LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事 条件付き一般競争入札（10月2日公告）

LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事 条件付き一般競争入札（10月2日公告） 様式第２号同種工事の施工実績申請者名：同種工事の条件工 事 名 称 等工事名称発注機関名施工場所契約金額 円( 円)工期年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等単 体 ／ ＪＶ(出資比率 ％)工 事 概 要構造形式規模・寸法使用機材・数量設計条件(注１)同種工事として、代表的な１工事を記載すること。 (注２)共同企業体の構成員としての施工実績を記載する場合は、契約金額の欄には共同企業体の全体契約金額を記載し、( )には共同企業体で受注した場合の出資比率に基づく契約金額を記載すること。 (注３)受注形態等の欄は、施工形態として単体又はＪＶのいずれかを○で囲むとともに、( )には自社の出資比率を記載すること。 様式第３号現場代理人の資格・工事経験申請者名：配置予定者の氏名・年齢 (歳)最終学歴法令による資格・免許 ( ) ( )工事経験の条件工 事 経 験 の 概 要工事名称発注機関名施工場所契約金額 円( 円)工期年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等単 体 ／ ＪＶ(出資比率 ％)所属会社名所在地従事役職工 事 概 要構造形式規模・寸法使用機材・数量設計条件 法令による資格・免許、工事経験については、事実と相違ありません。 年 月 日 氏名 ㊞ (配置予定者が署名押印すること。)(注１)現場代理人及び主任(監理)技術者は、それぞれこれを兼ねることができる。 (注２)本工事に実際に従事することを前提に、配置予定者の氏名等を記載すること。 (注３)提出時に配置予定者を特定できない場合は、複数の配置予定者を記載することができる。 (注４)記載する配置予定者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者でないこと。 (注５)法令による資格・免許の欄の( )には、当該資格・免許の取得年を記載すること。 (注６)経験工事は、現在の勤務先での経験に限定しないものであること。 (注７)共同企業体の構成員としての施工実績を記載する場合は、契約金額の欄には共同企業体の全体契約金額を記載し、( )には共同企業体で受注した場合の出資比率に基づく契約金額を記載すること。 (注８)受注形態等の欄は、施工形態として単体又はＪＶのいずれかを○で囲むとともに、( )には自社の出資比率を記載すること。 様式第４号主任(監理)技術者の資格・工事経験申請者名：主任・監理の別主任技術者 ・ 監理技術者配置予定者の氏名・年齢 (歳)最終学歴法令による資格・免許 ( ) ( )工事経験の条件工 事 経 験 の 概 要工事名称発注機関名施工場所契約金額 円( 円)工期年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等単 体 ／ ＪＶ(出資比率 ％)所属会社名所在地従事役職工 事 概 要構造形式規模・寸法使用機材・数量設計条件 法令による資格・免許、工事経験については、事実と相違ありません。 年 月 日 氏名 ㊞ (配置予定者が署名押印すること。)(注１)現場代理人及び主任(監理)技術者は、それぞれこれを兼ねることができる。 (注２)本工事に実際に従事することを前提に、配置予定者の氏名等を記載すること。 (注３)提出時に配置予定者を特定できない場合は、複数の配置予定者を記載することができる。 (注４)記載する配置予定者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者でないこと。 (注５)法令による資格・免許の欄の( )には、当該資格・免許の取得年を記載すること。 (注６)経験工事は、現在の勤務先での経験に限定しないものであること。 (注７)共同企業体の構成員としての施工実績を記載する場合は、契約金額の欄には共同企業体の全体契約金額を記載し、( )には共同企業体で受注した場合の出資比率に基づく契約金額を記載すること。 (注８)受注形態等の欄は、施工形態として単体又はＪＶのいずれかを○で囲むとともに、( )には自社の出資比率を記載すること。 令和８年度LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事実施 設計書大石田町大字緑町地内大石田町内 訳 書工事区分 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 備考費 電気通信工事(改修)機器費 式 1 第1号明細書労務費 式 1 第2号明細書直接工事費計共通仮設費純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額合計額第1号 明細書機器費 一式当たり名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 摘 要無線ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ(LGWAN・情報系共用)AT-TQm6403 GEN2 台 211F:6台,2F:6台,3F:6台,虹のﾌﾟﾗｻﾞ:3台レイヤー２plusスイッチ(PoE対応) AT-x230-18GP-Z5 台 4ﾈｯﾄﾜｰｸ認証ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ NetAttest EPS 5142R 台 2NetAttest EPS 先出ｾﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ年間ｻﾎﾟｰﾄ台 2NetAttest EPS ユーザーライセンス 04723 式 400UTPケーブル(Cat6A) 4P NSGDT6-10G-WARP m 2,000通信機器収納キャビネット 