【電子入札】【電子契約】福島第一原子力発電所の廃棄物の性状把握に関するデータベースの改良

【電子入札】【電子契約】福島第一原子力発電所の廃棄物の性状把握に関するデータベースの改良 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月17日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(北ウイング)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名福島第一原子力発電所の廃棄物の性状把握に関するデータベースの改良数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03900一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 福島第一原子力発電所の廃棄物の性状把握に関するデータベースの改良仕様書11. 件名福島第一原子力発電所の廃棄物の性状把握に関するデータベースの改良2. 概要福島第一原子力発電所の廃炉において発生する放射性廃棄物に関する研究開発を促進するため、分析結果をデータベース(福島第一原子力発電所事故廃棄物に関する分析データ集：以下、FRAnDLi(フランドリ)という。 )に収録して公開し、関係者の利用に供している 1。 また、分析データを利用した解析等の検討に資するため、分析試料の性状(材質、質量等)や由来(採取場所、採取方法等)や関連する情報を収録する試料データベース(以下、SampleBase(サンプルベース)という。 )を構築した。 試料データベースへのアクセスはユーザを限定して運用している。 FRAnDLiは、OSのバージョンアップにともない関連するソフトウエアとの整合性を考慮し必要な整備等を行う。 SampleBaseは、ソフトウエア環境を整備する。 本件は、「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」に基づいて、上記のデータベースを改良、整備に係る作業を受注者に請負わせるため、その仕様について定めたものである。 3. 作業内容3.1 FRAnDLiの維持管理FRAnDLiは、原子力機構の公開サーバにてホストしている。 FRAnDLiでは、分析値を記載したMicrosoft ExcelのデータファイルをCSV形式に変換している。 ユーザの検索信号を受けると、CSV ファイルを参照し、希望のデータを抽出して、ユーザに結果を表示する。 FRAnDLi の仕様は別紙 1 に示すものだが、現在使用中の RedHat Enterprise Linux7 をRedHat Enterprise Linux9にバージョンアップすることにともない、関連するソフトウエアとの整合性を考慮し必要な整備等を行う。 汚染水処理二次廃棄物において、14Cと36Clの分析値が収録されているにも関わらず検索できない状態を解消する。 汚染水、汚染水二次処理廃棄物、瓦礫、土壌、植物における、放射能濃度(59項目)、元素濃度(13項目)、固液比[wt%](2項目)、固液比[vol%](2項目)の検索についても、必要に応じて同様の状態を解消する。 また、メンテナンスページにアクセス制限を施す。 作業にあたり、CSVファイルを参照する仕様は変更しない。 また、現在の画面表示、使用方法に変更が生じないよう配慮する。 SampleBase は FRAnDLi のデータを引用しており、FRAnDLi の改良により必要となる変更をSampleBaseに施す。 3.2 SampleBaseの整備1 https://frandli-db.jaea.go.jp/FRAnDLi/2SampleBaseにインストール済みの拡張機能 MassMessageEmail について、サーバを含めて使用にあたり必要な設定を行い、動作することを確認する。 3.3 作業方法(1) 作業計画と工程管理受注者は、契約締結後、5営業日以内に、日程を明記した工程表を含む作業計画書を作成し、JAEAに説明する会議を開催し、JAEAの確認を受けたうえで作業を開始する。 工程表には、各工程の管理基準と確認時期を明記する。 管理基準とは、次工程に進むためにJAEAに確認を受ける内容をさす。 受注者は、この確認のための会議を開催し、JAEAの確認を受けない限り次工程には進めない。 作業計画書の見直しが必要になった場合、事前に受注者とJAEAで協議し、改訂された作業計画書は2営業日以内にJAEAに提出し確認を得たうえで作業を実施する。 受注者は、上述の会議後、2 営業日以内に詳細な議事録を JAEA に提出し確認を得る。 