電気機器実習設備一式の調達にかかる一般競争入札

電気機器実習設備一式の調達にかかる一般競争入札 入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る金額(入札金額にその100分の10を加算した金額)の100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。 また、入札書の提示までに、入札保証金免除に該当することを確認できる書類または入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 (1)提出書類ア 保険会社との間に県(沖縄県立名護商工高等学校長)を被保険者とする入札保証保険契約を締結する場合※ 入札保証保険契約の証書(原本)イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する場合※ 様式２ 契約実績書(記載した契約の内容を証明する書類(契約書の写し)を添付すること。 )(2)提出期限 令和８年１０月２１日(水)午後４時必着(直接持参又は郵便(簡易書留に限る)による提出も可。 )３―１ 現金で納付する場合納付書を発行しますので、金融期間等で納付してください。 納付手続は次の通りです。 (１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和８年１０月１５日(木)午後12時までに沖縄県立名護商工高等学校へ提出する。 イ 入札保証金納付発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。 ウ 領収書の写しを沖縄県立名護商工高等学校へ提出する(令和８年１０月２１日(水)午後４時まで(ＦＡＸ可))(２)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行３－２ 入札保証金の還付現金にて納付された入札保証金は、入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 (落札者においても、納付済みの入札保証金を還付し、契約保証金を納付、又は免除のための書類等を提出することは妨げない。)(1) 現金で入札保証金を納付した者は、「入札保証金返還請求書」(様式４)に必要事項を記入し、名護商工高等学校事務室へ提出する。 (2)「入札保証金返還請求書」の提出後、約20日程度で先に登録した口座へ振り込む。 ４ その他上記の各種手続きに関する受付は、午前９時から午後４時までとします。 (土日・祝日を除く)本件に関する問い合わせ担当：沖縄県立名護商工高等学校事務室 宮城(みやぎ)電話番号 0980-52-3389 FAX番号 0980-54-1489 入 札 説 明 書沖縄県立名護商工高等学校長が発注する「電気機器実習設備一式」に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 競争入札に付する事項(1) 入札執行者 沖縄県立名護商工高等学校 校長 宮城 篤哉(2)件 名 電気機器実習設備一式(3) 納入期限 令和９年２月２６日(金)(4) 納入場所 沖縄県立名護商工高等学校機械システム科棟 １Ｆ 溶接実習室ほか(5) 仕 様 書 別紙のとおり２ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和８年１０月２７日(火)午前１０時(2) 場所 沖縄県立名護商工高等学校 管理棟1階 小会議室３ 入札の方法 一般競争入札とする。 (地方自治法第234条第1項)４ 入札参加資格要件(沖縄県財務規則第120条、県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規定第2条)次の要件を全て満たす者とする。 (1)県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札参加する者の資格に関する規程(昭和47年７月20日沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 (入札日までに登録完了していること)(2)地方自治法施行令第164条の４の規定に該当しない者であること。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32号第1項各号に掲げる者一 指定暴力団員二 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)三 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの四 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)(3)法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (4)納品する物品等に関するｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ、修理、部品供給等を速やかにかつ円滑に行えること。 ５ 入札参加資格等の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出することとする。 (1) 提出書類ア 令和７年度において、物品等の調達契約に係る競争入札参加資格を得ていることを証明する審査結果通知書の写し(４(1)の資格確認のため)イ 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書の写し(４(3)の資格の確認のため)ウ 仕様書に基づく応札明細書、納入しようとする機器の機能等証明書(カタログ等)エ その他契約担当者が必要とする書類※一般競争入札参加資格確認申請書の３ 提出書類に記載しています。 (2) 提出期限 令和８年１０月２１日(水)午後４時必着(直接持参又は郵便(簡易書留に限る)による提出も可。 )(3) 提出場所 〒905-0019 沖縄県名護市大北4丁目1番23号 沖縄県立名護商工高等学校事務室(4) 審査結果の通知 提出された書類を確認し、本件入札への参加資格を有しないと学校が判断する者へ、個別に連絡することとする。 (参加資格を有する者への個別通知は行わない。)６ 入札保証金(沖縄県財務規則第100条)入札に参加しようとするものは、見積もる契約金額の100分の５以上の金額を入札保証金説明書(別添)に記載された日時及び場所に納入すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1)保険会社との間に県(沖縄県立名護商工高等学校長)を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合７ 入札(沖縄県財務規則第124条)入札者は、契約条項その他関係書類及び現場を熟知の上、入札書を一件ごとに作成して、封書にし、所定の日時までに提出しなければならない。 (1)入札者は、上記５(1)に定める書類を５(2)までに提出上で、入札書を提出しなければならない。 (2) 入札書は２(2)の開札場所に、直接持参又は郵送(簡易書留)して提出すること。 (3) 開札に立ち会うものは、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (4) 代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出するものとする。 (5) 入札書は、別添仕様書に基づき見積もるものとする。 (6) 入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引換え、又は取り消しをすることはできない。 (7) 入札の作成にあっては、入札書(記入例)を参照すること。 落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ８ 入札の効力(沖縄県財務規則第126条)次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4)入札書の表記金額を訂正した入札(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札９ 落札者の決定方法(沖縄県財務規則第127条、地方自治法施行令第167条9)(1)有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行ったものを落札者とし、この金額を落札額とする。 落札金額について1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。 (2)落札が無効であるときは、その次順位の入札をした者を落札者とすることができる。 この場合においても、予定価格以内の入札をした者を落札者とする。 (3)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引くものとする。 10 落札者がいない場合の措置(地方自治法施行令第167条の8第4項、同令第167条の2第1項第8号)(1) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は2回までとする。 (2) 再度の入札に付しても落札がいないときは、随意契約ができるものとする。 11 契約保証金(沖縄県財務規則第101条)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約すべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合※入札保証金額免除のために、当該実績を確認できる書類(契約書等)を提出している場合は、追加の提は不要とする。 12 契約締結の期限(沖縄県財務規則第132条)落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を結ばなければならない。 13 その他(1)最低制限価格は、設定しない。 (2)入札関係書類は、沖縄県教育員会ホームページ内「入札情報」に掲載されている資料をダウンロードすること。 14 入札事務に関する問い合わせ先沖縄県立名護商工高等学校〒905-0019 名護市大北４－１－２３ 電話番号 0980-52-3389 FAX番号 0980-54-1489※入札説明書及び仕様等に関する質問は、書面により行うこととする。 ア 提出期間 令和８年１０月７日(水)～令和８年１０月１４日(水)(午前9時から午後4時まで、土日・祝日を除く)イ 提 出 先 沖縄県立名護商工高等学校事務室ウ 提出方法 FAXにて行うこと。 入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る金額(入札金額にその100分の10を加算した金額)の100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。 また、入札書の提示までに、入札保証金免除に該当することを確認できる書類または入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 (1)提出書類ア 保険会社との間に県(沖縄県立名護商工高等学校長)を被保険者とする入札保証保険契約を締結する場合※ 入札保証保険契約の証書(原本)イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する場合※ 様式２ 契約実績書(記載した契約の内容を証明する書類(契約書の写し)を添付すること。 )(2)提出期限 令和８年１０月２１日(水)午後４時必着(直接持参又は郵便(簡易書留に限る)による提出も可。 )３―１ 現金で納付する場合納付書を発行しますので、金融期間等で納付してください。 納付手続は次の通りです。 (１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和８年１０月１５日(木)午後12時までに沖縄県立名護商工高等学校へ提出する。 イ 入札保証金納付発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。 ウ 領収書の写しを沖縄県立名護商工高等学校へ提出する(令和８年１０月２１日(水)午後４時まで(ＦＡＸ可))(２)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行３－２ 入札保証金の還付現金にて納付された入札保証金は、入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 (落札者においても、納付済みの入札保証金を還付し、契約保証金を納付、又は免除のための書類等を提出することは妨げない。)(1) 現金で入札保証金を納付した者は、「入札保証金返還請求書」(様式４)に必要事項を記入し、名護商工高等学校事務室へ提出する。 (2)「入札保証金返還請求書」の提出後、約20日程度で先に登録した口座へ振り込む。 ４ その他上記の各種手続きに関する受付は、午前９時から午後４時までとします。 (土日・祝日を除く)本件に関する問い合わせ担当：沖縄県立名護商工高等学校事務室 宮城(みやぎ)電話番号 0980-52-3389 FAX番号 0980-54-1489 様式第53号(その1) (課税事業者用)物 品 売 買 契 約 書(案)沖縄県立名護商工高等学校 校長 宮城 篤哉(以下「甲」という。)が次の物品を購入し、 (以下「乙」という。)がこれを売却することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。 品 名 規 格 数 量電気機器実習設備一式 別紙仕様書のとおり １式第１条 納入期限、納入場所、契約金額及び契約保証金額は次のとおりとする。 １ 納入期限 令和９年２月２６日(金)２ 納入場所 沖縄県立名護商工高等学校(別紙仕様書のとおり)３ 契約金額 円うち取引に係る消費税及び地方消費税額 ￥(注)「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条の規程並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規程に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 ４ 契約保証金額 沖縄県財務規則第１０１条の規定による第２条 乙は、物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知し、物品の持込みと同時に納品書を提出しなければならない。 ２ 物品の性質又は目的等によっては、甲の承認を得て、分割して納入することができる。 ３ 納入のため持込んだ物品は、甲の承認を得なければ引き取ることができない。 第３条 乙は、甲の行う検査に合格した物品でなければ、納入することができない。 検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し又は消耗破損したものは、全て乙の負担とする。 ２ 乙は、甲の指定した日時、場所において検査に立ち会うものとする。 乙は、立会いをしないときは、検査の結果につき異議を申し立てることができないものとする。 第４条 乙は、検査の結果不合格と決定した物品は遅滞なく引き取り、かつ、直ちに代品を納入しなければならない。 ２ 前項の場合は、甲は１回に限り相当日数を指定して、代品納入又は手直しの期間を認めることができる。 この代品納入又は手直しができたときは、更に届け出て検査を受けなければならない。 第５条 乙は、納入物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、当該納入物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しを行わなければならない。 第６条 乙が、前条の納入物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しに応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行することができる。 このために乙に損害が発生することがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。 第７条 乙は、天災地変その他やむを得ない理由により納入期限までに物品を納入することができないときは、その理由を詳記して期限延長の願出をすることができる。 ２ 前項の願出は、納入期限までにしなければならない。 ３ 甲は、第１項の願出が正当と認めたときは、これを承認し、第９条の違約金を免除することができる。 第８条 契約金額は、検査の完了後、甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 ただし、特別の理由がある場合はこの限りでない。 ２ 第２条第２項の規定により、分割して納入したときは、既納分に対し分割支払することができる。 第９条 乙は、納入期限までに物品の納入を終了しないときは、遅延日数に応じ、未済部分の契約金額に対し沖縄県財務規則第109条第1項に定める割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。 第10条 この契約の履行について生ずる一切の損害は、乙が負担するものとする。 第11条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は納入を中止させることができる。 ２ 前項の場合において、契約金額を増減する必要があるときは、単価により算定し、もし、これを甲において不適当と認めるとき、又は期限を伸縮する必要があるときは、甲の相当と認めるところによるものとする。 第12条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１) 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 (２) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (３) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (５) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 第13条 乙は、契約に関する下請負人等(下請負人(下請けが数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条の各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等との契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 第14条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第15条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。 ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 第16条 乙は、この契約について、契約事項に明示されていない事項でも、物品の供給上当然必要なものは、甲の指示に従い、乙の負担で施行するものとする。 第17条 乙は、この契約条項のほか、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)を守るものとし、疑義を生じたときは甲、乙協議するものとする。 この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印して各１通を保有する。 令和８年 月 日甲 沖縄県名護市大北４丁目１番２３号沖縄県立名護商工高等学校校長 宮城 篤哉乙別記 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号。以下「法」という。)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (適正管理)第３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第４ 乙は、個人情報取扱責任者(この契約による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいう。以下同じ。)を明確にし、安全管理上の問題への対応や監督、点検等の個人情報の適正な管理のために必要な措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 乙は、事務従事者(この契約により個人情報を取り扱う事務に従事する者をいう。以同じ。)を必要最小限の範囲で特定し、特定された事務従事者以外の者が当該個人情報を取り扱うことがないようにしなければならない。 ３ 乙は、契約締結後速やかに、個人情報取扱責任者及び事務従事者等の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況等について、書面により甲に報告しなければならない。 また、当該事項に変更があった場合も同様とする。 (作業場所の特定・持ち出しの制限)第５ 乙は、この契約により個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所を特定し、あらかじめ、書面により甲に報告しなければならない。 また、特定した場所を変更しようとするときも同様とする。 ２ 乙は、甲の指示又は承諾があった場合を除き、特定した場所から当該個人情報を持ち出してはならない。 (収集の制限)第６ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第７ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第８ 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、甲の承諾があるときはこの限りでない。 (事務従事者への周知等)第９ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、法により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知するとともに、個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督及び教育をしなければならない。 (派遣労働者)第10 乙は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 この場合において、秘密の保持に係る事項は、第２に準ずるものとする。 ２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第11 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)については自ら行うものとし、第三者(乙の子会社(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )に委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ２ 乙は、個人情報取扱事務を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。 ⑴ 再委託を行う業務の内容⑵ 再委託で取り扱う個人情報⑶ 再委託の期間⑷ 再委託が必要な理由⑸ 再委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)⑻ 再委託の相手方の監督方法(監督責任者の氏名を含む。)３ 乙は、甲の書面による承諾により、再委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を再委託の相手方に講じさせなければならない。 ４ 乙は、再委託先の当該再委託に係る事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。 ５ 乙は、個人情報取扱事務を再委託した場合には、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。 (資料等の返還等)第12 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事務完了時に、甲の指示に基づいて、返還、廃棄又は消去しなければならない。 ２ 甲の承諾を得て再委託をした場合には、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。 この場合において、回収した資料等の取扱いは前項に準ずるものとする。 ３ 乙は、前２項の規定により個人情報を廃棄する場合には、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ４ 乙は、パソコン等に記録された個人情報を第１項及び第２項の規定により消去する場合には、データ消去用ソフトウェア等を使用し、当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。 ５ 乙は、第１項及び第２項の規定により個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者及び廃棄又は消去の年月日が記載された書面)を甲に提出しなければならない。 ６ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。 (検査及び報告)第13 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。 ２ 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。 (事故報告)第14 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生るおそれがあることを認識したときは、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 乙は、前項の事案が発生した場合(おそれがあるものを含む。次項において同じ。)、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。 (指示及び報告)第15 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。 (契約解除)第16 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による事務の全部又は一部を解除することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。 (損害賠償)第17 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。 (注)１ 「甲」は委託者(沖縄県)、「乙」は受託者をいう。 ２ 委託事務の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項を削除するものとする。 仕 様 書件名：電気機器実習設備一式沖縄県立名護商工高等学校工業技術科(電気コース／機械コース)1 / 7 ページⅠア．イ．ウ．エ．オ．カ．Ⅱ1 6台2 1台3 1台4 1台5 1台6 7台7 4台8 1台9 2台10 4台ワイドレンジ直流安定化電源 テクシオ・テクノロジー PFR-100L50N可変コンデンサ(5ダイヤル) サンジェム SDC5ダイヘンBP-300(BP-3006・60Hz)直流電源装置(三相) 精工社製作所 DCS-1NDC電位差計 MCP DPM-01単相誘導電圧調整器 精工社製作所 IVR-3SK実験用単相誘導電動機(コンデンサ始動形)精工社製作所 SIC-200基本要件新品のみとし、中古品は不可とする。 導入後、アフターサービス体制を有するメーカー製品であること。 機器構成及び数量No. 品名 メーカー 型式日本国内に保守サービス拠点を有するメーカー製品であること。 沖縄県内に相談窓口を設け、導入後の障害や修理について速やかに対応可能であること。 次頁以降に示す機器・仕様は、本校が導入すべき機器の仕様等をまとめ、最適と判断したものを基準品として明記した。 基準品以外の最良な提案を排除するものではない。 明記した基準品以外の同等以上の能力を有する相当品を提案する場合は、詳細な仕様が明記されたカタログ等の資料及び仕様比較表を提出し、あらかじめ本校担当者による性能・機能等の確認を受け、基準品と同等以上であることの承認を得ること。 