基 3消耗品雑材料 式 1小計第2号 明細書労務費 一式当たり名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 摘 要UTPｹｰﾌﾞﾙ敷設 m 2,000伝送損失試験 UTP/ﾌﾙｰｸ試験 本 40AP・通信機器設置調整 AP×21、L2-SW×4 式 25ネットワーク設計 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ詳細設計 式 1無線LANサーベイ 事前・事後 式 1設定・検証 AP×21、L2-SW×4 式 1導入・構築 ﾈｯﾄﾜｰｸ認証機×2 式 1既設LANケーブル撤去処分50m×21ｸﾞﾙｰﾌﾟ=1,050m,その他末端配線350mm 1,400小計 LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事 特記仕様書1 件名LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事2 目的本工事は、職員の利便性及び生産性の向上のため、LGWAN 接続系及び情報系ネットワークに接続する事務用端末の無線接続を可能とすることを目的として、庁内無線LAN環境を整備するものである。 3 施工場所(1) 大石田町役場庁舎(北村山郡大石田町緑町1番地)(2) 大石田町町民交流センター虹のプラザ(北村山郡大石田町緑町28番地)4 工期契約締結の日から令和9年2月26日まで受注者は、契約締結後7日以内に工程表を作成し、発注者に提出すること(約款第3条第1項)。 5 適用する契約約款及び共通仕様書等区分 名称・版契約約款 大石田町建設工事請負契約約款(令和8年7月1日改正)共通特記仕様書 山形県営繕工事共通特記仕様書(令和8年度6月版)共通仕様書公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)令和 7 年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和 7 年版 同上(以下「標準仕様書」という。改修標準仕様書に定めのない事項及び改修標準仕様書が引用する事項について適用する。)標準図 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(1) 設計図書の構成及び優先順位ア 本工事の設計図書は、図面、本特記仕様書、別紙「機器仕様書」及び閲覧設計書とする(約款第 1条第1項)。 イ 設計図書間に相違がある場合の優先順位は、質問回答書、本特記仕様書(機器仕様書を含む。)、共通特記仕様書、図面、共通仕様書の順とする(共通特記仕様書 1 の 2、改修標準仕様書1.1.1(3))。 ウ 閲覧設計書は、約款第1条第1項により設計図書に含まれる。 共通特記仕様書1の4は閲覧設計書を設計図書ではなく参考資料として取り扱う旨を定めているが、本工事においては約款の定めによる。 (2) 準用に当たっての読替え共通特記仕様書は山形県県土整備部及び総合支庁建設部が発注する営繕工事を対象とするものであり、共通仕様書は国土交通省官庁営繕部が官庁施設の営繕を実施するための基準である。 本工事は、既存施設の改修に係る電気設備工事であるため改修標準仕様書を適用し、同仕様書に定めのない事項及び同仕様書が引用する事項について標準仕様書を適用する。 本工事への準用に当たっては、次による。 ア 「契約約款」及び「契約書」とあるのは「大石田町建設工事請負契約約款(令和 8 年 7 月 1 日改正)」と読み替える。 引用する条番号が本町の約款と一致しない場合は、本町の約款の該当条項による。 イ 「発注者」とあるのは大石田町長又はその委任を受けた者を、「監督職員」及び「総括監督員」とあるのは約款第10条により発注者が通知する監督職員をいう。 ウ 共通特記仕様書 7 の(2)中「山形県の建設工事競争入札参加資格者」とあるのは「大石田町の建設工事競争入札参加資格者」と読み替える。 エ 共通特記仕様書が引用する山形県建設リサイクル指針及び山形県建築工事における建設副産物管理マニュアルは適用する。 その他の要領、指針及び実施要領の適用は、監督職員と協議して定める。 (3) 適用しない規定共通特記仕様書のうち、次に掲げる規定は適用しない。 ア 5 低入札価格調査対象工事における技術者の増員イ 10 の 2 から 5 まで 公共事業労務費調査、諸経費動向調査、元請下請関係適正化指導事業現地調査及び低入札価格調査への協力ウ 15 技能士エ 16 手すり先行足場オ 17 室内空気汚染対策カ 20 オンライン電子納品対象工事キ 22 契約後VEク 23 総合評価落札方式ケ 24 週休2日確保工事コ 26 情報共有システム(4) 適用に当たっての定め規定 本工事における取扱い共通特記仕様書 6 コリンズ(CORINS)への登録受注者に登録を義務付けない。 受注者が任意で登録することを妨げない。 共通特記仕様書 8 施工体制台帳技術者等の名札の着用を求める。 「山形県建設工事元請下請関係適正化指導要領」の適用は、下請負に付する場合に監督職員と協議する。 規定 本工事における取扱い共通特記仕様書 11 建設副産物請負代金額100万円以上のため、搬入及び搬出がない場合であっても再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成すること。 作成の様式及び方法は、監督職員と協議して定める。 共通特記仕様書 13 産業廃棄物の処理にかかる税山形県産業廃棄物税相当額は設計書に見込んでいる。 共通特記仕様書 14 記載メーカー、材料等設計図書に記載された材料、工場(メーカー)等は参考であり、これに限定しない。 同等以上のものを使用する場合は、監督職員の承諾を得ること。 共通特記仕様書 19 工事完成図書の納品本工事は電子納品の対象としない。 成果物の納品方法は第8章による。 共通特記仕様書25 遠隔臨場監督職員が認める場合に、遠隔臨場により監督職員の立会い等を行うことができる。 実施する場合の機器の手配、実施内容及び費用は、監督職員と協議して定める。 