議事録に記載の無い事項は無効とする。 (2) 試行と実装受注者が予備的に検討する場合、JAEA サーバーで運用している FRAnDLi 及びSampleBase では試行せず、受注者施設にて別途環境を構築して行う。 受注者は、この試行版で、操作性やブラウザ上での表示の状況等をJAEAに示し、確認を受ける。 確認の結果、必要に応じて修正、適正化等を行う。 FRAnDLi やSampleBaseへの実装は、JAEAの確認を得たうえで行う。 特にFRAnDLiについては、JAEAがOS、Apache、PHPをインストールしたサーバに、受託者が 3.1.1 で構築した FRAnDLi を実装する。 また、FRAnDLiとSampleBaseは運用中であることから、受注者は実装のための作業の日程はJAEAと調整する。 (3) 作業のためのサーバーへの接続FRAnDLi や SampleBase へのアクセスは、SSL-VPN リモートアクセスシステムを利用する。 (4) バックアップの作成本件の作業の前後にコンテンツのバックアップを作成し、DVDメディアに収めて納品する。 3.4 作業の報告主要な作業を簡潔にまとめた報告書を作成する。 また、必要に応じてマニュアルを作成する。 34. 作業実施場所 受注者側実施施設 原子力機構内指定場所(必要に応じて)5. 納期令和9年2月26日6. 提出書類6.1 提出書類の一覧提出書類は、JAEAによる確認を受けること。 番号 提出書類名 提出期限 部数(1)委任又は下請負届(機構指定様式)(実施体制図を含む)作業開始の2週間前まで 1部(2) 実施計画書 契約締結後5営業日以内 1部(3) 試験検査要領書 検査開始の5営業日前 1部(4) 試験検査成績書 検査後2営業日以内 1部(5) 議事録 打合せ後2営業日以内 1部(6) 報告書(サーバ設定書を含む) 令和9年2月26日 1部(7) 電子データファイル* 令和9年2月26日 1部*(1)～(6)のデータを収録したDVD等のメディアとする。 6.2 提出方法と提出場所(1) 提出方法持ち込み渡し、または郵送とする。 (2) 提出場所持ち込み、郵送のどちらも次の場所とする。  郵便番号319-1195 住所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構情報交流棟北ウイング1階 担当国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 管財課47. 支給・貸与物品7.1 支給物品なし7.2 貸与物品以下のものを無償で貸与する。 貸与品は業務終了後、速やかに返却すること。  FRAnDLiのソースコードと分析データ一式。  FRAnDLiとSampleBaseのサーバ設定書とマニュアル一式 原子力機構ネットワークにVPN接続するためのアカウント 原子力機構ネットワークに接続可能なパソコン 1式 (必要に応じて。原子力機構敷地内)8. 検収条件上記「6提出書類」の員数・仕様に関する検査の合格をもって検収とする。 9. 検査員及び監督員9.1 検査員一般検査 管財担当課長9.2 監督員動作試験 廃炉システムグループ グループリーダー、あるいはグループリーダーが指名する者10. 特記事項 本契約で使用する設備及び備品(リース物件を含む)については、すべて受注者側で用意する。  納入物件の所有権及び著作権、その他この物件の使用、収益、処分(複製・翻訳・翻案・変更・譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む)及び関連する技術情報に関わるものの権利は原子力機構に帰属するものとする。 但し、本契約遂行のために使用するもののうち、本契約締結以前から受注者が所有するものについては、その著作権は受注者に帰属するものとする。  本件で知り得た情報等を原子力機構に許可なく使用、公開すること及び第三者に伝達することを禁止する。  本仕様書に記載の事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従う。  実施計画書及び検査要領書、報告書の詳細に関しては、別途、原子力機構と協議のうえ決定することとする。  受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 5また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。  原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 11. 業務に必要な資質等 本作業を円滑に行うために、品質保証を含む実施体制が確立されていること。  