【電子入札】【電子契約】地区音響装置の増設作業

【電子入札】【電子契約】地区音響装置の増設作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 地区音響装置の増設作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03723一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 地区音響装置の増設作業仕様書- 1 -－目 次－１．件名 ……………………………………………………………………………Ｐ．２２．目的 ……………………………………………………………………………Ｐ．２３．納期 ……………………………………………………………………………Ｐ．２４．作業実施場所 …………………………………………………………………Ｐ．２５．検収条件 ………………………………………………………………………Ｐ．２６．グリーン購入法の推進 ………………………………………………………Ｐ．２７．協議 ……………………………………………………………………………Ｐ．２８．作業内容 ………………………………………………………………………Ｐ．３９．試験・検査 ……………………………………………………………………Ｐ．４１０．業務に必要な資格等 ………………………………………………………Ｐ．４１１．支給物品及び貸与品 ………………………………………………………Ｐ．４１２．提出図書 ……………………………………………………………………Ｐ．４１３．適用法令・規程等 …………………………………………………………Ｐ．６１４．技術仕様 ……………………………………………………………………Ｐ．６１５．品質保証 ……………………………………………………………………Ｐ．７１６．不適合の処置 ………………………………………………………………Ｐ．７１７．中小受託事業者の管理 ……………………………………………………Ｐ．７１８．受注者の責任と義務 ………………………………………………………Ｐ．８１９．放射線管理 …………………………………………………………………Ｐ．９２０．保証 ………………………………………………………………………Ｐ．１０２１．特記事項 …………………………………………………………………Ｐ．１０２２．検査員及び監督員 ………………………………………………………Ｐ．１１―添付資料―・別添１ 「地区音響装置 増設箇所」- 2 -１．件名地区音響装置の増設作業２．目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)核燃料サイクル工学研究所 高レベル放射性物質研究施設(以下、ＣＰＦ)の地区音響装置の増設作業を実施するための仕様について定めたものである。 ３．納期令和９年３月３１日４．作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所高レベル放射性物質研究施設(ＣＰＦ) 管理棟及び研究棟５．検収条件「９.試験・検査」の合格、「１２.提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ６．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ７．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡- 3 -８．作業内容８．１対象機器(１)地区音響装置(自動試験機能付システム用)数量：5台(管理区域内：4台、管理区域外：1台)型式：FBMJ001-D型(能美防災) 相当品可定格電圧：DC24V定格電流：10mA(２)火災受信機(GR型)型式：FCRGJ004-J-510８．２作業範囲及び項目(１)増設作業①既設地区音響装置より分岐②新規地区音響装置の設置(２)提出図書作成及び提出「１２．提出図書」に定められた提出図書を作成し、提出する。 ８．３作業内容及び方法等(１)電気工事作業増設する地区音響装置の配線を敷設する。 ①配線方式は四芯送りとし、配線の始点及び終点は同一室内又は最寄りの既設消火栓組込型機器収納箱とする。 ケーブル仕様は耐熱電設(HP1.2-3P)を用い、そのうち2 本を予備線とすること。 ケーブルの保護には金属管等(JISC8305、JISC8330、JISC8340)及びメタルモール等のモール類(電気用品技術基準適合)を用いる。 なお、ケーブルの敷設範囲は地区音響装置の増設予定箇所と同一室内又は最寄りの既設消火栓組込型機器収納箱間とし、増設予定箇所には露出丸形ボックス(JISC8340)の保護管を用いて配線すること。 ②アンカー等施工時は施工箇所を金属探知機にて掘削深さまでの金属探知を行い、埋設物が無いことを確認後に施工すること。 なお、保安上の理由からセル壁面等のアンカー施工は原則不可とする。 ③壁面貫通部は原則、既設の開口を用いる。 ④天井隠ぺい配線は他強電ケーブルとの近接設置となることを避けるため、PF 管等(JISC8411、JISC8412)の保護管を用いて配線すること。 (２)防災工事作業- 4 -電気工事作業で設置した露出丸形ボックスに地区音響装置(FBMJ001-D型相当品可)を設置するとともに機器配線の接続を行うこと。 