改修標準仕様書 1.2.4(1) 工事の記録等履行報告に用いる書式は、第7章(10)による。 改修標準仕様書 1.3.2 電気保安技術者本工事は電気工作物に係る工事に当たらないため、適用しない。 ただし、電源工事を要することが判明した場合は、監督職員と協議すること。 改修標準仕様書 1.3.3 施工条件行政機関の休日は施工しないことを原則とするが、本工事は第 6 章(1)に定める施工時間により施工する。 (5) 改修標準仕様書において特記によることとされた事項規定 本工事における定め1.3.3(2) 工事用車両の駐車場所及び資機材の置場所工事用車両は、役場庁舎及び虹のプラザの駐車場のうち、監督職員が指示する区画に駐車すること。 資機材の置場所は、第10章(4)に定める場所とする。 1.5.1(1)(ｲ) 石綿の分析調査分析調査は行わない。 ただし、事前調査の結果、石綿を含有する資材等の使用が疑われる場合は、監督職員と協議すること。 1.7.2(1)及び(2) 養生の方法、既存設備等の養生方法ビニルシート、合板等の適切な方法によること。 1.7.2(3) 固定された備品、机、ロッカー等の移動職員が使用する机、ロッカー等の移動は、発注者が行う。 それ以外の固定された備品の移動は、監督職員と協議のうえ受注者が行う。 1.7.2(5) 機材搬入通路及び撤去機材搬出通路の養生ビニルシート、合板等により養生し、既存仕上げ材を損傷させないこと。 1.8.2(1)(ｲ) 石綿の撤去本工事において石綿の撤去は生じない見込みである。 撤去部に石綿を含有する材料が使用されていることが確認された場合は、直ちに監督職員と協議すること(1.8.3)。 1.8.6 撤去後の補修及び復旧撤去跡の取付けボルト孔、壁面及び天井面の補修並びに開口部の補修方法及び仕上げは、監督職員と協議して定めること。 1.9.1(2)(ｱ) 発注者に引渡しを要する発生材なし。 1.9.1(2)(ｳ) 現場において再利用及び再資源化を図る発生材なし。 撤去した既設LANケーブルは、第6章(5)により処理すること。 1.9.1(3) 発生材の保管、集 集積場所は設けない。 撤去した既設LANケーブルは、撤去の進捗に応じて順次工事現規定 本工事における定め積場所 場外に搬出すること。 搬出までの間は、飛散しないよう保管すること。 1.11.1 完成時の提出図書 第8章による。 第6編2.1.1 事前確認表2.1.1に掲げる系統の確認、配線の確認並びに端末機器等と主装置等の対照について、同表で〇印のない項目を含め、すべて実施し、監督職員に報告すること。 (6) 適用する版ア 本章の表に掲げる契約約款、共通特記仕様書、共通仕様書及び標準図は、入札公告の日において最新の版によるものとする。 版に変更があった場合は、監督職員が指示する。 イ 共通仕様書及び共通特記仕様書に記載されている関係基準等の文献に改訂があった場合は、監督職員の指示する場合を除き、最新版を使用する(共通特記仕様書1の3)。 6 工事の内容作業項目 内容 頻度・時期 水準事前調査及び詳細設計既存ネットワークの構成、配線経路及び電源環境を調査し、詳細設計書を作成する。 あわせて改修標準仕様書第 6 編 2.1.1 の事前確認及び1.5.1 の石綿を含有する資材等の事前調査を行う。 着工前詳細設計書について監督職員の承諾を得た後に機器の設置に着手すること。 事前確認及び事前調査の結果を監督職員に報告すること。 無線 LAN サーベイ(事前)施工範囲の電波環境を測定し、無線アクセスポイントの設置位置を決定する。 詳細設計と併せて実施測定結果を平面図上に記載し、監督職員に提出すること。 ネットワーク設計及び調整IP アドレス、SSID、VLAN その他のネットワーク設計の案を作成する。 契約締結後速やかに着手案を監督職員に提出し、既設ネットワークの設定変更を行う事業者との調整を経て、発注者の承諾を得ること。 機器の調達別紙「機器仕様書」の要件を満たす機器を調達する。 台数は設計書による。 工期内機材は新品とすること(改修標準仕様書 1.4.2(1))。 工事現場に搬入した機材は、種別ごとに監督職員の検査を受けること(同1.4.5)。 LAN配線図面により、無線アクセスポイント及びネットワーク機器の配線を行う。 UTP ケーブルの数量は 2,000m(設計書機器費(6))とする。 工期内改修標準仕様書第 6 編第 2 章第 8 節及び第 14 節による。 UTP ケーブルは EM-UTP6A(JIS X 5150-1のクラスEA)以上とすること。 個々の配線は、パーマネントリンクで90m以内とすること。 機器の設置無線アクセスポイント、レイヤー2plus スイッチ及びネットワーク認証サーバーを設置する。 台数は設計書による。 虹のプラザは 1 階事務室、1 階図書館及び 2 階中会議室に各1台とする。 工期内設置位置は監督職員と協議して決定すること。 サーバー室及び各階に設置する機器は、通信機器収納キャビネットに収納すること。 虹のプラザは、庁舎との間の既設の光ケーブルにより接続すること。 機器の設定前号の機器について、SSID、VLAN、認証、IP アドレス等の設定を行う。 機器設置後承諾を得たネットワーク設計により設定すること。 LGWAN 接続系及び情報系は、SSID 及び VLAN により分離すること。 作業項目 内容 頻度・時期 水準クライアント証明書の発行ネットワーク認証サーバーによりクライアント証明書を発行し、発注者に引き渡す。 機器設定後発行数は設計書による。 証明書の各端末への導入は発注者が行う。 受注者は導入手順書を作成し、提出すること。 動作検証第 9 章の各号に掲げる事項について試験を行い、現地試験成績書を作成する。 各設定完了後 第9章による。 無線 LAN サーベイ(事後)及び電波調整施工後の電波環境を測定し、電波出力及びチャネルを調整する。 動作検証後第9章(2)エの基準を満たすこと。 測定点ごとの実測値を報告し、監督職員が電波出力の調整を要すると認めたときは、これを行うこと。 既設 LAN ケーブルの撤去及び処分無線化に伴い不要となる既設 LAN ケーブルを撤去し、処分する。 撤去数量は 1,400m とする(設計書労務費(8))。 