【電子入札】【電子契約】ガスクロマトグラフ質量分析計の購入

【電子入札】【電子契約】ガスクロマトグラフ質量分析計の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月7日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1499-2１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量ガスクロマトグラフ質量分析計の購入 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月12日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 080-4938-5218(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年12月8日 14時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年12 月10日 14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya Matsumoto3/3Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the productsto be purchased ; Gas ChromatographMass Spectrometers,1set(4) Delivery period ; By 12, March,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;14:00 8, december, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-4938-5218 ガスクロマトグラフ質量分析計の購入仕様書1. 件名ガスクロマトグラフ質量分析計の購入2. 概要及び使用目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と称する)において、経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環で実施する試験で発生する分解生成物を分析するためのガスクロマトグラフ質量分析計(以下、本装置またはGC-MSとする)を購入するものである。 3. 購入品仕様 (相当品可)(1) 基本構成日本電子製 ガスクロマトグラフ質量分析計JMS-Q1600GC ・・・・・・・・・・1式(構成内訳)⚫ ガスクロマトグラフ四重極質量分析計基本体⚫ 装置制御・データ解析システム⚫ 自動液体サンプラー⚫ マルチショットパイロライザー(接続消耗品含む)⚫ 手動ガスサンプラー(ジーエルサイエンス製 GS-231相当、接続消耗品含む)上記に付属する付属品(データ解析プログラム、グラフ作成ソフト、真空計、GC-MS 本体装置及び制御装置用架台、カラム類、その他消耗品類)及び設置するにあたっての運送費・設置費(電源敷設作業含む)・試験運転費・立会検査費・図書作成費・諸経費を含むこととし、以下の技術的要件及び一般的要件を全て満たすものとする。 (2) 技術的要件①質量分析計本体:a. イオン源として、EI(電子イオン化)イオン源及びPI(光イオン化)イオン源を内蔵すること。 b. イオン化室は不活性な材質で構成されていること。 c. イオン源ブロックはカートリッジ方式であり、着脱が容易であること。 d. 分析部は金属製双曲形四重極であり、プレフィルタを有していること。 e. 400L/秒以上の差動排気ターボ分子ポンプとその補助ポンプを備えていること。 f. 質量検出範囲は1～1000u を満たす範囲以上であること。 g. SCANモード、SIMモードの同時測定が可能であること。 h. 最大SCANスピードは20,000u/秒以上であること。 i. SIMモードは、50チャンネル/グループ以上、100グループ以上での測定が可能であること。 j. ダイナミックレンジは1.6×107以上であること。 k. オクタフルオロナフタレン(OFN) 1pgをSCANモードで測定した場合、m/z 272の抽出イオンクロマトグラムがS/N 1000以上(ヘリウムガス使用時)であること。 l. また、その際の装置検出限界は5fg以下(20fg OFN、連続8回、ヘリウムガス使用時)であること。 ②ガスクロマトグラフ本体 :a. オーブン温度範囲は室温+5℃～450℃の満たす範囲以上であること。 b. 圧力・流量・スプリット比のデジタル設定が可能であること。 c. 圧力・流量プログラムが設定可能であること。 d. 昇温分析において、キャリアガスを一定流量に保つことが可能であること。 e. 0～100 psiにおいて、0.001 psiステップ以内で圧力制御可能であること。 f. スプリット/スプリットレス注入口およびパックドカラム注入口を付属すること。 g. ガスクロマトグラフ本体のパネルで分析の開始および停止が可能であり、現在のオーブン温度、ガス流量および圧力が確認できること。 ③装置制御・データ解析システム：a. ソフトウェアは全て日本語対応であること。 b. オートチューニング機能を有すること。 c. 質量分析計本体及びガスクロマトグラフ本体は1つのソフトウェアで条件設定並びに制御が可能であること。 d. 真空排気・チューニング・メソッド設定・測定・真空停止の操作が設定された時刻で自動実施できる機能を備えること。 e. 連続測定中に、中断することなく、割込み測定が可能であること。 f. 制御PCのCPUはインテル® CoreTM i3-14100以上の性能を有すること。 g. OSはMicrosoft® Windows® 11 相当以上であること。 h. メインメモリは8 GB以上であること。 i. ハードディスクは500 GB以上であること。 j. 21型以上の液晶カラーモニタを備えること。 k. スクロール機能付きマウスを備えること。 l. NIST最新版ライブラリを付属すること。 m. Microsoft 社製OfficeLTSC Embedded日本語版(永続版)相当以降がインストールされていること。 n. Microsoft WindowsならびにMicrosoft Officeは、納品後ネットワーク接続が不要であること。 ④自動液体サンプラー :a. 16検体以上の測定が可能な液打ち測定用のオートサンプラであること。 ⑤マルチショットパイロライザー :a. ガススクロマトグラフに接続し、発生ガス分析，熱分解分析を行うための熱分解分析装置であること。 b. 温度制御範囲は、室温+10～1050℃を満たす範囲以上であること。 ⑥手動ガスサンプラー :a. ガスクロマトグラフのキャリアガス流路に接続し、一定量のガス体試料を再現性よく繰り返しカラムに導入できる手動ガスサンプラーであること。 ⑦その他a. GC-MS本体装置用の架台、制御装置用の架台及びワゴン・チェアをそれぞれ設けること。 b. 装置の据付の際に必要となる運送、搬入、電源敷設等の作業を実施すること。 c. 下記の消耗品を付属すること(相当品可)。 ・HP-5MS UI ・・・1本・充填カラム Shincarbon-ST 50/80SS1/8×2M JK24 ・・・1本・充填カラム Porapk N 80/100SS1/8×2M JK12 ・・・1本・充填カラムMS13X 60/80SS1/8×3M JK24 ・・・1本(3) 一般的要件①設置条件等a. 据付調整後、機器の動作・性能確認を行うこと。 b. 納入日程は、原子力機構担当者と協議し決定すること。 ②トラブル対応a. 納入後一年間は、通常の使用において不具合が発生した場合は、無償修理に応じること。 障害時において復旧のため、連絡を受けてから迅速に現場で対応できる体制を有すること。 ③操作説明a. 日常メンテナンスおよび基本操作に関して講習を実施すること。 ④その他a. 日本語の操作マニュアルを1部提出すること。 4. 納期令和9年3月12日5. 納入場所および納入条件(1) 納入場所〒319-1194茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所実規模開発試験室 1階 恒温室(2) 納入条件据付調整後渡し納入装置の安全操作及び一般的な取り扱い・保守についての説明を行うこと。 6. 検収条件5(1)の納入場所に納入後、外観及び員数の合格及び機器の動作・性能確認をもって検収とする。 7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た情報を厳重に管理し、受注者及び協力会社の作業担当者以外の第三者への開示、提供を厳禁とするとともに、本業務の遂行以外の目的でこれを使用することは厳禁とする。 9. 保証通常の使用による不具合や故障が1年以内に生じた場合、受注者は速やかに無償にて修理等の対応を行うものとする。 なお、設置施設の点検のための停電に伴う装置の停止・再起動も通常の使用に含む。 10. 協議本仕様書に記載されている事項あるいは記載のない事項、及び本仕様書の記載の内容について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、上記決定事項については議事録に明記するものとし、この議事録は本仕様書と同等の効力を有するものとする。 11. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 以 上