数量ボルトスライダー据置型(単相) 山菱電機 S-130-30M三相誘導電圧調整器 精工社製作所 IVR-3TK三相誘導電圧調整器 精工社製作所 IVR-5TK交流アーク溶接機(電撃防止装置内蔵)2 / 7 ページⅢ・電撃防止装置を内蔵すること。 ・付属品：アースクリップ付きケーブル3m、ホルダー付きケーブル3m2．直流電源装置(三相)(基準品：株式会社精工社製作所 DCS-1N)・交流入力：三相200/220V 入力電源表示灯、入力電源投入表示灯及びノーヒューズ遮断器を有すること。 ・AC-DC変換部：摺動変圧器、変圧器、三相全波整流器 各1式・安全対策として、移動用キャスター及び移動防止用ストッパーを備え、端子部すべてに安全カバーを 取り付けること。 ・取扱説明書を添付すること。 ・JEMA(日本電機工業会)指針による警告ラベルを取り付けること。 ・直流出力部は、直流100V、出力電圧設定範囲0～110V、出力電流10Aとし 直流電圧計1式、直流電流計1式及びノーヒューズ遮断器を備えること。 ・外形寸法：約760(H)×400(W)×490(D)mm、質量：約100kg・塗装色はマンセル記号 2.5Y9/23．三相誘導電圧調整器(基準品：株式会社精工社製作所 IVR-3TK)・入力電源：三相220V 60Hz、自己容量：3kVA・出力電圧：220±220V、出力電流：7.9A・定格入力：25kVA(13.8kW)、出力電流範囲：70～300A、定格使用率：40％・冷却方式：乾式自冷式・外形寸法：約755.5(H)×400(W)×400(D)mm、質量：約120kg・安全対策として、移動時に使用する把手及びストッパー機能付きキャスターを備え、端子部すべてに 安全性を考慮したモールド端子を使用すること。 ・ハンドルは本体上部に垂直に配置し、外力が掛からない構造とすること。 ・ギヤ部にはカバーを取り付け、可動部が直接露出しない構造とすること。 ・JEMA(日本電機工業会)指針による警告ラベルを取り付けること。 ・塗装色はマンセル記号 2.5Y9/2・取扱説明書を添付すること。 ・操作方式：手動式機器仕様1．交流アーク溶接機(基準品：株式会社ダイヘン BP-300／BP-3006・60Hz)・定格入力電圧：単相200V、定格周波数：60Hz3 / 7 ページ・単相かご形誘導電動機の始動方法の一つであるコンデンサ始動法及び始動時・運転時の電流値の 増減を学習できること。 ・外形寸法：約137(H)×212(W)×148(D)mm、質量：約7.1kg・冷却方式：乾式自冷式・外形寸法：約835.5(H)×400(W)×400(D)mm、質量：約150kg・安全対策として、移動時に使用する把手及びストッパー機能付きキャスターを備え、端子部すべてに 安全性を考慮したモールド端子を使用すること。 ・ハンドルは本体上部に垂直に配置し、外力が掛からない構造とすること。 ・ギヤ部にはカバーを取り付け、可動部が直接露出しない構造とすること。 ・JEMA(日本電機工業会)指針による警告ラベルを取り付けること。 5．単相誘導電圧調整器(基準品：株式会社精工社製作所 IVR-3SK)・入力電源：単相100V 60Hz、自己容量：3kVA・出力電圧：100±100V、出力電流：30A・外形寸法：約875.5(H)×400(W)×400(D)mm、質量：約155kg・冷却方式：乾式自冷式・取扱説明書を添付すること。 6．実験用単相誘導電動機(基準品：株式会社精工社製作所 SIC-200)・定格は、出力200W、4極、単相交流100V、定格電流4.8A、周波数60Hz、 定格回転速度1,730rpmとし、コンデンサ始動方式であること。 ・操作方式：手動式・塗装色はマンセル記号 2.5Y9/2・安全対策として、移動時に使用する把手及びストッパー機能付きキャスターを備え、端子部すべてに 安全性を考慮したモールド端子を使用すること。 ・ハンドルは本体上部に垂直に配置し、外力が掛からない構造とすること。 ・ギヤ部にはカバーを取り付け、可動部が直接露出しない構造とすること。 ・JEMA(日本電機工業会)指針による警告ラベルを取り付けること。 4．三相誘導電圧調整器(基準品：株式会社精工社製作所 IVR-5TK)・入力電源：三相220V 60Hz、自己容量：5kVA・出力電圧：220±220V、出力電流：13.1A・操作方式：手動式・取扱説明書を添付すること。 ・塗装色はマンセル記号 2.5Y9/24 / 7 ページ・定電圧(CV)優先モード及び定電流(CC)優先モードの切り替えができること。 ・パネルロック機能を備え、誤操作を防止できること。 ・動作電源は1.5V単一形乾電池、基準電圧源は9V角形マンガン乾電池(6F22)とすること。 ・塗装色：グレー・電圧計付きであること。 ・安全対策として、端子部すべてに安全カバーを取り付けること。 ・JEMA(日本電機工業会)指針による警告ラベルを取り付けること。 7．ボルトスライダー据置型(基準品：山菱電機株式会社 S-130-30M)・入力：単相100V 50/60Hz、出力電圧：0～130V、最大電流：30A、最大容量：3kVA・電圧分解能は0.7V、電圧変動率は5％以下(出力電圧最大時)、定格時間は4時間とすること。 ・電位出力は、乗数G1の場合、測定範囲0～230mV、分解能50μV、 動作電流5mAとし、乗数G0.2の場合、測定範囲0～46mV、分解能10μV、 動作電流1mAとし、精度は0.1％とすること。 ・定電圧(CV)及び定電流(CC)動作に対応し、定格電力範囲内で電圧及び電流を設定できること。 ・自然空冷方式(ファンレス)とし、ファンによる動作音が発生しない構造であること。 ・電圧及び電流設定は、プッシュスイッチ付きロータリーエンコーダにより設定できること。 ・最大100ステップまで設定可能なテスト機能を備えること。 ・電圧、電流、OVP、OCP、UVLの設定値を保存・呼出しできる3点のプリセットメモリを備えること。 ・出力電圧及び出力電流のスルーレートを設定できること。 ・使用周囲温度は0～40℃、使用周囲湿度は35～85％RHとし、自然冷却方式であること。 ・外形寸法は約228mm(高さ)×256mm(横)×360mm(奥行き)、質量：約15.0kg8．DC電位差計(基準品：MCP DPM-01)・電位測定又はDCミル電圧計用のDC電圧を測定できること。 ・電位または電圧の測定は、乗数×1の場合、測定範囲0～230mV、分解能50μV、 動作電流5mAとし、乗数×0.2の場合、測定範囲0～46mV、分解能10μV、 動作電流1mAとし、精度は0.1％とすること。 ・外形寸法は、約285mm(横)×140mm(高さ)×215mm(奥行き)、質量：約2.5kg・内蔵検流計の感度は0.6μA/div.とし、電源は9V角形マンガン乾電池(6F22)を使用すること。 ・動作温度は5～35℃、使用湿度範囲は相対湿度85％以下とすること。 9．ワイドレンジ直流安定化電源(基準品：株式会社テクシオ・テクノロジー PFR-100L50N)・定格について出力電力は100W、出力電圧は0～50V、出力電流は0～10Aであること。 5 / 7 ページⅣ Ⅴ Ⅵ・USB、RS-232C/RS-485及びLANインタフェースを備え、外部からの制御が可能であること。 ・本体外形寸法は、71mm(幅)×124mm(高さ)×301mm(奥行き)、質量：約2.5kg・電源コード、基本アクセサリキット及びテストリード(最大10A)を付属すること。 