無線化完了後撤去の対象は、各階に設置するスイッチから各端末までの区間とする。 機器室から各階のスイッチまでの区間(幹線)は対象としない。 数量の増減は(3)ウによる。 完成図書の作成 第8章に掲げる図書を作成する。 完成検査前 第8章による。 (1) 施工時間ア 受注者は、ネットワークの停止を伴う作業は、平日の18時から翌日8時30分まで、又は土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日に行うこと。 イ アに掲げる作業以外の作業は、日中に行うことができる。 この場合において、受注者は、来庁者及び職員の執務に支障を生じさせないこと。 ウ 受注者は、虹のプラザにおいては、次により作業を行うこと。 同施設は午前8時30分から午後10時まで開館しており、工期中の休館日はない。 (ア) 1階事務室及び1階図書館における作業は、閉館後、午後9時までに行うこと。 (イ) 2 階中会議室における作業は、貸館の予約状況を踏まえ、作業日時をあらかじめ監督職員と協議して定めること。 エ 次に掲げる日は、作業を行うことができない。 ・令和8年10月31日及び同年11月1日 役場庁舎及び虹のプラザにおける作業オ エに掲げるもののほか、施設の行事等により作業を行うことができない日が生じたときは、発注者は、あらかじめ受注者に通知し、作業日について協議する。 カ 受注者は、ネットワークの停止を伴う作業を行うときは、停止範囲、停止時間及び影響する業務を書面により監督職員に提出し、承諾を得たうえで実施すること。 キ カの作業は、翌開庁日の8時30分までに復旧を完了すること。 ク 本項に定める施工時間を変更する必要が生じたときは、あらかじめ監督職員の承諾を受けること(改修標準仕様書1.3.3(1))。 (2) 関係者との調整ア 既設のレイヤー3 スイッチ及びフロアスイッチの設計及び設定変更は、発注者が別途手配する事業者が行う。 当該設定変更の実施時期は、受注者の準備が整った後、発注者、受注者及び当該事業者の協議により定める。 受注者は、当該事業者と連携して作業を行い、接続試験に立ち会うこと。 イ 受注者は、アの調整に必要な資料の提出及び説明を行うこと。 ウ 受注者は、既設機器の設定を変更する必要が生じたときは、監督職員に報告し、指示を受けること。 受注者が自ら既設機器の設定を変更してはならない。 (3) 施工条件ア 受注者は、町の業務に支障を生じさせない工程で施工すること。 イ 撤去の対象とする既設LANケーブルは、着手前に監督職員と協議して確定すること。 有線接続を継続する機器に係る配線は撤去しないこと。 ウ 既設LANケーブルの撤去に係る数量の取扱いは、次による。 (ア) 設計図書に示す撤去数量は 1,400m(50m×21 グループ＝1,050m、その他末端配線 350m)とする。 当該数量は、図面及び目視により推計したものであり、実測に基づくものではない。 (イ) 受注者は、撤去に着手する前に、撤去の対象とする範囲を監督職員と協議して確定すること。 (ウ) 受注者は、階及び区画ごとの撤去延長を記録すること。 記録は、階又は施設ごとの撤去が完了する都度、速やかに監督職員に報告すること。 (エ) 受注者は、撤去数量が(ア)の数量と相違するおそれがあると認めたときは、直ちに監督職員に報告すること。 (オ) 受注者は、撤去完了後速やかに、(ウ)の記録を取りまとめた撤去数量報告書を監督職員に提出すること。 (カ) 撤去数量が(ア)の数量と相違する場合は、(オ)の報告書により、監督職員と協議のうえ約款第19条により処理する。 (キ) 受注者は、撤去した配線の延長を確認できる記録(撤去前後の工事写真を含む。)を整備すること。 エ 壁面等を配線する場合は、施設の景観を損なわない保護部材を使用すること。 オ 既存部分等への処置及び養生は、改修標準仕様書 1.3.10 及び第 1 編第 7 節による。 既存部分を汚損した場合は、監督職員に報告し、承諾を受けて原状に準じて補修すること。 カ 天井裏及び壁内の隠ぺい部分の既設LANケーブルのうち、引き抜くことができないものは残置することができる。 この場合、受注者は当該箇所及びその理由を監督職員に報告し、承諾を受けること。 残置した部分は、ウの撤去数量に算入しない。 キ 配線は、既存の点検口を利用して行うこと。 点検口の新設が必要となるときは、あらかじめ監督職員と協議すること。 ク 石綿を含有する資材等の事前調査及び届出は、改修標準仕様書1.5.1による。 なお、過去に行った同種の配線工事において、石綿含有建材は確認されていない。 ケ 積雪期における施工は、次による。 (ア) 役場庁舎及び虹のプラザの駐車場の除雪は、発注者が行う。 (イ) 工事のために特に必要となる範囲の除雪は、受注者が行うこと。 (ウ) 積雪又は悪天候により作業を行うことができない日が生じたときは、監督職員に報告し、工程について協議すること。 (4) 安全衛生及び近隣対応ア 施工中の安全確保は、改修標準仕様書 1.3.5 による。 撤去作業に伴う安全対策は、同 1.8.2 による。 イ 受注者は、来庁者、施設利用者及び職員の通行の安全を確保し、作業区域を明示すること。 日中に作業を行うときは、作業区域の付近において作業中である旨を表示し、通行者に注意を促すこと。 ウ 高所作業を行う場合は、作業区域を区画すること。 エ 虹のプラザにおいて作業を行うときは、施設利用者に配慮し、騒音及び通行の支障を最小限にとどめること。 特に図書館において作業を行うときは、静穏の保持に留意すること。 (5) 建設副産物の処理ア 建設副産物の取扱いは、共通特記仕様書11から13まで並びに改修標準仕様書1.3.9及び第1編第9節による。 イ 請負代金額が100万円以上となるため、搬入及び搬出がない場合であっても、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含めて提出すること。 工事完了後は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を提出すること。 ウ 撤去した既設LANケーブル、梱包材その他の廃棄物は、受注者の責任において分別し、法令に従い処分すること。 