物品の販売

物品の販売 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２日分任支出負担行為担当官東海農政局土地改良技術事務所長島尾 武文記１ 競争入札にする事項(1) 件 名 両開き書庫外 12 件の購入(2) 仕様・規格 入札説明書のとおり(3) 納入期限 入札説明書のとおり(4) 納入場所 入札説明書のとおり２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。 (4) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 (5) 下記５(4)に示す書類を提出できる者であること。 ３ 入札方法入札金額には、本体価格のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業等購入に要する一切の諸経費を含めた総額により、入札すること。 なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、落札した者は、担当者の指示に従い速やかに入札書別紙内訳書(任意様式)を提出すること。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。 電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp５ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４６０－０００１ 愛知県名古屋市中区三の丸１丁目２番２号東海農政局土地改良技術事務所庶務課経理係ＴＥＬ ０５２－２３２－１０５７電子メールアドレス：denshichotatsu_to340★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送信してください。)(2) 入札説明書等の交付方法上記４の電子調達システム又は電子メールにて交付する。 ※入札説明書等について、電子メールでの交付を希望する場合は、件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを記載の上、次の電子メールアドレス宛てに申込みを行うこと。 電子メールアドレス：denshichotatsu_to340★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送信してください。)(3) 入札説明書等の交付期間令和８年１０月２日～令和８年１０月２０日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前９時００分～午後５時００分(4) 証明書等の提出場所、受領期限等提出場所 東海農政局土地改良技術事務所庶務課経理係提出書類 ①上記２(3)の資格審査結果通知書の写 １部②別紙「応札物品証明書兼保証書」 １式※ただし、参考商品の同等品として提案する場合は、②に規格が記載されたカタログ等の写しを添付すること。 受領期限 令和８年１０月２０日 午後５時００分電子調達システムによる。 なお、電子調達システムにより難い場合は、上記受領期限までに上記５(1)に電子メール、持参又は郵送すること。 郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。 (5) 入札書の提出場所、受領期限等提出場所 東海農政局土地改良技術事務所庶務課経理係受領期限 令和８年１０月２９日 午後５時００分電子調達システムによる。 ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送により提出することができる。 郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。 (6) 開札の日時及び場所令和８年１０月３０日 午後１時３０分東海農政局土地改良技術事務所入札室(7) 電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ６ 証明書等の審査証明書等を分任支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。 審査の結果は、電子調達システム又は文書により、令和８年１０月２３日までに通知する。 ７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １０ 契約書の作成の要否 要１１ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されています。 この規程に基づき第三者からの不当な働きかけを受けた場合は、その事実を Web サイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局の Web サイト(http://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-22.pdf)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書分任支出負担行為担当官東海農政局土地改良技術事務所長が発注する入札公告(令和８年１０月２日付)に基づく入札については、関係法令及び契約条項に定めるもののほか、この入札説明書及び東海農政局競争契約入札心得(以下「入札心得」という。)に定めるところによるものとする。 記１ 契約担当官等の氏名、その所属する部局及び名称並びに所在地( 郵 便 番 号 ) ４６０－０００１( 所 在 地 ) 名古屋市中区三の丸１丁目２番２号( 所 属 部 局 ) 東海農政局土地改良技術事務所(会計機関名) 分任支出負担行為担当官( 職 名 ) 東海農政局土地改良技術事務所長( 氏 名 ) 島尾 武文２ 競争入札に付する事項(１)件 名 両開き書庫外12件の購入(２)数 量 仕様書のとおり(３)仕様・規格 仕様書のとおり(４)納入場所 仕様書のとおり(５)契約期間 契約締結日から令和８年１２月１１日３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格者であること。 (４)東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。)(５)入札説明書７(２)で示す書類を提出できる者であること。 ４ 入札方法入札金額には、本体価格のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業等購入に要する一切の諸経費を含めた総額により、入札すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、落札した者は、担当者の指示に従い速やかに入札書別紙内訳書(任意様式)を提出すること。 ５ 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、下記７(２)に示す書類を添えて紙入札方式参加願を提出するものとする。 電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp６ 仕様書等の内容に対する質問仕様書等の内容に対する質問がある場合は、Ａ４縦の書面により提出すること。 (任意の様式とする。)(１)受付期間 令和８年１０月２日から令和８年１０月２０日 午後５時００分まで(２)提出場所 名古屋市中区三の丸１丁目２番２号 名古屋農林総合庁舎２号館東海農政局土地改良技術事務所庶務課経理係電子メールアドレス：denshichotatsu_to340★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送信してください。)(３)提出方法 持参、郵送又は電子メールによる。 (４)回答方法 令和８年１０月２２日午後５時までに書面をもって回答する。 ７ 証明書等の提出期限等(１)提出場所 名古屋市中区三の丸１丁目２番２号東海農政局土地改良技術事務所庶務課経理係電子メールアドレス：denshichotatsu_to340★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送信してください。)(２)提出資料 ①令和07・08・09年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写 1部②別紙「応札物品証明書兼保証書」 １式※ただし、参考商品の同等品として提案する場合は、②に規格が記載されたカタログ等の写しを添付すること。 (３)提出期限 令和８年１０月２０日 午後５時００分(４)提出方法 電子調達システムによる※電子調達システムによりがたい場合は、提出期限までに上記７(１)の電子メール、持参又は郵送にて提出すること。 郵送の場合は、提出期限必着で書留郵便に限る。 ８ 証明書等の審査証明書等を分任支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。 審査の結果は、電子調達システム又は文書により、令和８年１０月２３日までに通知する。 ９ 入札及び開札の日時、提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送により提出することができる。 郵送の場合は、二重封筒とし、中封筒の表に所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書きし郵便書留にて、分任支出負担行為担当官等宛て親展で郵送すること。 ただし、入札日の前日(行政機関の休日を除く。)までに到着しない場合は無効とする。 (１)電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送)による入札書の受付期間令和８年１０月２７日 午前９時００分から令和８年１０月２９日 午後５時００分(２)開札の日時 令和８年１０月３０日 午後１時３０分(３)開札の場所 東海農政局土地改良技術事務所入札室(４)再度入札開札の結果、落札者がいない場合で郵便による入札がないときは、直ちに再度の競争入札を行う。 この場合に入札できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、郵便による入札を行った者がある場合で、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時で再度の入札を行う。 (５)入札書の変更等入札参加者は、一旦提出した入札書の変更又は取消しをすることはできない。 １０ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、入札者またはその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １１ 入札保証金及び契約保証金免除する。 １２ 入札者に要求される事項(１)この一般競争に参加を希望する者は、この入札説明書及び東海農政局入札心得(以下「入札心得」という。)を承諾の上、参加しなければならない。 入札心得は東海農政局ホームページ(https://www.maff.go.jp/tokai/supply/bpe/kokoroe.html)を参照すること。 (２)電報、ファクシミリ、電話、メールによる入札は認めない。 (３)電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、入札を延期又は紙入札方式に変更する場合がある。 (４)電子調達システムによる参加者は、上記(３)による紙入札方式への変更、入札心得第８条による再度入札に備え、開札時に担当者と連絡の取れる体制とすること。 １３ 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 １４ 契約書作成の要否要１５ 契約条項別添契約書(案)による。 １６ その他(１)入札参加者は、東海農政局競争契約入札心得を遵守すること。 (２)入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 １７ 入札に関する問い合わせ先〒４６０－０００１名古屋市中区三の丸１丁目２番２号東海農政局土地改良技術事務所庶務課経理係電話 ０５２－２３２－１０５７電子メールアドレス：denshichotatsu_to340★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送信してください。) 応札物品証明書兼保証書別紙,応札物品証明書兼保証書,令和 年 月 日,分任支出負担行為担当官,東海農政局土地改良技術事務所長 島尾 武文 殿,住 所：,名 称：,代表者：,「両開き書庫外12件の購入」について、下記の製品をもって発注者の仕様を満たすこと及びご指定の日時までに納入を完了することを保証いたします。 , ※参考商品以外の場合は、仕様・規格を満たしていることが確認できるカタログ等の写しを添付すること。 ,No.,品目,数量,仕様(サイズはmm単位),メーカー、型番,【その他】,①グリーン購入法の判断基準を満たしていること。 ,②一般社団法人日本オフィス家具協会の「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」に準拠した製品であること。 ,③国際標準化機構(ISO)の品質保証規格9001、環境マネジメント14001又は日本産業規格(JIS)の認定工場で製造された製品であること。 ,④新品であること。 ,⑤国内にアフターサービス対応の拠点があり、部品の交換対応ができること。 ,⑥メーカーとしての保証期間が1年以上付くものであること。 ,⑦規格証明書・出荷証明書が提出できること。 ,⑧メーカーのカタログに標準品として掲載されている製品であること。 ,⑨参考商品と同等もしくはそれ以上のものであること。 ,