作業後、速やかに消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書を作成し、原子力機構に提出すること。 届出は原子力機構が行う。 ９．試験・検査(１)外観・設置状況確認①実施時期：作業完了後速やかに②検査方法：外観目視による③判定基準：外観に使用上有害な傷、損傷等がなく、設置場所が消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書の通りであること。 また、取付状態に緩みや脱落の恐れがないことを確認する。 (２)絶縁抵抗測定①実施時期：作業完了後速やかに②検査方法：絶縁抵抗計を用い、作業範囲の線間の絶縁抵抗を測定する。 ③判定基準：絶縁抵抗値が0.1MΩ以上であること。 (３)吹鳴試験①実施時期：作業完了後速やかに②検査方法：受信機にて火災信号を発生させる。 ③判定基準：増設した地区音響装置が正常に吹鳴することを確認する。 (４)音圧試験①実施時期：作業完了後速やかに②検査方法：地区音響装置吹鳴時に騒音計にて測定する。 ③判定基準：地区音響装置中心から1ｍ離れた位置で90dB以上を確認する。 (５)総合試験①実施時期：作業完了後速やかに②検査方法：受信機にて火災信号を発生させる。 ③判定基準：受信機に表示が出ること及び地区音響装置の吹鳴を確認する１０．業務に必要な資格等(１)第二種電気工事士(２)消防設備士 甲種4類(３)低圧電気取扱業務特別教育(４)原子力機構作業責任者認定制度に基づく現場責任者※本認定を取得していない場合、作業開始前までに認定を取得すれば良い- 5 -１１．支給物品及び貸与品１１．１支給品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて支給する。 (１)本作業に使用する電力。 (但し、努めて浪費を避けること。)(２)その他、原子力機構との協議により認められたもの。 １１．２貸与品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中、受注者の責任のもと最善の管理を行うこと。 損傷、紛失等を生じた場合は、原子力機構が要求する期日までにこれらを弁償すること。 (１)本作業の遂行に必要な規定、基準等の資料。 なお、貸与した資料は、使用後速やかに返却すること。 (２)管理区域内作業におけるカバーオール等の装備(３)その他、原子力機構との協議により認められたもの。 １２．提出図書(１)受注者は以下の提出図書を作成し提出期限までに、提出すること。 提出図書には表紙(様式は受注者作成)を設け、表紙には契約件名、提出日、受注者名を記述すること。 (２)提出文書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法及び装丁であること。 (３)「確認」が「要」となっている書類は原子力機構の確認を得るものとする。 確認要の書類以外でも受注者が必要と判断した重要と思われる図書については原子力機構の確認を得ること。 (４)提出図書の返却が必要な場合は提出部数の他、返却用1部を加え提出し、「確認用」「返却用」を明記すること。 (５)提出図書は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (６)様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 (７)委任先又は中小受託事業者等の承認は、2週間以内に機構から受注者へ変更要求がない場合は、自動的に確認したものと見做す。 なお、当該届は下請負等がある場合のみ提出すること。 (８)対象設備の一部は核燃料物質の使用等に関する規則及び放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則に基づき放射線管理区域に設定された区域内に設置されているため、作業前に放射線業務従事者指名申請を行うこと。 申請時に公的身分証明書の写し、特別教育終了届け(電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく)及び電離則に基づく健康診断結果(写し)を原子力機構に提出、確認を受けること。 なお、知り得た個人情報は適正に記録保管するとともに放射線業務従事者指名申請以外に使用しない。 - 6 -表-1「提出図書一覧」№ 図 書 名 様式提出部数確 認提出時期1 主要工程表(全体工程表) 受注者 1部 要 契約後速やかに2 品質保証計画書 受注者 1部 要 契約後速やかに3委任先又は中小受託事業者等の承認について(様式A)原子力機構1部 -委任又は下請負が生じた都度速やかに4 作業要領書※1 受注者 1部 要 作業開始14日前5 検査要領書※2原子力機構1部 - 作業開始14日前6 作業日報/KY原子力機構1部 - 作業の都度3日以内7 作業報告書 受注者 1部 要 納期8 完成図書 受注者 1部 要 納期9 公的身分証明書(写し)※3原子力機構1部 - 従事者指名前10電離則に基づく健康診断結果(写し)※4受注者 1部 -11 その他機構が要求するもの 受注者 必要数 - 随時※1:作業要領書には機構指定様式の作業計画書(表紙)、作業要領書、作業等安全組織図・責任者届、作業員名簿(作業に必要な資格の証明を含む)、作業手順書、安全衛生チェックリスト、ワークシート及び化学物質等を取り扱う場合は化学暴露ワークシートを添付すること。 