産業廃棄物管理票又は電子マニフェストにより適正に処理されていることを確かめ、監督職員に提示すること。 エ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に規定する対象建設工事に該当しない。 (6) 工事写真ア 工事の進捗により隠ぺい状態となるなど、後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合は、施工の記録及び工事写真を整備すること(改修標準仕様書1.2.4(4))。 イ アのほか、受注者は、次に掲げる施工状況について工事写真を撮影し、工事写真帳として紙により1部及び電子データにより1式(完成図書と同一の媒体に記録)提出すること。 (ア) 着工前の各施工箇所の状況(イ) 天井裏及び壁内の配線状況(隠ぺい前)(ウ) 配線の支持及び保護の状況(エ) 防火区画等の貫通部の処理状況(オ) 無線アクセスポイントの取付け状況(設置する全数)(カ) 通信機器収納キャビネットの設置状況(設置する全数)(キ) レイヤー2plusスイッチ及びネットワーク認証サーバーの設置状況(設置する全数)(ク) 既設LANケーブルの撤去前及び撤去後の状況(ケ) 完成後の各施工箇所の状況ウ 工事写真には、撮影年月日、撮影箇所及び撮影内容を記載すること。 エ イの(イ)及び(ウ)の状況は、天井材等により隠ぺいする前に撮影すること(約款第 15 条第 3 項)。 オ 配線の撮影は、施工箇所(室又は区画をいう。)ごとに1枚以上とすること。 7 実施体制及び資格要件(1) 参加資格、入札日程、提出書類、質問受付の期限、入札保証金及び開札方法その他入札に関する事項は、入札公告による(財務規則第87条)。 (2) 受注者は、現場代理人及び主任技術者等を定め、約款第 11 条第 1 項により発注者に通知すること。 主任技術者は、建設業法第 26 条第 1 項に定められた者を選任し、資格を証する書類の写しを添付すること(共通特記仕様書2の1)。 (3) 現場代理人等指定通知書の添付書類として、雇用関係を証明する書類を提出すること(共通特記仕様書4の1)。 (4) 契約締結後、現場施工に着手するまでの期間及び検査終了後に事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者の工事現場への専任を要しない(共通特記仕様書 4 の 3 及び4)。 (5) 本工事において、現場代理人の工事現場における常駐を要しないものとする(約款第 11 条第 3項)。 ただし、監督職員からの連絡に応じることができる体制を確保すること。 (6) 現場代理人は、工事現場内において「現場代理人」と記した腕章やヘルメット等を常に着用すること(共通特記仕様書 9)。 主任技術者等は、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札等を着用すること(共通特記仕様書8の2)。 (7) 受注者は、契約締結後速やかに、実施体制及び緊急時の連絡体制を書面により監督職員に提出すること。 変更が生じたときも同様とする。 (8) 受注者は、工事の着手に先立ち、実施工程表及び施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受け、又は提出すること(改修標準仕様書1.2.1及び1.2.2)。 (9) 緊急時の対応ア 受注者は、本工事に起因してネットワークの障害その他の支障が生じたときは、監督職員から連絡を受けた後1時間以内に、現場代理人又は主任技術者から監督職員に応答すること。 イ 現地での対応を要すると監督職員が認めたときは、受注者は、連絡を受けた後1時間以内に工事現場に到着すること。 ウ 前号の時間内に到着することができないときは、その理由及び到着の見込時刻を直ちに監督職員に報告すること。 エ 受注者は、開庁時間外においても連絡を受けることができる連絡先を、(7)の連絡体制に明示すること。 (10) 履行報告及び打合せア 受注者は、毎週 1 回、工事の履行状況について書面により監督職員に報告すること(約款第 12 条、改修標準仕様書 1.2.4(1))。 報告には、当該週に実施した作業の内容及び作業日、翌週に予定する作業の内容及び作業日、並びに工程の進捗状況を記載すること。 イ 受注者は、次に掲げる時期に監督職員と打合せを行い、その内容を打合せ簿により記録し、監督職員の確認を受けること。 (ア) 契約締結後の着手時(イ) ネットワーク設計の確定時(ウ) 機器の納入時(エ) 各系統の設定完了時(オ) 完成検査前ウ 受注者は、工程に遅れが生じるおそれがあると認めたときは、直ちに監督職員に報告し、対応について協議すること。 8 成果物と納品方法(1) 受注者は、完成検査に先立ち、次の図書を紙により 1 部及び電子データにより 1 式(CD-R 又はDVD-R)納品すること。 図書名 内容詳細設計書 設計方針、機器構成、ネットワーク論理構成コンフィグファイル 設置した全機器の設定ファイル設定パラメータシート 機器ごとの設定値一覧機器管理表 機器名、型番、製造番号、設置場所、保証期限無線APプロット図 無線アクセスポイントの設置位置図ネットワーク配線図 配線経路及び結線内容現地試験成績書 第9章(2)各号の試験結果無線LANサーベイ報告書 事前及び事後の測定結果証明書導入手順書 発注者が証明書を各端末に導入するための手順撤去数量報告書 階及び区画ごとの既設LANケーブルの撤去延長(2) コンフィグファイル及び設定パラメータシートのうち認証情報を含むものは、電子メールにより送信しないこと。 受渡しの方法は、あらかじめ監督職員と協議して定めること。 (3) 電子データは、暗号化して納品すること。 復号に必要なパスワードは、電子媒体と別の手段により監督職員に伝達すること。 (4) 本工事は、共通特記仕様書19に規定する電子納品の対象としない。 9 検査(1) 完成検査は、約款第33条による。 (2) 受注者は、完成検査に先立ち自主検査を行い、次に掲げる事項について現地試験成績書を作成し、監督職員に提出すること。 