建設機械等チャーター単価契約（秋田地区2）

建設機械等チャーター単価契約（秋田地区2） 令和8年10月5日分任支出負担行為担当官秋田森林管理署長 松浦 安剛 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 264KB) 2.配布資料等 1.入札説明書(PDF : 169KB) 2.入札物件内訳書(PDF : 95KB) 3.契約書（案）(PDF : 438KB) 4.数量内訳書(PDF : 99KB) 5.入札内訳書(PDF : 61KB) 6.運転時間実施計画書(PDF : 67KB) 7.作業実施要領(PDF : 448KB) 8.位置図(PDF : 17,424KB) 9.紙入札参加承諾願(PDF : 69KB) 3.添付資料入札参加者は競争契約入札心得及び契約書（案）を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。 東北森林管理局競争契約入札心得 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所（ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル） 4.役務契約約款本公告に係る役務契約約款については、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局役務契約約款 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所（ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル）なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和８年10月５日分任支出負担行為担当官秋田森林管理署長 松浦 安剛１ 競争に付する事項(1)入札物件入札番号第１号 建設機械等チャーター単価契約(秋田地区２)入札番号第２号 建設機械等チャーター単価契約(大仙・仙北地区)(2)入札の名称、契約内容・規格、予定数量等「建設機械等チャーター単価契約入札」入札番号ごとの内容は別紙「入札物件内訳書」による。 (3)履行期間契約締結日の翌日から令和９年１月８日まで(4)契約日落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を含めない(以下「休日等」という。))とする。 (5) 作業場所秋田森林管理署森林事務所管内林道(物件毎の詳細は、別紙入札物件明細書のとおり)(6) 入札方法本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約は、落札価格に基づく単価契約とするので、入札書と同様に入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。 ２ 競争参加資格要件等本業務の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加資格の種類｢役務の提供｣において営業品目｢315その他｣で｢東北地域｣に登録している者であること。 - 2 -(3) 公告日から開札し契約までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26 年 12 月 4 日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(5) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 本業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子調達システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する場所、日時、方法で交付を受けていない者は入札参加を認めない。３ 入札説明書等の交付方法、窓口及び交付期間(1) 入札説明書等の入手方法ア 電子調達システムからダウンロードすること。イ 閲覧・貸出を希望する場合の窓口及び場所(ｱ)窓口 〒019-2601 秋田県秋田市河辺和田字和田156‐３秋田森林管理署 総務グループ電話 018-882-2311メールアドレス t_akita@maff.go.jp(ｲ)場所 秋田森林管理署 閲覧・貸出場所ウ 郵送(希望者負担)を希望する場合【郵送を認める場合】上記イの窓口に連絡すること。(2)交付期間入札公告日から令和８年10月21日(水)17時00分まで。ただし、閲覧・貸出を希望する場合は、上記３(1)イ(ｲ)の場所において、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く(以下「休日等」という。)、９時00分から17時00分まで閲覧・貸出とする(12時00分から13時00分までを除く)。４ 入札公告等に対する質問(1) この入札公告等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 提出期間公告日から令和８年10月14日(水)までの９時00分から17時00分まで。(提出期限まで必着)イ 提出方法(提出期限まで必着)原則として電子メールによる(提出期限まで必着)。ウ 提出先上記 ３(1)イ(ｱ)のメールアドレス宛てにPDFファイルにより提出すること。なお、持参する場合は、事前に発注者の承諾を得て、上記３(1)ア提出期間の休日等を除く毎日、９時00分から17時00分まで認めることができる。(ただし、12時00分から13時00分までを除く。)。- 3 -(2) (1)の質問に対する回答書は、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html５ 競争参加資格を有する証明書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、２(2) の資格を有することを証明した書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格) の写し) を、次の期限及び方法により提出しなければならない。(1) 提出期限令和８年10月20日(火) 17時00分まで。なお、当該証明書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和８年10月21日(水)17時00分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により提出すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記３(1)イ(ｱ)のメールアドレス宛にメール、持参、郵送(書留郵便に限る。)いずれかの方法により提出すること。なお、持参する場合は、(1)の期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く)。６ 入札内訳書の提出及び記載内容(1) 電子調達システムにより入札を行う場合は、同システム内の入札書入力において、入札内訳書をPDFファイルにて保存すること。(2) 紙入札による入札を行う場合は、入札内訳書を入札書と同封し入札日当日に投函、もしくは指定期日までに入札内訳書と入札書を同封し郵送すること。(3) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札内訳書を提出すること。内訳書の様式は任意であるが、求めている品名ごとの単価、金額、総額を明瞭に記載し、入札書と入札内訳書の総額を一致させること。なお、入札の際に入札内訳書が未提出又は提出された入札内訳書が未記入である等不備がある場合は当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。詳細は入札説明書による。また、提出された入札内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札内訳書の提出を求めていない物件の場合は、落札後、発注者より金額等の内訳の提出を求められた場合はこれに従わなければならない。また、再入札により入札内訳書の提出がしがたい場合であっても同様とする。(5) 入札内訳書(入札書含む)に納品にかかわる送料等の記載がない場合は、入札内訳書及び入札書に送料等が含まれた金額とする。７ 入札・開札の場所及び入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、宛名、物件名を記載して持参すること。その場合、入札書には各- 4 -項目を明瞭に記載すること。(1)入札書の提出日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年10月21日(水)９時00分から令和８年10月22日(木)10時00分まで。イ 紙入札方式により参加する場合令和８年10月22日(木)9時45分から10時00分まで。所定の様式による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。郵便入札による場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札者の法人名、宛名、入札番号及び入札物件名を記載して表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書きして、書留郵便により令和８年10月21日(水)17時00分まで必着のこと。入札書の日付は「令和８年10月22日(木)」とする。ただし、再度の入札を行う場合は引き続いて行うので、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。(2) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和８年10月22日(木)10時00分イ 開札場所秋田森林管理署 会議室(3) 入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。(4) 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。(5) 入札金額は、単価契約及び総価契約にかかわらず、総価を記載すること。 (6) 紙入札により入札する場合は入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 再入札(1) 当初の入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。(2) 入札執行回数は原則として２回を限度とする。９ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。- 5 -イ 契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、より具体な詳細は入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定落札者の決定は予決令第 79 条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否及び電子契約について契約書の作成は要とし、落札者が紙入札の場合を除き、電子による契約とする。ただし、落札者が紙による契約書を希望する場合はこの限りではない。(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中の変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)イ(ア)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらから- 6 -ダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページの掲載場所は以下のとおりです。ホーム> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますので御承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)を御覧ください。 - 1 -【物品・役務】入札説明書東北森林管理局秋田森林管理署に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 競争に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令( 昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する資格の種類等を有する者であること。