作成にあたっては、原子力機構担当者と協議・調整を行うこと。 作業計画書の承認途中で見直しが必要となった場合には、原子力機構担当者の指示に従い内容の再検討・修正等を適宜行うこと。 ※2：試験・検査で使用する測定器の校正証明書及びトレーサビリティ体系図の写しを添付するものとする。 ※3：放射線作業従事者指名時における当該者の身分確認のため、自動車運転免許証やパスポート等の公的証明書の写し。 また、実際の作業開始前に原本の確認も行う。 なお、知り得た個人情報は適正に記録保管するとともに、当該目的以外に使用しない。 ※4：電離則様式第一号に基づく記録のコピーをいう。 健康診断結果の写しは、適正に記録保管するとともに、放射線障害防止法に基づく利用目的以外に使用しない。 (提出場所)- 7 -原子力機構 ＢＥ資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課１３．適用法令、規程等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、作業基準等、メーカの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、原子力機構に提出し確認を得るものとする。 ・労働安全衛生法、労働基準法、電気事業法、消防法・日本産業規格(JIS)・労働安全衛生規則・放射線障害防止法または放射線障害予防規程・核燃料物質使用施設保安規定・原子力機構規定、研究所規則、諸基準及び部内で制定した規則等・原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2009)・品質マネジメントシステム－要求事項(JISQ9001)・その他、省令等に定める各技術基準に関連する事項は、国内関連法規を優先する。 １４．技術仕様(１)作業員の技量等①受注者は、本作業に必要な知識、技能、経験を有する十分な作業員を人員・質ともに確保しなければならない。 作業において有資格者が従事すべき業務を行う場合は、予め免状等の写しを添付した「作業員名簿」を原子力機構に提出し確認を受けることとする。 ②電気設備に係わる作業であることから、現場責任者を含む作業員のうち１名以上は電気工事士の資格を有している者とし、シーケンス回路図を解読できる者とすること。 (２)検査・試験に関する事項本作業に係る試験・検査方法を作業要領書に記載すること。 (３)受注者への立ち入りに関する事項受注者は、品質保証計画書を作成して本作業に必要な品質保証活動を明らかにし、原子力機構の確認を得ること。 また、必要に応じて実施される、品質保証計画書に基づく原子力機構の監査を受け入れるものとする。 (４)本作業において、対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)について、提供すること。 １５.品質保証(１)受注者は、品質保証計画書を原子力機構に提出し確認を得るものとする。 (２)品質保証計画書は、JEAC4111-2009「原子力発電所における安全のための品質保証規- 8 -程」またはJISQ9001「品質マネジメントシステム-要求事項」で述べる品質管理項目等を参考に作成すること。 (３)受注者は、原子力機構の「核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 (４)受注者は、引合時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 立入調査及び監査に原子力規制委員会の職員が同行することがある。 １６.不適合の処置(１)受注者は、点検作業時に不適合等が確認された場合は、その都度原子力機構に報告し、部品等の交換が必要な場合は、予め原子力機構に連絡し、了解を得てから交換すること。 なお、その費用については、原子力機構と協議し、別途清算するものとする。 (２)受注者は、作業において発生又は発見された不具合について、その概要及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 １７.中小受託事業者の管理(１)受注者は主要な中小受託事業者のリストを原子力機構に提出すること。 (２)受注者は、中小受託事業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (３)受注者は、原子力機構の認めた中小受託事業者を変更する場合には、原子力機構の確認を得るものとする。 (４)受注者は、すべての中小受託事業者に契約要求事項等を十分周知徹底させること。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (４)受注者は作業に必要な知識、技術、経験を十分に有する作業員を人員・質ともに確保しなければならない。 ２２.検査員及び監督員(１)検査員一般検査 管財担当課長(２)監督員原子力機構 ＢＥ資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課チームリーダー－以上－