ア 構内情報通信網設備の試験は、改修標準仕様書第6編2.28.2(1)(ｵ)により、標準仕様書第6編2.28.2 表 2.28.5 による。 スイッチから無線アクセスポイント間のパケット送受信機能について、設置する無線アクセスポイントの全数を試験すること。 イ EM-UTP ケーブル配線の伝送品質測定は、改修標準仕様書第 6 編 2.28.2(1)(ｲ)により、標準仕様書第6編2.28.2表2.28.2による。 試験は敷設した全数について行うこと。 長さの確認は、パーマネントリンクで90m以内であることを確認すること。 ウ LGWAN 接続系及び情報系のそれぞれの無線区分により、クライアント証明書を導入した端末が接続でき、割り当てられたVLANが承諾を得た設計のとおりであること。 エ 施工範囲内において、無線区分ごとの受信信号強度がマイナス75dBm以上であること。 測定は、各室及び各共用部分の代表点で行い、測定点ごとの実測値を無線LANサーベイ報告書に記載すること。 オ 隣接する無線アクセスポイント間を移動した場合において、通信が継続すること。 カ ネットワーク認証サーバーの1台を停止した場合において、認証が継続すること。 キ 発行した証明書を失効させた場合において、当該端末が接続できないこと。 (3) 完成検査は、(2)の現地試験成績書により行うほか、監督職員が指定する箇所において実地に確認して行う。 (4) 受注者は、完成検査に立ち会い、監督職員の求めに応じて実演すること。 (5) 本工事において、工事の完成に先立って引渡しを受ける指定部分は定めない(約款第40条)。 (6) 施工の立会いは、改修標準仕様書第 6 編 2.28.1 による。 同表 2.28.1に掲げる施工のうち監督職員の指示を受けたものは、次の工程に進むに先立ち、監督職員の立会いを受けること。 (7) 前号の立会いは、監督職員が認める場合には、共通特記仕様書 25 及び改修標準仕様書 1.1.14 に規定する遠隔臨場により行うことができる。 10 貸与品及び支給品(1) 発注者が支給する工事材料はない(約款第16条)。 (2) 発注者は、受注者に対し、本工事に必要な範囲で既存ネットワークの構成情報(ネットワーク構成図、IP アドレス設計書、既設機器の設定情報及び庁舎と虹のプラザを結ぶ既設光ケーブルの図面をいう。)を貸与する。 受注者は、貸与を受けた情報を本工事以外に使用してはならず、工事完成時に返還すること。 (3) 発注者は、施工に必要な電力を無償で提供する。 (4) 発注者は、機器の一時保管場所として役場庁舎内の電算室(サーバー室)を提供する。 受注者は、保管中の機器を善良な管理者の注意をもって管理すること。 11 その他(1) 本仕様書に定めのない事項について疑義が生じたときは、監督職員と協議すること(改修標準仕様書1.1.8)。 (2) 受注者は、設計図書及び工事関係図書を、工事の施工の目的以外で第三者に使用又は閲覧させてはならず、その内容を漏洩してはならない(改修標準仕様書1.1.6(2))。 (3) ネットワーク認証サーバーの保守は、設計書に計上する年間サポート(2 式)により 1 年間とする。 2年目以降の保守は本工事に含まない。 発注者が別途契約する。 (4) 本工事において、火災保険その他の保険の付保は求めない(約款第59条第1項)。 ただし、受注者は、搬入した機器を引き渡すまでの間、善良な管理者の注意をもって管理すること。 (5) 約款第31条第1項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」は、次に掲げるものとする。 ア 気象庁が発表する特別警報の基準に達する気象現象イ 震度5強以上の地震(6) ネットワーク認証サーバーに登録するアカウントは、端末を単位とするものとし、職員の氏名その他の特定の個人を識別することができる情報を含まないこと。 (7) 第 8 章に掲げる成果物及び本工事において設定した機器の設定情報について、発注者は、本工事の目的の範囲を超えて、施設の維持管理、改修及び保守のために自由に使用し、又は第三者に開示することができる。 (8) (7)の規定は、受注者が本工事以前から有する著作物及び汎用のプログラムには適用しない。 機 器 仕 様 書LGWANネットワーク等無線LAN環境構築工事本仕様書は、LGWANネットワーク等無線LAN 環境構築工事特記仕様書の別紙であり、設計図書の一部を構成する。 台数は設計書による。 1 無線アクセスポイント分類 要件ハードウェア構成装置単体で100/1000/2.5GBASE-T のポートを2 ポート以上搭載していること。 また、そのうち2ポート以上はIEEE802.3at(Power over Ethernet＋)に対応していること。 アンテナ形式が内蔵であること。 パフォーマンス最大接続台数が2.4GHz帯500台、5GHz帯W52・W53が500台、5GHz帯W56が256台以上であること。 有線機能 IEEE802.1AX-2008に準拠したLink Aggregation(static and dynamic)機能を有すること。 無線機能Wi-Fi 規格及び IEEE802.11a/802.11b/802.11g/802.11n/802.11ac/802.11ax に準拠していること。 IEEE802.11k(Radio Resource Measurement of Wireless LANs)、IEEE802.11r(Fast BasicService Set Transition)、IEEE802.11v(Basic Service Set Transition Management Frames)に準拠したFast Roamingに対応していること。 2.4GHz帯と2つの5GHz帯の同時使用が可能な3ラジオに対応していること。 2空間ストリームに対応していること。 複数アクセスポイント間のブリッジ接続を行うWDS(Wireless Distribution System)機能を有すること。 エアタイムフェアネスに対応していること。 IEEE802.11ac Wave2以降に対応した送信ビームフォーミングに対応していること。 