エ「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。コ その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官、契約担当官(「分任」含む。以下「支出負担行為担当官等」という)が定める資格を有する者であること。３ 入札及び開札の日時、場所等(1) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 競争参加者は、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。- 2 -(4) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(5) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(6) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名(外国人の署名を含む。以下同じ。) しておかなければならない。(7) 入札書は上記４(2)のとおり電子入札システム等を用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合において、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(8) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(9) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 支出負担行為担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、謂達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、支出負担行為担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名される ことを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 紙入札における開札の場合は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 入札場には、紙入札参加が承認された競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 紙入札参加が承認された競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 紙入札参加が承認された競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認さ- 3 -れない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21) 紙入札参加が承認された競争参加者又はその代理人は、支出負担行為担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 入札場において、紙入札参加が承認された競争参加者が次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。(25) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。(26) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。４ 入礼の辞退(1) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 指名を受けた者は、入札を辞退するとき、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、その旨を記載した入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ただし、紙入札参加が承認された競争参加者においては、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送提出して行う。(入礼日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しく口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記２に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)- 4 -オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書( 同明細書を含む。以下「内訳書等」という) の提出を求められている入札において、以下の項目該当する場合(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の物件の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合(7) 内訳書の記載が全くない場合(8) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合(9) 他の内訳書が添付されている場合(10) 発注者名に誤りがある場合(11) 発注案件名に誤りがある場合(12) 提出業者名に誤りがある場合あるいは入札書と内訳書の提出業者名が一致していない場合(13) 内訳書の合計金額が入札金額と異なる場合(14) その他不備がある場合シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3) (2) の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(4) 支出負担行為担当官等は、予定価格が1千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が 行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格謂査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期限の延期は行わない。 ア 提出を求める資料等①その価格により入札した理由②積算内訳書③共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④契約対象請負契約等付近における手持ち請負契約等の状況⑤配置予定技術者名簿⑥契約対象請負契約等に関連する手持ち請負契約等の状況⑦契約対象請負契約等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧手持ち資材等の状況⑨資材購入先及び購入先と調査対象者との関係⑩手持ち機械の状況- 5 -⑪労務者等の確保計画⑫工種別労務者等配置計画⑬過去に施工した請負契約等名及び発注者⑭過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮安全管理に関する資料⑯財務諸表及び賃金台帳⑰その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ウ 支出負担行為担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等工 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年４月22日付け21東計第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。(5) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子入札システム等で行う試行対象工事である。なお、電子入札システム等によりがたく紙での契約手続きを希望する者、または、電子入札システム等に障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、以下のとおりとする。(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律( 昭和63年法律第91号) 第１条第１項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、支出負担行為担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2) の場合において支出負担行為担当官等が記名して押印したときは、当該- 6 -契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(5) 支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。９ 入札者に求められる義務(1) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(2) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(1) 支出負担行為担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(2) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(3) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(4) 入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、各内容を遵守すること。(5) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合、７(4)において資料を提出しない、調査に協力しない場合、７(5)において契約を締結しない場合等については、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(6) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令 和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 自 から至 まで計画運転時 間10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 ( h )物件名 建設機械等チャーター単価契約(秋田地区２)9月 10月 11月 作業種チャーター期間契約締結日の翌日令和９年１月８日台数 7月 8月 12月 機種 1月各機種のチャーター期間備考バックホウ 0.28m3 1崩土除去路面整正砕石敷均し4h型式ダンプトラック ４t 1砕石運搬土砂運搬6h4t積・吊り能力2.9tダンプトラック 10t 1砕石運搬土砂運搬18hトラック(クレーン装置付) ４t 1 資材運搬 1h運転時間実施計画書バックホウ 0.45m3 1崩土除去路面整正砕石敷均し16hホイールローダ 0.9～1.0m3 1崩土除去路面整正砕石敷均し2h author: 鈴木重之(SUZUKIShigeyukictime: 2026/04/30 14:13:00mtime: 2026/10/05 13:41:37soft_label: JUST PDF 5title: 【機２ 林道事業担当者限り】作業実施要領 author: 鈴木重之(SUZUKIShigeyukictime: 2026/04/28 18:03:32mtime: 2026/10/05 13:42:55soft_label: JUST PDF 5title: 【機２ 林道担当者限り】紙入札参加承諾願 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報独立行政法人へのリンクお知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 ご指定のアドレス(URL)が間違っている可能性があります。目的のアドレス(URL)をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。 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