原子力分野において、機密情報を含むデータベースに関連した開発や運用の業務が実施可能であること。 12. 知的財産権等知的財産権等の取扱については、別紙5「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 13. グリーン購入法の推進 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。  本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上6別紙1対象とするデータベースの仕様1. 概要項目 分析結果データベースFRAnDLi(フランドリ)分析試料データベースSampleBase(サンプルベース)サーバ 公開 非公開OS Red Hat Enterprise Linux Server 同左CPU 2 同左メモリ 2 GB 16 GBストレージ 50 GB 100 GBソフトウエア ApachePHPphpExcelSmartyApachePHPwgetcomposerMariaDBMediaWiki2. データ構造2.1 FRAnDLi(1) 入力データ入力データはテキスト形式で次の2種類がある。  データファイル 出典情報ファイルデータファイルのフォーマットは2種類で、「汚染水」「汚染水処理二次廃棄物」「瓦礫」「土壌」「植物」が１種類(別紙2)と「保管・貯蔵量」が1種類(別紙3)である。 出典情報ファイルは1種類である(別紙4)。 (2) データベースFRAnDLi にアップロードされた入力データはデータベース化される。 データベースはテキスト形式である。 データファイルにおける、入力データとデータベースのフォーマットの比較を、別紙2と別紙3に示した。 出典情報ファイルでは、入力データとデータベースのフォーマットは同一である。 7別紙2「汚染水」「汚染水処理二次廃棄物」「瓦礫」「土壌」「植物」の入力データ(MicrosoftExcelファイル)とデータベース(CSV形式)のフォーマットの比較インプットデータ データベースヘッダ階層1 ヘッダ階層2 ヘッダ階層3 ヘッダ階層4 項目管理番号 管理番号分類 カテゴリ2 カテゴリ2カテゴリ3 カテゴリ3試料採取場所１ 試料採取場所１試料採取場所２ 試料採取場所２試料採取場所３ 試料採取場所３試料採取場所４ 試料採取場所４試料採取場所５ 試料採取場所５採取情報 試料名称 日本語 試料名称英語 試料名称Eng採取日 採取日試料番号 試料番号採取状況 日本語 採取状況英語 採取状況Eng試料性状 日本語 試料性状英語 試料性状Eng質量 値 質量/体積単位 質量に対する単位線量率 値 線量率単位 なし分析機関 日本語 分析機関英語 分析機関Eng備考 備考分析値放射能濃度 分析項目元素記号※分析した元素記号の数繰り返し試料基準日 基準日検出下限 検出下限分析値 分析値誤差 誤差単位 単位8元素濃度 分析項目元素記号※分析した元素記号の数繰り返し試料基準日 基準日検出下限 検出下限分析値 分析値誤差 誤差単位 単位固液比[wt％] 分析項目固体 試料(個体の値) 分析値液体 試料液体の値 分析値固液比[vol％] 分析項目固体 試料(個体の値) 分析値液体 試料液体の値 分析値粒子径 登録なし平均 登録なしメジアン(個数基準) 登録なしメジアン(体積基準) 登録なし最大 登録なしpH 分析項目、試料(pHの値) 分析値その他 画像 画像出典Url 出典情報9別紙3「保管・貯蔵量」の入力データ(Microsoft Excelファイル)とデータベース(CSV形式)のフォーマットの比較インプットデータ データベースヘッダ階層1 ヘッダ階層2 ヘッダ階層3 ヘッダ階層4 項目管理番号 管理番号分類 カテゴリ2 カテゴリ2カテゴリ3 カテゴリ3試料採取場所１ 試料採取場所１試料採取場所２ 試料採取場所２試料採取場所３ 試料採取場所３試料採取場所４ 試料採取場所４試料採取場所５ 試料採取場所５採取情報 試料名称 日本語 試料名称英語 試料名称Eng採取日 採取日試料番号 試料番号採取状況 日本語 採取状況英語 採取状況Eng試料性状 日本語 試料性状英語 試料性状Eng質量 値 質量/体積単位 質量に対する単位線量率 値 線量率単位 なし分析機関 日本語 分析機関英語 分析機関Eng備考 備考計測値 (貯蔵・保管量) 分析項目値 分析値単位 単位10別紙4出典情報の入力データ(Microsoft Excelファイル)とデータベース(CSV形式)のフォーマットの比較インプットデータ データベース項目 項目出典番号1 出典番号1出典番号2 出典番号2リンクurl リンクurl