SSIDをブロードキャストするか否か(SSID隠蔽)を設定する機能を有すること。 仮想的なアクセスポイント内及びアクセスポイント内の無線端末間通信の禁止機能を有すること。 隣接アクセスポイントの検出機能を有すること。 周囲の電波状況を考慮し、無線端末に対して混雑していない帯域への接続を促すバンドステアリング機能を有すること。 上りと下りのOFDMAに対応し、複数の無線クライアントへの同時送信や複数の無線クライアントからの同時受信が可能なこと。 深夜帯など設定した曜日や時間帯に特定のラジオの電波を発しないように設定できること。 アクセスポイント1台で仮想的なアクセスポイントを、2.4GHz帯及び2つの5GHz帯ごとに最大で16個動作させる機能を有すること。 また、仮想的なアクセスポイントごとにSSIDとセキュリティの設定を行うことや、異なるVLANを関連付けることができること。 分類 要件スマートフォンやタブレットから容易に無線接続できるための、無線設定情報を含む QR コードを生成可能であること。 SSIDごとに利用するRADIUSサーバーを自由に指定できること。 認証機能IEEE802.1X 認 証 に 対 応 し 、 EAP-TLS 、 EAP-TTLS/MSCHAPv2 、 PEAPv0/EAP-MSCHAPv2 、PEAPv1/EAPGTC、EAP-FAST方式が使用可能なこと。 認証方式としてオープンシステム認証、共有キー認証、WPA パーソナル、WPA エンタープライズが利用可能であること。 キャプティブポータルによるWeb認証機能を有すること。 認証時に、利用者(無線クライアント)が所属する VLAN を動的に割り当てる機能を有すること。 暗号化機能として WEP(64/128bit)及び WPA/WPA2(TKIP/CCMP)、WPA3(CCMP/GCMP)が利用可能であること。 MAC アドレスフィルタリングが 2,048 以上設定可能なこと。 また、CSV からのインポートに対応していること。 スイッチング IEEE802.1Qに準拠したVLANが設定可能なこと。 運用・管理機能無線の利用状態を収集し、電波出力及びチャネルを自動的に最適化して各アクセスポイントに適用する機能を有すること。 当該機能は、専用の管理装置を別途設けることなく、アクセスポイント自身が相互に連携して実現するものであること。 前号の機能を担うアクセスポイントが離脱した場合においても、無線サービスの提供を継続できること。 時刻同期を行うためにNTPクライアント機能を有すること。 SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと。 Syslogサーバーへログを転送できること。 日本語Web GUI(HTTP/HTTPS)に対応していること。 実装形態 設定によりLEDを常時消灯させる機能を有すること。 PoEスイッチとACアダプターの両方を同時に接続することにより、電源の冗長化が可能なこと。 環境温度0度から45度までに対応していること。 保証 引渡しの日から5年間、製造者による保証が付されたものであること。 その他 日本語マニュアルをインターネット上に公開していること。 装置固有のベンダー定義MIBが存在する場合には、そのMIB仕様を公開すること。 2 レイヤー2plusスイッチ分類 要件ハードウェア構成 装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを16ポート以上有すること。 装置単体でSFPスロットを2つ以上有すること。 IEEE802.3z 1000BASE-LX/SX、IEEE802.3ab 1000BASE-T、IEEE802.3ah 1000BASE-BX10に準拠したSFPを搭載可能なこと。 最大伝送距離80kmのSFP(Small Form-factor Pluggable)を搭載可能なこと。 パフォーマンス 装置単体でスイッチングファブリックは40Gbps以上であること。 装置単体でMACアドレス登録数は16,384以上であること。 L2機能 装置単体でIEEE802.1Qに準拠した4,094以上のVLANを設定可能なこと。 VLAN の種類として、ポートベース VLAN、IEEE802.1Q タグベース VLAN、IP サブネットベースVLAN、プロトコルベース VLAN、マルチプル VLAN、UFO、Voice VLAN の各 VLAN に対応可能なこと。 IEEE802.1AX-2008に準拠したLink Aggregation(static and dynamic)機能を有すること。 IEEE802.1D-2004及びIEEE802.1Q-2005に準拠したスパニングツリー機能を有すること。 ポートミラーリング及びリモートミラーリング機能を有すること。 RFC3619に準拠したレイヤー2のリング型冗長化機能を有すること。 IP付加機能 DHCPクライアント機能を有すること。 ループ検出・抑止機能特殊フレームの送受信によりループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせるなど設定した動作を自動実行可能なこと。 ループを検知したポートLEDの点滅と全てのポートLEDの点滅を繰り返すことで、ループ検知を視覚的に知らせる機能を有すること。 PoE機能IEEE802.3af準拠のPoE及びIEEE802.3at準拠のPoE＋機能を持ったポートを16ポート以上搭載していること。 1ポートあたり30W以上、装置全体で240W以上のPoE給電が可能であること。 運用・管理機能Telnet(クライアント／サーバー)機能及び Secure Shell(クライアント／サーバー)機能を有すること。 時刻同期を行うために NTP(クライアント／サーバー)機能を有すること。 また、他の NTP サーバーに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバーとして動作することが可能なこと。 SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと。 