【一般：入札公告】私学振興事業本部事務所等における建物設備管理等業務

【一般：入札公告】私学振興事業本部事務所等における建物設備管理等業務 次のとおり一般競争入札に付します。 日本私立学校振興・共済事業団 ４．入札書の提出場所等理 事 長 福 原 紀 彦 (１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目７番５号１．調達内容 日本私立学校振興・共済事業団 財務部契約課(℡03-3813-5349)(１)件名 (２) 入札書の受領期限及び場所私学振興事業本部事務所等における建物設備管理等業務 日 時 (金)午後5時までに上記(１)の財務部契約課に必着とする。 令和8年12月9日 (水)令和 8 年 10 月 7 日(２)調達業務の特質等 ただし、開札に立ち会わず、郵送又は使者により入札書を提出する場合は、午後1時30分入札の無効令和8年12月11日仕様書及び入札説明書による。 総合評価落札方式とする。 詳細は入札説明書による。 ２．競争参加資格(３)委託期間入札保証金及び契約保証金免除する。 〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目７番５号日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部事務所(３) 開札の日時及び場所場 所 入 札 公 告まで(４)(５)入札方法履行場所日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部事務所 (東京都千代田区)日本私立学校振興・共済事業団 中井職員住宅 (東京都新宿区)日本私立学校振興・共済事業団 国立職員住宅 (東京都国立市)令和 9 年 4 月 1 日から令和12年3月31日入札書受領後その場で直ちに行う。 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨５．その他(１)日本語及び日本国通貨に限る。 (２)午後3時までに提出し本事業団が定める要件を満たす(２)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しない者であること。 (５)(３)(４)(１)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)(５)事前提出書類を (金)令和8年10月23日 午後5時までに財務部経理第一課に なお、現場確認は必ず実施すること。 入札説明会は開催しない。 ことを証明した者であること。 (詳細は入札説明書による。)３．入札説明会の場所等本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札(４) 契約書作成の要否事前提出書類の提出期限から開札までの期間に、「文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」に基づき、文部科学省関係機関において取引停止又は指名停止の処分を受けていない者であること。 一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和９年度「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 落札者の決定方法要(詳細は仕様書による。)詳細は入札説明書による。 申し込み時間調整後、 令和8年10月26日 令和8年10月28日 (水) までの間に実施する(６) その他こと。 実施していない者は入札に参加できない。 ただし、現受託者については免除する。 (月) から日本私立学校振興・共済事業団会計規程第35条第1項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の有効な入札のうち総合評価落札方式(加算方式)による総合評価点が最も高い者を落札者とする。 なお、総合評価点は技術評価得点と入札価格得点の合計とし、その割合は技術評価得点３：入札価格得点７とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も高い評価値の者を落札者とすることがある。 令和8年11月20日(金)