契約締結の条件とする。 (５) 予定数量(令和９年度)５３，０００人分(内訳)世田谷区立小学校 ６１校 １，３００学級 ３８，０００人分世田谷区立中学校 ３０校 ３８０学級 １２，０００人分教職員 ３，０００人分２．提案限度額６６，０００，０００円(消費税及び地方消費税含む)３．プロポーザル方式を採用する具体的理由双方向型アプリは、児童・生徒による協働的な学びの実現、教員による学習状況の把握及び指導支援、不登校児童・生徒への学習機会の提供など、教育活動の質に直接影響を及ぼすものであり、単にライセンス価格のみで優劣を判断できるものではない。 また、提案される製品ごとに、操作性、学習支援機能、協働編集機能、学習履歴の活用機能、Microsoft 365等の既存環境との連携性、運用管理の容易性、セキュリティ対策、サポート体制、活用促進に向けた支援内容等に差異がある。 そのため、本業務の目的を最も効果的に達成できる製品を選定するには、価格のみならず、機能性、運用性、安全性、導入実績及び支援体制等を総合的に評価する必要があることから、公募型プロポーザル方式により広く提案を求め、総合的な評価に基づき最も適した製品を選定する。 ４．参加資格提案書提出時において、次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (１) 世田谷区の競争入札参加資格を有すること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に該当しない者であること。 (３) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (４) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する｢プライバシーマーク｣または国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む。)していること。 (５) 「双方向型学習支援アプリケーション製品選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 構成員は以下の通り。 所属等 氏 名委員長 教育総合センター長 宇都宮 聡副委員長教育総合センター教育ＤＸ推進担当課長宮内 哲幸委員学校教育部 教育指導課長 東城 良尚世田谷区立尾山台小学校長 小田 正弥世田谷区立上祖師谷中学校長 古川 恵樹上記の委員は公告時点のものである。 人事異動により新たに着任した委員が事業者に所属することになった等、本要件を満たさなくなったときは、その時点で参加資格を失うものとする。 なお、委員の変更があったときは、区が参加表明書を受領した者に通知する。 ただし、区による参加資格の確認や提案書の選定の結果、本件製品の導入候補者として特定する予定のない事業者は除く。 ５．プロポーザル実施スケジュール公募開始 令和８年１０月 ２日(金)参加表明書提出期限 令和８年１０月１６日(金)午後５時招請通知 令和８年１０月１９日(月)質問受付締切 令和８年１０月２６日(月)午後５時質問回答期限 令和８年１１月 ２日(月)提案書の提出期限 令和８年１１月１６日(月)午後５時書類審査 令和８年１１月中旬～１２月上旬書類審査結果通知 令和８年１２月 ８日(火)プレゼンテーション審査 令和８年１２月２４日(木)選定結果通知 令和８年１２月２８日(月)契約締結 令和９年 ４月 １日(木)６．説明書の交付期間、場所及び方法(１) 期間令和８年１０月２日(金)～１０月１６日(金)午後５時(２) 場所・方法世田谷区ホームページからダウンロードhttps://www.city.setagaya.lg.jp/03677/34850.html世田谷区トップページ＞区政情報＞契約・入札情報＞発注情報＞現在実施中のプロポーザル情報＞子ども・教育・若者支援７．参加表明書の提出期限、提出先及び方法プロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加資格を確認の上、様式１「参加表明書」に必要事項を記入して代表者印を押印し、その他提出書類一式と併せて提出すること。 (１) 提出書類① 様式１「参加表明書」② プライバシーマークの付与認定の証明書類(認定証写し等)③ 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度認証に関する証憑(認定証写し等)④ 納税証明書(都道府県民税・市町村民税)※直近１年分⑤ 法人の概要が分かる資料(会社パンフレットなど)※ 上記②、③については、少なくとも一方は提出すること。 (２) 提出期限令和８年１０月１６日(金)午後５時(必着)(３) 提出場所「１７．担当」に同じ(４) 提出方法「１７．担当」の窓口への持参または郵送(締切日必着。郵送は書留等、送達確認できるものに限る。)※持参の場合、受付時間は、土曜・日曜・祝日を除く、午前９時から午後５時までの間とする。 ８． 