Syslogサーバーへログを転送できること。 外部メディア(SDカード)へログを転送できること。 決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること。 SD カードにファームウェアやコンフィグファイルを直接アップロード及びダウンロード可能なこと。 短時間でリンクダウン及びリンクアップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと。 分類 要件TDR(Time-Domain Reflectometry)方式のカッパーケーブル診断機能を有すること。 光ファイバーケーブルの受信光レベルを常時監視し、任意のしきい値を下回った場合に当該ポートのシャットダウン及びSNMPトラップ通知が可能であること。 ソフトウェア関連 装置内にファームウェアを複数保存可能なこと。 複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと。 設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること。 動作時温度0度から50度までに対応していること。 EIA 規格 19 インチラックに収容可能であること。 装置前面にコンソールポートを 1 つ以上有すること。 保証 引渡しの日から5年間、製造者による保証が付されたものであること。 その他 日本語取扱説明書及び日本語コマンドリファレンスをインターネット上に公開していること。 装置固有のベンダー定義MIBが存在する場合には、そのMIB仕様を公開すること。 3 ネットワーク認証サーバー分類 要件ハードウェア構成 ソフトウェアとハードウェアが一体となったアプライアンス製品であること。 EIA規格19インチラックに固定可能であり、ラック占有は1U以下であること。 1000BASE-T 以上のネットワークインターフェースを 4 ポート以上有し、サービス提供用、管理用及びデータ同期用として使用できること。 認証機能RADIUS 機能を有し、IEEE802.1X を用いた認証機能に対応し、無線アクセスポイント及びスイッチと連携して認証を行えること。 認証方式として、EAP-TLS に対応すること。 また、PAP、CHAP、MS-CHAP、MS-CHAPv2、EAP-TTLS及びEAP-PEAPに対応すること。 EAP認証時のTLSプロトコルとして、TLS1.2以上に対応すること。 パスワードの有効期限及び変更禁止期間を設定でき、有効期限切れ及びその事前通知を管理者及び利用者に電子メールで通知できること。 事前通知を行う日数を指定できること。 認証の連続失敗によりアカウントを閉塞する機能を有し、閉塞に至る失敗回数及び解除までの時間を管理者が設定できること。 認証に用いるアカウントを500以上登録できること。 利用者アカウント及び認証を行うネットワーク機器をそれぞれグループとして管理でき、両グループの組合せにより認証の可否を制御できること。 内部データベースのほか、外部の LDAP データベースの情報を用いて認証できること。 外部 LDAPへの接続はLDAPSに対応すること。 認証の成功及び失敗のログを記録し、記録項目に NAS-Identifier 属性、NAS-IP-Address 属性及び送信元 IP アドレスを含むこと。 認証の成功時は、クライアント証明書のサブジェクト及びシリアル番号を記録すること。 アカウントごとに最終認証成功日時を記録し、CSV形式で出力できること。 認証時に、利用者が所属するVLANを動的に割り当てる情報を返却できること。 ネットワーク機器と連携してMACアドレス認証を行う機能を有すること。 管理できるMACアドレスは500以上であること。 SSIDごとに認証の可否を制御できること。 認証局機能認証局機能を有し、X.509 version3 形式のクライアント証明書及びサーバー証明書を発行できること。 発行するクライアント証明書の最大数は500以上であること。 発行する証明書の有効期限を、有効日数又は期限の日付により設定できること。 公開鍵方式として RSA を選択でき、鍵長は 2048 ビット以上を選択できること。 署名ハッシュアルゴリズムはSHA-256以上を選択できること。 OCSPに対応し、証明書の失効状態を提供できること。 証明書失効リストを配布できること。 証明書の期限切れ及びその事前通知を、管理者に電子メールで通知できること。 証明書の発行、失効及び一時停止を、CSVファイルの取込みにより一括して行えること。 冗長化 複数台構成とし、利用者情報及び証明書情報を他の認証サーバーに複製できること。 複製は手分類 要件動のほか、間隔を指定した自動複製ができること。 運用・管理機能暗号化された通信によるWeb管理画面から設定及び運用ができること。 管理画面の表示言語として日本語を選択できること。 利用者アカウントの登録、変更及び削除を、個別のほか CSV ファイルにより一括して行えること。 利用者が自らパスワードを変更できる利用者向けページを有すること。 Web管理画面から設定の保存及び復元ができること。 NTPクライアント機能及びSNMPエージェント機能を有すること。 システム、RADIUS 及び認証局のログを記録できること。 ログの出力先として外部の syslog サーバーを指定できること。 ライセンスの利用状況及び認証の失敗状況を管理画面から確認できること。 管理画面は、一般に広く使用されているWebブラウザーで操作できること。 ライセンス 上記の機能を使用するために必要な利用者ライセンス400以上を含むこと。 保証製造者又は販売者による保守サービスに加入できる製品であること。 引渡しの日から1年間の保守サービスを含むものとし、2年目以降の保守の契約は発注者が別途行う。 その他 操作マニュアルが日本語で提供されていること。 author: U5032 ctime: 2026/10/02 20:05:23 mtime: 2026/10/02 20:05:23 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 260918_