「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託」公募型プロポーザルの実施について

「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託」公募型プロポーザルの実施について 「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託」プロポーザル実施要領１．事業概要(１) 契約予定件名デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託(２) 目的インターネットやSNS、生成AI等のデジタル技術が日常生活や学習に浸透する中、児童・生徒が情報の真偽を適切に判断し、個人情報やプライバシーを保護するとともに、人権をはじめとする自他の権利を尊重したコミュニケーションや責任ある行動を身に付け、安全かつ主体的にデジタル社会へ参加し、よりよい社会の形成に参画できる資質・能力を育成することを目的とする。 (３) 事業内容別添の「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託提案要求説明書」のとおり。 (４) 契約期間令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで※ 本業務に係る契約の締結は、当該業務に係る令和９年度予算が成立し、令和９年度予算配当を条件とする。 ※ 令和１０年度、令和１１年度についても、本事業に係る予算配当があること及び業務の履行が良好であることを条件に、引き続き同一の事業者と随意契約をする予定である。 ２．提案限度額５，５６０，５００円(消費税及び地方消費税含む)３．プロポーザル方式を採用する具体的理由本業務は、区立学校の児童・生徒がデジタル社会において安全かつ主体的に行動し、情報を適切に活用しながら他者を尊重し、よりよい社会の形成に参画できる資質・能力を育成するため、デジタル・シティズンシップに関する講座を実施するものである。 講座の実施に当たっては、デジタル社会を取り巻く環境や生成AIを含む最新の動向に精通するとともに、児童・生徒の発達段階に応じて理解しやすく効果的な指導を行うための専門的な知識・技能及び豊富な実践経験が求められる。 また、受講者の興味・関心を引き出しながら主体的な学びを促す高い表現力や指導力を有する講師の確保が必要である。 さらに、事業の目的を十分に理解し、学校との調整や講座運営を円滑に実施できる体制を備えていることも重要である。 そのため、価格のみによる競争ではなく、事業者の専門性、実績、企画力及び実施体制等を総合的に評価して最も適した事業者を選定する必要があることから、プロポーザル方式を採用する。 ４．参加資格提案書提出時において、次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (１) 世田谷区の競争入札参加資格を有すること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に該当しない者であること。 (３) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (４) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する｢プライバシーマーク｣または国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む。)していること。 (５) 「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 構成員は以下の通り。 所属等 氏 名委員長 教育総合センター長 宇都宮 聡副委員長教育総合センター教育ＤＸ推進担当課長宮内 哲幸委員学校教育部 教育指導課長 東城 良尚世田谷区立尾山台小学校長 小田 正弥世田谷区立上祖師谷中学校長 古川 恵樹上記の委員は公告時点のものである。 人事異動により新たに着任した委員が事業者に所属することになった等、本要件を満たさなくなったときは、その時点で参加資格を失うものとする。 なお、委員の変更があったときは、区が参加表明書を受領した者に通知する。 ただし、区による参加資格の確認や提案書の選定の結果、本委託契約の相手方として特定する予定のない事業者は除く。 (６) 複数の企業が共同連帯して参加する場合(「共同企業体」という。)は、以下の要件を満たしていること。 なお、共同企業体の構成企業は、単独又は他の共同企業体の構成企業として、本件に参加することができないものとする。 ① 共同企業体は５社以内で構成されること。 ② 共同企業体は自主結成とし、構成企業間で協定を締結していること。 ③ 共同企業体は、構成企業間で代表企業を選定すること。 ④ 「４．参加資格(１)～(５)」の要件を共同企業体の全構成事業者が満たすこと。 ５．プロポーザル実施スケジュール公募開始 令和８年１０月 ２日(金)参加表明書提出期限 令和８年１０月１６日(金)午後５時招請通知 令和８年１０月１９日(月)質問受付締切 令和８年１０月２６日(月)午後５時質問回答期限 令和８年１１月 ２日(月)提案書の提出期限 令和８年１１月１６日(月)午後５時書類審査 令和８年１１月中旬～１２月上旬書類審査結果通知 令和８年１２月 ８日(火)プレゼンテーション審査 令和８年１２月２４日(木)選定結果通知 令和８年１２月２８日(月)契約締結 令和９年 ４月 １日(木)６．説明書の交付期間、場所及び方法(１) 期間令和８年１０月２日(金)～１０月１６日(金)午後５時(２) 場所・方法世田谷区ホームページからダウンロードhttps://www.city.setagaya.lg.jp/03677/34835.html世田谷区トップページ＞区政情報＞契約・入札情報＞発注情報＞現在実施中のプロポーザル情報＞子ども・教育・若者支援７．参加表明書の提出期限、提出先及び方法プロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加資格を確認の上、様式１「参加表明書」に必要事項を記入して代表者印を押印し、その他提出書類一式と併せて提出すること。 (１) 提出書類① 様式１「参加表明書」② プライバシーマークの付与認定の証明書類(認定証写し等)③ 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度認証に関する証憑(認定証写し等)④ 納税証明書(都道府県民税・市町村民税)※直近１年分⑤ 法人の概要が分かる資料(会社パンフレットなど)※ 上記②、③については、少なくとも一方は提出すること。 (２) 提出期限令和８年１０月１６日(金)午後５時(必着)(３) 提出場所「１７．担当」に同じ(４) 提出方法「１７．担当」の窓口への持参又は郵送(締切日必着。郵送は書留等、送達確認できるものに限る。)※持参の場合、受付時間は、土曜・日曜・祝日を除く、午前９時から午後５時までの間とする。 ８． 質疑応答の提出期限、提出方法及び回答方法(１) 提出方法電子申請サービス(LoGoフォーム)https://logoform.jp/form/JqMJ/1753296(２) 提出期限令和８年１０月２６日(月)午後５時(３) 回答提案書作成にあたっての質問及び回答については、公平を期するため、内容をとりまとめたうえ、令和８年１１月２日(月)に、全事業者に電子メールで配信する。 ９．提案書の提出者を選定する基準本件では提案書提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 参加資格が確認できた者にはプロポーザル招請通知を送付する。 １０．提案書に求める内容、提出期限、提出先及び方法(１) 提出書類① 提案書(正本１部及び副本１部)※ 副本には、会社名がわからないように事業者名や所在地、事業者名を用いた商品名等を削除するか黒塗りして隠すこと。 ② 見積書(１部)※ 各経費の内訳が分かるように見積書を作成すること。 ※ 見積に関する参考資料がある場合、任意で提出できるものとする。 ③ 「共同企業体構成書」(様式３－１)及び「共同企業体協定書兼委任状」(様式３－２)(各１部)※ 共同企業体で提案する場合は、代表構成員が提出すること。 (２) 提出期限令和８年１１月１６日(月)午後５時(３) 提出場所「１７．担当」に同じ(４) 提出方法電子申請サービス(LoGoフォーム)または電子メールhttps://logoform.jp/form/JqMJ/1753371電子申請またはメール送信後、電話により「１７．担当」に記載の区担当者あて受信確認を行うこと。 １１．辞退について参加表明後に、何らかの事情により辞退する場合は、理由を付して「提案辞退届」(様式２)を「１７．担当」に記載の部署に提出すること。 １２．提案書を特定するための評価基準提案書の内容については以下の基準により審査を行う。 (１) 基本的考え方及び区指針との整合性(２) 発達段階及び６領域に応じた講座設計(３) モデル校講座の内容・構成・実施方法(４) 動画教材の企画・撮影・編集及び全校展開性(５) 教員向け授業支援資料の実用性(６) 保護者向け講座及び教職員向け講座の実効性(７) アンケート設計・集計・分析及び報告(８) 実施体制・専門性・進行管理(９) 情報管理・権利処理・危機管理(１０) 類似業務に関する実績(１１) 受託経費見積りの妥当性１３． 提案書の審査方法(１) 審査「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託事業者選定委員会設置要綱」により設置された選定委員会にて審査する。 (２) 選定委員の構成所属等 氏 名委員長 教育総合センター長 宇都宮 聡副委員長教育総合センター教育ＤＸ推進担当課長宮内 哲幸委員学校教育部 教育指導課長 東城 良尚世田谷区立尾山台小学校長 小田 正弥世田谷区立上祖師谷中学校長 古川 恵樹(３) 審査方法① 書類審査提案書、見積書により総合的に審査を行う。 ② プレゼンテーション審査書類審査結果の上位２社程度について、プレゼンテーションを行う。 選定委員は「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託提案書等評価基準表」を基に、提案書について、必要に応じて採点結果の修正を行う。 ※ １事業者につき約３０分とする。 (プレゼンテーション２０分、質疑応答１０分)※ 審査を行う上で疑問点や確認事項が生じた場合は、担当課より個別に照会することがある。 １４．審査結果の通知期日及び方法選定結果は、すべての提案者に対して、令和８年１２月下旬に文書で通知する(予定)。 １５．失格事由次の事項の一つ以上に該当するときは、失格とする場合がある。 • 定められた提出方法、提出先、提出期限に適合しないとき• 指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないとき• 提出書類に虚偽の記載をしたとき• 審査結果に影響を与えるような不当な働きかけを行ったとき• その他選定に関して不正な行為又は公序良俗に反する行為をした場合• その他、本実施要領に違反すると認められるとき１６．その他(１) 提案書が特定された事業者を、本件業務委託契約の随意契約の相手方となるべき候補者とする。 (２) 特定結果の通知以降、速やかに区と事業者で打合せを行い、契約締結に向けた調整(詳細な仕様、金額等)を行う。 (３) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (４) 契約保証金 免除(５) 契約書作成の要否 要(６) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(７) 関連情報を入手するための照会窓口「１７．担当」に同じ(８) 本件に関して区から受領した資料等は、区の許可なく公表、転載及び引用することはできない。 (９) 区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (１０) 提案に係る一切の費用については、全て提案者の負担とする。 (１１) 提出期限以後の参加表明書及び提案書の差替え又は再提出は認めない。 (１２) 提案者から提出された書類は返却しない。 また、審査に必要な範囲で複製することがある。 (１３) 参加表明書や提案書等提出書類に虚偽の記載をした場合は、失格とする。 区は、提案書を選定の目的以外で無断使用しないものとする。 (１４) 提案書の提出後に「４．参加資格」の要件に該当しないこととなった者は、提案書審査及び契約交渉の対象としない。 (１５) 受託者は、本業務の履行にあたり、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成２５年法律第６５号)に基づく対応については、別紙１「障害を理由とする差別の解消の推進に関する特記事項」を踏まえ、実施するものとする。 (１６) 受託者は、本業務の履行にあたり、別紙２「電算処理の業務委託契約の特記事項」を遵守すること。 １７．担当世田谷区教育委員会事務局教育総合センター教育ＤＸ推進担当課立川・中村〒154-0023 東京都世田谷区若林５－３８－１世田谷区立教育総合センター統合事務室内電話番号 03-6453-1506