【電子入札】【電子契約】機微情報用出入管理装置の設置

【電子入札】【電子契約】機微情報用出入管理装置の設置 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00204一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 機微情報用出入管理装置の設置数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所ウラン濃縮原型プラント、濃縮工学施設、総合管理棟、開発試験棟、製錬転換施設、保安管理課居室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 機微情報用出入管理装置の設置仕様書1１．件名機微情報用出入管理装置の設置２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)人形峠環境技術センターにおいて、機微情報が保管されている建屋への出入管理を制限するとともに不正侵入を防止するための出入管理装置を設置するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものであり、受注者は取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本作業を実施するものとする。 本件は、設備整備補助事業による研究セキュリティ向上のための出入管理設備等の整備を目的として実施するものである。 ３．作業実施場所原子力機構 人形峠環境技術センター(１)総合管理棟(２)ウラン濃縮原型プラント(３)濃縮工学施設(４)製錬転換施設(５)開発試験棟(６)正門警備所４．納期令和９年３月２６日※作業は契約締結後、原子力機構担当者と協議の上で決定する。 ５．作業内容３項の(１)～(５)への出入管理装置の設置、監視装置を設置及び扉交換を実施する。 ５．１ 作業範囲及び項目(１)出入管理の設置(２)監視装置の設置(３)出入管理装置を設置するための扉交換(４)動作試験(出入管理装置及び監視装置)(５)提出書類の作成※設置に関しては別添１の「設置イメージ図」を参照５．２ 必要物品(１)品名①出入管理装置出入管理装置：顔認証アクセスコントローラー(ASC-F01)相当品 計１２台出入管理装置(登録用)：顔認証アクセスコントローラー(ASC-F01)相当品計９台HUB：５ポート 計８台電気錠：MIWA AL3M 相当品 計７個附属品：・壁付用取付ブランケット：計１２台・扉用電気錠コントローラ：計１２台・電源装置：計１２台・その他配線等：１式②監視装置パソコン：管理PC 計９台ノートパソコン、office付き、Microsoft Windows11Pro、CPU：Intel Core i3 1.8GHz 以上、メモリ：16GB 以上、ハードディスク：100GB以上LANポート：100BASE-TX対応、USBポート：USB １ポート以上モニター：1280×1024ドット以上③扉：両開き窓付き(W1700×H2155mm) １式附属品：扉枠等 一式④出入管理に必要な備品1) 専用カード(無地) 計４００枚2) カードプリンタ 計１台3) カードプリンタ用インク 計２セット4) カードプリンタ用クリーニングキット 計１式5) USBポートロック 計３０個6) パソコン持出防止用チェーン及び鍵 計９個7) ICカードリーダ(ID入力確認用) ２台５．３ 作業内容及び方法等各設置作業において、既存の電気錠については、撤去等の作業を実施すること。 (１)出入管理の設置以下の場所へ出入管理装置を設置する(設置場所については別添２～８参照)。 ① 総合管理棟出入管理装置(４台)、出入管理装置(登録用)(２台)、監視装置(２台)、５ポート用HUB(２台)、インターホン(１台)、電気錠(４個)② ウラン濃縮原型プラント出入管理装置(３台)、出入管理装置(登録用)(３台)、監視装置(３台)、５ポート用HUB(１台)、インターホン(１台)、扉開閉用お知らせセンサー(１式)③ 濃縮工学施設出入管理装置(１台)、出入管理装置(登録用)(１台)、監視装置(１台)、５ポート用HUB(１台)、インターホン(１台)、電気錠(１個)④ 製錬転換施設出入管理装置(１台)、出入管理装置(登録用)(１台)、監視装置(１台)、５ポート用HUB(１台)⑤ 開発試験棟出入管理装置(２台)、出入管理装置(登録用)(１台)、監視装置(１台)、５ポート用HUB(１台)、インターホン(１台)、電気錠(２個)⑥ 正門警備所出入管理装置(１台)、出入管理装置(登録用)(１台)、監視装置(１台)、５ポート用HUB(１台)、電気錠(１個)(２)監視装置の設置各施設へ監視装置を設置する。 (設置場所については別添２～８参照)3① 監視用パソコンの設置パソコン(１台)② 監視装置のセットアップ及び出入管理装置の接続※動力は、各施設の壁コンセント又は既存の電気錠から供給(３)出入管理装置を設置するための扉交換①旧扉等の取外し：天井については、アスベストが混入していることから、天井部分を処置する場合は、「労働安全衛生法」及び「石綿障害予防規則」に基づき、対策を実施しするとともに、廃棄物も法律に基づき対応すること。 ②新規扉の設置：扉の開閉がスムーズに行え、負圧状態で動かないようにすること。 (４)動作試験(出入管理装置及び監視装置)① 監視装置で出入管理装置の出退状況などを監視できること。 ② 監視装置において、出入管理装置が操作できること。 ③ 監視装置及び出入管理装置(登録用)で登録したデータが、出入管理装置と連動すること。 ④ 監視装置で、電子錠の開閉が行えること。 ６．試験・検査(１)動作試験５．２項の(３)の試験を行い、正常に機能することを確認する。 ７．支給物品及び貸与品７．１ 支給品電気、水、その他必要な物品については別途打合せにより支給する。 ７．２ 貸与品なし８．提出書類(１)作業工程表 作業開始14日前 １部(２)作業要領書 作業開始14日前 １部(３)作業報告書 作業終了後速やかに １部※図面、作業写真を含む。 (４)委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構様式)作業開始14日前 １部(５)安全組織・体制図(機構様式)作業開始14日前 １部(６)作業員名簿 作業開始14日前 １部(７)一般安全チェックシート 作業開始前14日前 １部(８)リスクアセスメントシート 作業開始前14日前 １部(９)KY実施記録 作業当日 １部(10)作業日報 作業当日 １部(11) 産業廃棄物に係る手続き 作業終了後速やかに １式(12)その他必要な書類 その都度 必要部数(提出場所)原子力機構人形峠環境技術センター保安管理課９．検収条件「６．試験・検査」の合格、「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０．適用法規・規程等(１)労働安全衛生法(２)人形峠環境技術センター規則(３)センター共通安全作業基準１１．特記事項(１)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全に配慮し業務を遂行できる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (４)本作業にあたっては、工程表を原子力機構に提出し確認を得た後、作業を実施すること。 (５)本作業にあたり受注者が下請人及び外注する場合は、本仕様書に基づき品質に関する要求事項を下請人及び外注先に対して周知、徹底させること。 (６)本作業に伴い必要な消耗品は「８．１ 支給品」に記載のあるものを除き、全て受注者において準備すること。 (７)作業にあたり部品、機器等の取り外しが必要な場合、取り外し作業は受注者にて行い、取り外した部品は受注者の責任において作業前の状態に復旧すること。 (８)受注者は、作業で使用する電動機械器具の外観点検、電源コードの被覆の外観点検を行い、異常の有無を確認すること。 異常が認められた場合、当該機器は使用しないこと。 (９)感電事故防止のため、電動工具使用時は漏電遮断器付きコンセントを使用すること。 (10)受注者が原子力機構所有の設備、備品に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故を発生させた場合は、受注者の責任において完全に修復すること。 (11)作業場所の整理整頓に努めること。 (12)現場責任者及び分任責任者となる者については、原子力機構が実施する「作業責任者認定制度」(有効期限３年間)に基づく認定教育を受講し、認定されたものが行うこと。 なお、教育を受講していない場合は事前に教育を受講し、認定手続きを行ってから作業を行うこと。 (13)「作業責任者認定制度」の教育を受講し、認定されているが、作業着手日からさか5のぼって１年を超えて原子力機構で作業を実施していない場合は、原子力機構が実施する追教育(１時間)を受講してから作業に着手すること。 (14)原子力機構と作業調整する必要がある場合は、計画立案時に原子力機構と打ち合わせを行い、設備の運転に支障が無いように作業を計画すること。 (15)産業廃棄物は、法律に基づき廃棄すること。 また、廃棄物伝票(マニフェスト等)を必要とする廃棄物については、法律に基づき廃棄し、廃棄状況を原子力機構に通知すること。 １２．