4、各機器の納入後、必要な調整及び動作確認を行い、正常に使用できる状態で引き渡すこと。 5、交流アーク溶接機及び精工社製作所製品について、使用方法及び安全上の注意事項を含む 取扱説明を行うこと。 1、機器送料、運搬、組立、検査に必要な全ての費用を含むこと。 3、交流アーク溶接機、電気コース分2台は手元開閉器及び電源ケーブル (動力分電盤－手元開閉器)の更新・敷設並びに電源接続を行うこと。 動力盤ブレーカー及び配管は既設設備を使用することを前提とする。 ・電気コース 1階 機器室・精度は設定値±1％＋6pF以下(温度条件:23±1℃／測定条件:周波数1kHz、3端子測定) とすること。 ・温度係数：±500ppm/℃以下、経年変化：±0.5％/年以下、最高印加電圧：100Vac・素子構造・材質は、積層セラミックコンデンサ(温度補償型)及びフィルムコンデンサとすること。 ・設定0静電容量は＋6pF以下であること。 質量：約1.6kg・使用温度範囲は0℃～＋40℃、使用湿度は80％RH以下、 保存温度範囲は－10℃～＋50℃、保存湿度は80％RH以下とすること。 10．可変コンデンサ(基準品：株式会社サンジェム SDC5)・静電容量設定範囲：0pF～9.9999μF、分解能：100pFであること。 ・力率改善回路を搭載し、入力電源はAC100～240Vに対応すること。 ・本体外形寸法:約94.1(高さ)×320(幅)×178(奥行)mm、質量:約1.6kg。 2、交流アーク溶接機、機械コース分4台は既設機器の解線、据付及び電源接続を行うこと。 動力盤ブレーカー、配管、配線、手元開閉器は既設設備を使用することを前提とする。 納入場所・納入期限1、納入場所：沖縄県立名護商工高等学校搬入・据付・調整等2、納入期限：令和 9年 2月 26日(金)納入及び検収、その他6、既設機器の廃棄処分は本仕様に含まない。 ・機械コース 1階 溶接実習室6 / 7 ページ7、本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、本校担当者と協議の上、決定すること。 そのすべての賠償(現状復旧含む)の責任を負うものとする。 4、保証期間は、納入後1年以上とすること。 6、納品時において事故等により学校の施設・設備に損害を与えた場合については、 受注者が1、各機器は、本校が指定する場所へ納入すること。 2、搬入場所及び搬入経路について事前に現場確認を行った上で、入札に参加すること。 現場確認の際は、事前に本校担当者へ連絡の上、来校すること。 3、メーカーが発行する書類(保証書、取扱説明書等)がある場合は、納品時にすべて提出すること。 5、検収は、仕様に示した機器であることを本校担当者の立会いのもと確認した上で完了する。 7 / 7 ページ３階準備室 階段電気科棟階段機器室トイレ１階準備室 電気工事室情報処理実習室準備室 科務室トイレ高 圧 室計測室Ａ２階階段準備室工作室準備室課題研究室CAD室ＦＡ実習室準備室自 動制御室トイレ計測室Ｂ計測室Ｃ電子工作実習室 ﾊﾟｿｺﾝ室１階２階３階機械システム科棟計 測実験室電子基礎実習室情 報応用室工具室更衣室NCマシニング室 準備室溶接実習室自動車総合実習室機械工作実 習 室流 体実験室材 料実験室機械科棟 1階 溶接実習室電気科棟 １階 機器室校舎配置図(名護商工高等学校) 一般競争入札参加資格確認申請参加資格要件確認書類様式1-2応札明細書応札明細書 (例)①履行実績証明書②入札保証金納付書発行依頼書3.債権・債務者登録申出書4.【記載例】(法人)債権・債務者登録申出書⑤入札保証金返還請求書入札書入札書 (記入例)⑥委任状⑦辞退届⑧質疑書第１号様式,一般競争入札参加資格確認申請書,令和 年 月 日,沖縄県立名護商工高等学校長 殿,住所 ,商号又は名称,代表者名,印,電話番号, 下記の一般競争入札に参加したいので、指定の書類を添えて申請します。 , なお、下記の入札参加資格要件を全て満たしており、提出する申請書類の内容について、,事実と相違ないことを誓約します。 ,記,1, 契約名 ,電気機器実習設備一式, 売買契約,2, 要 件,(１)沖縄県が発注する物品の製造、買入、売り払い等の競争入札に参加する者の,資格に関する規定(昭和４７年沖縄県告示第６９号)に基づく競争入札参加者,名簿に登録された者であること。 ,(２)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ,(３)県税(法人事業税等)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 ,(４)沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を,受けていない者。 ,(５)加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、,保険の滞納がないこと。 ,(６)雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する,最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ,(７)労働関係法令を遵守していること。 ,(８)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ,3, 提出書類,(１)一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式),(２)競争入札名簿に登録された者であることを証明する書類,(３)県税の納税証明書の写し,(４)消費税及び地方消費税納税証明書の写し,(５)応札明細書,(６)労働保険に加入していることが確認できる書類,(７)健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類,(８)同種・同規模契約の履行証明書(入札保証金の免除を希望する場合)又は、, 「入札保証金納付書発行依頼書」及び「債務者登録申請書」, (入札保証金の現金納付を希望する場合),¥：数字の前に¥マークを記入します。 (消費税を除く。),一式と記入します。 , 金額(消費税を除く)を記入してください。 ,代表者印を押印します。 ,参加資格要件確認書類, 参加資格要件確認のため、以下の書類を添付して下さい。 ,1,県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類,〇,都道府県が発行する都道府県税に未納がないことの証明,(発行後、３か月以内のもの),〇,税務署が発行する消費税及び地方消費税に未納税額がないことの証明,(発行後、３か月以内のもの),2,労働保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く),〇,申請日直近の労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し,(例),・労働局からの領収済通知書(領収印があるもの),・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む),・労働保険事務組合から領収書等,・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等,3,健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類,(加入義務がない場合を除く),〇,申請日直近の健康保険・厚生年金保険の納入が済んだことがわかる書類の写し,(例),・厚生労働省からの領収済通知書(領収印があるもの),・納付書・領収書(領収印があるもの),・領収済通知書(領収印があるもの),・社会保険料納入証明書,・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等,4,社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合を除く),〇,別添「第１－２号様式」,住所・会社名・代表者氏名,代表者印,印,定価で記入して下さい。 ,代理人の住所を記入します。 ,代理人の氏名を記入します。 ,第１ー２号様式,令和 ８年 月 日,社会保険に加入義務がないことについての申告書,沖縄県立名護商工高等学校, 校 長 宮城 篤哉 殿,住所,法人名,代表者名,印,社会保険に加入義務がない理由は、下記のとおりです。 ,記,１ 労働保険に加入義務のない理由, (該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りにして下さい。,□ 従業員がないため(個人事業主で、事業主しかいない場合は、又は法人で取締役,のみ事業所で構成されている場合、等),□ 出向のみで構成されており、出向元で加入しているため,□ その他(理由を枠内に記入して下さい),※従業員を１人以上使用しているすべての事業所に加入義務があります。 ,(詳細は、労災保険関係についてのお近くの労働基準監督署、雇用保険関係や,被保険者となるかのお問い合わせ等についてはお近くの公共職業安定所までご連絡下さい),２ 健康保険及び厚生年金保険に加入義務のない理由, (該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りにして下さい。,□ 常時使用する従業員が５人未満の個人の事業所のため,□ 出向のみで構成されており、出向元で加入しているため,□ その他(理由を枠内に記入して下さい),※法人の事業所の場合、又は個人事業所での常時５人以上の従業員を使用している,場合は加入の義務があります。 (詳細はお近くの年金事務所までご連絡下さい),上記理由を確認する書類の提出をお願いする場合があります。 ,チェック 1025,チェック 1026,チェック 1027,チェック 1028,チェック 1029,チェック 1030,チェック 1031,チェック 1032,チェック 1033,チェック 1034,チェック 1035,チェック 1036,チェック 1037,チェック 1038,チェック 1039,チェック 1040,チェック 1041,チェック 1042,チェック 1043,チェック 1044,チェック 1045,チェック 1046,チェック 1047,チェック 1048,チェック 1049,チェック 1050,チェック 1051,チェック 1052,チェック 1053,チェック 1054,チェック 1055,チェック 1056,１枚目,２枚目,チェック 1057,チェック 1058,代表者印を押印します。 ,応 札 明 細 書,沖縄県立名護商工高等学校長 殿,件名 電気機器実習設備一式,会社名,応札金額(税別),代表者,変更有無,No, 品 名,メーカー名,型式,数量,単価,金額,備考,1,交流アーク溶接機(電撃防止装置内蔵),6台,2,直流電源装置(三相),1台,3,三相誘導電圧調整器,1台,4,三相誘導電圧調整器,1台,5,単相誘導電圧調整器,1台,6,実験用単相誘導電動機(コンデンサ始動形),7台,7,ボルトスライダー据置型(単相),4台,8,DC電位差計,1台,9,ワイドレンジ直流安定化電源,2台,10,可変コンデンサ(5ダイヤル),4台,諸経費,小計,消費税(１０％),合計,チェック 1,チェック 2,チェック 3,チェック 4,チェック 5,チェック 6,チェック 7,チェック 8,チェック 9,チェック 10,チェック 11,チェック 12,チェック 13,チェック 14,チェック 15,チェック 16,チェック 17,チェック 18,チェック 19,チェック 20,チェック 21,チェック 22,チェック 23,チェック 24,チェック 25,チェック 26,チェック 27,チェック 28,チェック 29,チェック 30,チェック 31,チェック 32,１枚目,２枚目,チェック 33,チェック 34,応 札 明 細 書 (記入例),沖縄県立名護商工高等学校長 殿,件名 電気機器実習設備一式,会社名,沖縄県那覇市△△町○○○番地,応札金額(税別),代表者,株式会社□□□ 代表取締役 ○○ ○○,変更有無,No, 品 名,メーカー名,型式,数量,単価,金額,備考,無,1,交流アーク溶接機(電撃防止装置内蔵),ダイヘン,BP-300(BP-3006・60Hz),6台,無,2,直流電源装置(三相),精工社製作所,DCS-1N,1台,無,3,三相誘導電圧調整器,精工社製作所,IVR-3TK,1台,無,4,三相誘導電圧調整器,精工社製作所,IVR-5TK,1台,無,5,単相誘導電圧調整器,精工社製作所,IVR-3SK,1台,無,6,実験用単相誘導電動機(コンデンサ始動形),精工社製作所,SIC-200,7台,無,7,ボルトスライダー据置型(単相),山菱電機,S-130-30M,4台,無,8,DC電位差計,MCP,DPM-01,1台,無,9,ワイドレンジ直流安定化電源,テクシオ・テクノロジー,PFR-100L50N,2台,無,10,可変コンデンサ(5ダイヤル),サンジェム,SDC5,4台,諸経費,小計,消費税(１０％),合計,同額(税抜),記入例,確認,印,代表者印,住所・会社名・代表者氏名,入札年月日,印,代理人氏名,代理人使用印(委任状の印と一致),第２号様式,令和年月日,同種同規模契約の履行実績証明書,沖縄県立名護商工高等学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者職氏名,印,契約相手先名,契約年月日,契約金額(円),契約名及び契約内容,(留意事項),１ 上記に係る契約書写しを添付する。 ,２ 契約金額は総額を記入する。 ,３ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じく, する契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上, の契約を全て誠実に履行したものについて記載する。 ,第３号様式,入札保証金納付書発行依頼書,(※現金での入札保証金納付を希望する者のみ提出),令和年月 日,沖縄県立名護商工高等学校長 殿,住所,商号又は名称,氏名,印,下記の件名について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件 名,電気機器実習設備一式,納付(予定)日,令和 年 月 日 ,納付金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,注)金額の記入は算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記載して下さい。 ,注１)入札保証金の金額は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の１００分の５以上,です。 不足した場合は入札が無効となるのでご注意下さい。 ,注２)入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 ,また、納付後は領収書を持参すること。 ,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,フリガナ),ダイヒョウトリシマリヤク,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ,代表取締役, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,沖縄,本店営業部,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,5,5,5,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,),ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,代表取締役 出納 花子,法人の場合担当者職・氏名,営業主任 会計 太郎,担当者連絡先,080-9999-9999,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,7,年,4,月,25,日,法人名,株式会社 出納商事,氏名,代表取締役 出納 花子, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,3,3,3,3,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,．,ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,第４号様式,入札保証金返還請求書,令和 年 月 日,沖縄県立名護商工高等学校長 殿,申請者,住所,商号又は名称,代表者職氏名,印, 下記のとおり入札保証金の返還を請求します。 ,記,1．件名,電気機器実習設備一式,2．請求金額,¥,注)金額の記入は算用数字を使用して鮮明に記入してください。 ,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入 札 金 額,入札の目的,物品の売買,引渡の場所,沖縄県立名護商工高等学校,引渡の期限,令和９年２月２６日(金),引渡の方法,仕様書その他契約書の条件のとおり実施,入札保証金額,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,電気機器実習設備一式,別紙仕様書のとおり,一式,計, 上記の金額はその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があ, るときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、, 契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を, 承知して入札いたします。 , 令和年月日,住所,入札者,印,氏名, 沖縄県立名護商工高等学校, 校長 宮城 篤哉 殿,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,電気機器実習設備一式,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入する。 ,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,￥,3,0,0,0,0,0,0,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 ,電気機器実習設備一式, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,入札の目的,物品の売買, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),引渡の場所,沖縄県立名護商工高等学校, 代表取締役○○ ○○ ,引渡の期限,令和９年２月２６日(金), 代理人○ ○ 太 郎 印,氏名は手書き,引渡の方法,仕様書その他契約書の条件のとおり実施,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を明記のうえ,入札保証金額, 厳封すること。 ,内訳,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、入札を執行す,品名,規格,数量,単価,金額,備考, る者に直接提出して行うことができる。 ,別紙仕様書のとおり,一式,\3000000,電気機器実習設備一式,計,"\3,000,000", 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,8,年,10,月,26,日,入札者,住所, 沖縄県那覇市△△町○○○番地, 株式会社□□□,氏名, 代表取締役 ○○ ○○,印, 代理人 ○○ ○○, 沖縄県立名護商工高等学校,殿,校長 宮城 篤哉,備考,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入する。 ,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 ,住所 ○○市字○○ ○丁目○番地○号,氏名 株式会社 ○○○○○,代表取締役○○ ○○ ,代理人 ○○ 太郎 印,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を明記のうえ厳封すること。 ,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、入札を執行する者に直接提出, して行うことができる。 ,第６号様式,委 任 状,住所,氏名, 上記の者を代理人として、下記物件の入札に関する,一切の権限を委任します。 ,件名：,電気機器実習設備一式, 代理人使用印,令和 年 月 日,責任者,住所,商号,代表者,印, 沖縄県立名護商工高等学校長 殿,第７号様式, 沖縄県立名護商工高等学校長 殿,辞 退 届, 先般、応札をした,電気機器実習設備一式,に関する競争入札への参加を辞退させていただきます。 ,令和 年 月 日,責任者,住 所,商 号,代表者名,印,第８号様式,令和年 月 日,質 疑 書,沖縄県立名護商工高等学校長 殿,住所：,商号又は名称：,代表者職氏名：,印,電話番号：,ＦＡＸ番号：,質問者名：,件名 ： ,電気機器実習設備一式, 上記件名に係る入札に関し、質問がありますので回答願います。 ,質疑事項,回 答,※質疑問合せ期間,広告日～令和８年１０月１４日(水),(但し、土日を除く午前9時～午後４時),※回答：随時ＦＡＸにて回答, (疑事項により必要と判断した場合には、入札参加を希望するすべてにＦＡＸにて通知),※質疑がなければ提出不要。 ,