質疑応答の提出期限、提出方法及び回答方法(１) 提出方法電子申請サービス(LoGoフォーム)https://logoform.jp/form/JqMJ/1753459(２) 提出期限令和８年１０月２６日(月)午後５時(３) 回答提案書作成にあたっての質問及び回答については、公平を期するため、内容をとりまとめたうえ、令和８年１１月２日(月)に、全事業者に電子メールで配信する。 ９．提案書の提出者を選定する基準本件では提案書提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 参加資格が確認できた者にはプロポーザル招請通知を送付する。 １０．提案書に求める内容、提出期限、提出先及び方法(１) 提出書類① 提案書(正本１部及び副本１部)※ 副本には、会社名がわからないように事業者名や所在地、事業者名を用いた商品名等を削除するか黒塗りして隠すこと。 ② 見積書(１部)※ 各経費の内訳が分かるように見積書を作成すること。 ※ 見積に関する参考資料がある場合、任意で提出できるものとする。 (２) 提出期限令和８年１１月１６日(月)午後５時(３) 提出場所「１７．担当」に同じ(４) 提出方法電子申請サービス(LoGoフォーム)または電子メールhttps://logoform.jp/form/JqMJ/1753530電子申請またはメール送信後、電話により「１７．担当」に記載の区担当者あて受信確認を行うこと。 １１．辞退について参加表明後に、何らかの事情により辞退する場合は、理由を付して「提案辞退届」(様式２)を「１７．担当」に記載の部署に提出すること。 １２．提案書を特定するための評価基準提案書の内容については以下の基準により審査を行う。 (１) 学習支援の基本的な考え方(２) 操作性及び利用しやすさ(３) データの入力・編集・教材作成(４) データの共有及び協働編集(５) コミュニケーション及びフィードバック(６) 教員による学習状況の把握及び評価支援(７) 利用状況の把握及び効果検証(８) 教育ダッシュボード等とのデータ連携(９) アカウント管理及び年度更新(１０) 端末及び動作環境への対応(１１) 導入支援・研修・問い合わせ対応(１２) 児童・生徒及び保護者への利用支援(１３) セキュリティ・個人情報保護、既存環境連携及び将来性(１４) 導入実績及び安定運用実績(１５) 経費見積りの妥当性１３． 提案書の審査方法(１) 審査「双方向型学習支援アプリケーション製品選定委員会設置要綱」により設置された選定委員会にて審査する。 (２) 選定委員の構成所属等 氏 名委員長 教育総合センター長 宇都宮 聡副委員長教育総合センター教育ＤＸ推進担当課長宮内 哲幸委員学校教育部 教育指導課長 東城 良尚世田谷区立尾山台小学校長 小田 正弥世田谷区立上祖師谷中学校長 古川 恵樹(３) 審査方法① 書類審査提案書、見積書により総合的に審査を行う。 ② プレゼンテーション審査書類審査結果の上位２社程度について、プレゼンテーションを行う。 選定委員は「双方向型学習支援アプリケーションライセンスの購入に関する公募型製品選定評価基準表」を基に、提案書について、必要に応じて採点結果の修正を行う。 ※ １事業者につき約３０分とする。 (プレゼンテーション２０分、質疑応答１０分)※ 審査を行う上で疑問点や確認事項が生じた場合は、担当課より個別に照会することがある。 １４．審査結果の通知期日及び方法選定結果は、すべての提案者に対して、令和８年１２月下旬に文書で通知する(予定)。 １５．失格事由次の事項の一つ以上に該当するときは、失格とする場合がある。 • 定められた提出方法、提出先、提出期限に適合しないとき• 指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないとき• 提出書類に虚偽の記載をしたとき• 審査結果に影響を与えるような不当な働きかけを行ったとき• その他選定に関して不正な行為又は公序良俗に反する行為をした場合• その他、本実施要領に違反すると認められるとき１６．その他(１) 本公募型製品選定は、製品選定のみを目的とし、提案書の内容に区は拘束されない。 (２) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (３) 関連情報を入手するための照会窓口「１７．担当」に同じ(４) 本件に関して区から受領した資料等は、区の許可なく公表、転載及び引用することはできない。 (５) 区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (６) 提案に係る一切の費用については、全て提案者の負担とする。 (７) 提出期限以後の参加表明書及び提案書の差替え又は再提出は認めない。 (８) 提案者から提出された書類は返却しない。 また、審査に必要な範囲で複製することがある。 (９) 参加表明書や提案書等提出書類に虚偽の記載をした場合は、失格とする。 区は、提案書を選定の目的以外で無断使用しないものとする。 (１０) 提案書の提出後に「４．参加資格」の要件に該当しないこととなった者は、提案書審査及び契約交渉の対象としない。 １７．担当世田谷区教育委員会事務局教育総合センター教育ＤＸ推進担当課立川・中村〒154-0023 東京都世田谷区若林５－３８－１世田谷区立教育総合センター統合事務室内電話番号 03-6453-1506