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長(２)技術検査 保安管理課長監督員 保安管理課員１３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定め る「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．保証事項(１)検収の日より1年以内に受注者の責に帰すべき作業又は調整の不備に基づく欠陥、もしくは異常が発生した場合は、無償にて速やかに補修すること。 (２)受注者が本仕様書に記載された事項または、監督員の指示に違反した場合は、受注者の負担で指示通りにやり直しを行うこと。 (３)受注者が故意または、重大な過失により原子力機構所有の設備・備品に損傷、若しくは紛失・不具合を発生させた場合は、受注者の責任において修復すること。 １５．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 １６．作業時間作業時間は原則として、「平日８：３０～１２：００、１３：００～１７：００」とする。 ただし、残業又は休日作業等が必要となった場合は、事前に監督員に実施理由を説明し、承諾を得ること。 １７．不適合管理本作業は原子力機構が定める調達製品等の不適合管理を適用するため、受注者は以下の事項を遵守するとともに、関連する書類等の提出を行うこと。 (１)本作業に係る不適合管理の適用範囲は、文書・記録・材料・機器・据付・検査・試験とする。 (２)不適合が発生した場合、受注者は原子力機構が定める不適合並びに是正及び未然防止処置要領書に従い、処置、報告等を行うこと。 １８．安全管理(１)作業現場の安全衛生管理は、受注者の責任において充分注意し事故防止に努めること。 (２)受注者は、本作業にあたり「労働安全衛生法」その他関連法規及び機構の定めた諸規則並びに監督員の指示事項を受注者の作業員に周知徹底させ、安全衛生の確保に万全を期すこと。 なお、安全管理上生じた損害はすべて受注者の負担とする。 (３)火気使用許可、作業用電源の使用箇所等については、全て監督員の指示に従うこと。 １９．情報システムセキュリティ情報システムセキュリティの取扱いについては、別紙３「情報セキュリティ強化に係る特約条項」に定められたとおりとする。 ２０．機密事項(１)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する資料が核物質防護設備を構成する装置固有の情報であることを認識し、情報の保持並びに原子力機構の承認なく第三者に漏らさないこと。 (２)受注者は、本作業終了後も当該情報が公知となるまで情報の保持並びに第三者にもらさないこと。 以上7各施設設置イメージ図監視用PC別添１登録機8別添２設置場所池河川設置場所：(3)(濃縮工学施設)設置場所：(1)(総合管理棟)設置場所：(5)(開発試験棟)設置場所：(2)(ウラン濃縮原型プラント)設置場所：(4)(製錬転換施設)9別添３総務・共生課物入コピー室男子トイレ女子トイレ女性更衣室 男性更衣室第１会議室 応接室玄関・ホール保安管理課校正室所長室給湯室第２会議室副所長室Ｗ Ｗ総務・共生課 倉庫戦略推進室設置場所：(１)総合管理棟 １階第3会議室：出入管理設置箇所(電子錠設置込み)：監視装置設置箇所：インターホン設置箇所10保安管理課 環境解析室 医務室 旧歯科診療室洗浄バイオアッセイ室前処理室精密計測室ラドン校正室 測定機器保守室気象観測室電話交換室放射能測定室 環境管理室湯沸室男子便所排水管理室女子便所薬品庫 休憩室：出入管理設置箇所(電子錠設置込み)：監視装置設置箇所設置場所：(１)総合管理棟 2階11別添４ホール廊下：出入管理設置箇所(電子錠有)：監視装置設置箇所：インターホン設置箇所①② ③②③設置場所：(2)ウラン濃縮原型プラント １階12施設管理課更衣室A会議室廊下倉庫設置場所：(2)ウラン濃縮原型プラント 2階：監視装置設置箇所 インターホン受け込み①13別添５ホール：出入管理設置箇所(電子錠有)：監視装置設置箇所：インターホン設置箇所設置場所：(3) 濃縮工学施設 １階14別添６玄関設置場所：(4) 製錬転換施設 １階：出入管理設置箇所(電子錠有)15コントロール室設置場所：(4) 製錬転換施設 2階：監視装置設置箇所16別添７更衣室ホール機械室廊下up廊下鉱山施設課居室鉱山施設課居室：出入管理設置箇所(電子錠設置込み)：監視装置設置箇所：インターホン設置箇所：ドア交換場所設置場所：(5)開発試験棟17別添８設置場所：(6)正門警備所：出入管理設置箇所(電子錠設置込み)：監視装置設置箇所18別添９情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監19査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。