松契一般第246号 新焼却施設周辺交差点解析業務委託

松契一般第246号 新焼却施設周辺交差点解析業務委託（PDF：140KB） 1221 2 3 4 5 6 7 環境部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)(2)記事業名称 新焼却施設周辺交差点解析業務委託事業場所 松戸市高柳新田外履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで松契一般第246号令和8年10月9日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課事業概要 新焼却施設周辺交差点における交通量調査及び交差点解析等予定価格 金 ３，８７０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)清掃施設整備課動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木：交通量」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)技術士(建設部門：道路)ＲＣＣＭ(道路)の資格を有すること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者技術士(建設部門：道路)ＲＣＣＭ(道路)の資格を有すること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去10年以内に完了した、国、地方公共団体又は独立行政法人が発注した交差点解析業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO認証取得(9001)及び国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に道路部門で登録があること。 令和8年10月16日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年10月9日 午前９時から (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和８年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年10月21日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 (2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)ア直接測量費諸経費イ直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時20分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1) 設計図書等を示す期間 令和8年10月9日 午前９時から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 入札参加申請期限日 午前１１時まで令和8年10月16日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和8年10月9日 午前９時から期間 令和8年10月28日 午前9時から令和8年11月2日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和8年10月22日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和8年11月4日開札立会人測量業務設計業務(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当 するときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3) 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札ア 測量業務 直接測量費の額 諸経費の額の５０％イ 設計業務 直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の９０％の額 一般管理費等の５０％の額 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後4時30分までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 設計書用紙(甲号)委 託 設 計 書令和８年９月 日部長 課長 補佐 主幹 主査 担当 設計者路線番号事業 自 令和 年 月 日期間 至 令和 ９年 ３月３１日円 円内直接事業費共通仮設費訳一般管理費 別紙、内訳表のとおり設計内容審査済松 戸 市設 計 概 要委託価格委託費計委託費総計一金設計年月日事業名称 新焼却施設周辺交差点解析業務委託事業場所 松戸市高柳新田外1設計書用紙(２号) (１／２)費目 工種 細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要新焼却施設周辺交差点解析業務委託測量業務直接人件費 式 1 内訳書第１号参照直接経費旅費交通費 式 1電子成果品作成費直接経費計直接測量費計諸経費 式 1測量業務計設計業務直接人件費 式 1 内訳書第２号参照直接経費旅費交通費 式 1電子計算機使用料 式 1電子成果品作成費 式 1種別松 戸 市2設計書用紙(２号) (２／２)費目 工種 細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接経費計その他原価 式 1一般管理費等 式 1設計業務計委託価格消費税及び地方消費税相当額委託費計種別松 戸 市3内 訳 書第１号測量業務一式当たり名 称 細別 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費計画準備 業務 1 単価表第１表参照交通量調査 日 2 単価表第２表参照打合せ 業務 1 単価表第３表参照報告書作成 業務 1 単価表第４表参照直接人件費計松 戸 市4内 訳 書第２号設計業務一式当たり名 称 細別 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費交差点交通量推計 業務 1 単価表第５表参照交差点解析 業務 1 単価表第６表参照直接人件費計松 戸 市5 単 価 表第１表計画準備 1業務当たり細別 単位 数 量 単 価 金 額測量主任技師 人計 摘 要 名称 規 格 寸 法松 戸 市6 単 価 表第２表交通量調査 1日当たり細別 単位 数 量 単 価 金 額測量技師 人測量技師補 人測量助手 人軽作業員 人計 摘 要 名称 規 格 寸 法松 戸 市7 単 価 表第３表打合せ 1業務当たり細別 単位 数 量 単 価 金 額測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人計 摘 要 名称 規 格 寸 法松 戸 市8 単 価 表第４表報告書作成 1業務当たり細別 単位 数 量 単 価 金 額測量主任技師 人測量技師補 人計 摘 要 名称 規 格 寸 法松 戸 市9 単 価 表第５表交差点交通量推計 1業務当たり細別 単位 数 量 単 価 金 額技師B 人計 摘 要 名称 規 格 寸 法松 戸 市10 単 価 表第６表交差点解析 1業務当たり細別 単位 数 量 単 価 金 額技師B 人計 摘 要 名称 規 格 寸 法松 戸 市11 委託名 (１)測量業務【各項目の内訳】 直接測量費＝直接測量費計(測量業務) 諸経費＝諸経費(測量業務)(２)設計業務【各項目の内訳】 直接人件費＝直接人件費(設計業務) 直接経費＝直接経費計(設計業務) その他原価＝その他原価(設計業務) 一般管理費等＝一般管理費等(設計業務)積 算 書工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費新焼却施設周辺交差点解析業務委託 その他原価 一般管理費等業務委託料(業務価格総計＋消費税等)工種・種類(数量一式) 直接測量費 諸経費業務価格総計(１)＋(２)消費税及び地方消費税相当額1仕 様 書１ 事業概要(１) 事業名称 新焼却施設周辺交差点解析業務委託(２) 事業場所 松戸市高柳新田外(３) 事業期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで(４) 事業目的 本業務は、松戸市高柳新田に整備予定の新焼却施設の稼働開始に伴うごみ搬入出車両による周辺道路の混雑状況への影響を把握するために実施するものである。２ 趣 旨本仕様書は、新焼却施設周辺交差点解析業務委託に係る「仕様書」であり、必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。なお、本仕様書は、基本的な事項を定めたものであり、特段の定めがない場合であっても作業遂行上、当然必要な事項については、受託者の負担で実施するものとする。３ 調査箇所調査箇所は、以下に示す４箇所とする。図 調査個所４ 準拠する関係法令等本業務の実施にあたり、受託者は、契約書及び本仕様書によるほか、関係法令等に基づき実施するものとする。2５ 業務の内容(１) 計画準備新焼却施設に出入りする交通量や想定される経路等の計画条件を収集するとともに、業務内容、スケジュール、体制、連絡先等を記した業務計画書を作成する。(２) 交通量調査の実施新焼却施設周辺の４地点について、平日と休日の２日間、午前７時から午後７時の連続１２時間を対象に以下の調査を実施する。表１ 地点別調査項目１．交差点方向別交通量調査２．渋滞長調査 ３．信号現示調査 ４．断面歩行者自転車歩行量調査地点１ 〇 〇 〇地点２ 〇 〇 〇地点３ 〇 〇地点４ 〇(２方向)表２ 調査項目詳細調査項目 観測単位 備考１．交差点方向別交通量調査朝夕の各ピーク２時間は信号サイクル毎に計測、その他の時間帯は１時間毎に計測４車種分類横断歩行者数を含む２．渋滞長調査 朝夕の各ピーク２時間は信号サイクル毎に計測、その他の時間帯は１時間毎に計測朝夕の各ピーク２時間は、渋滞した場合、青信号待ち回数を計測３．信号現示調査 １時間毎に計測４．断面歩行者自転車歩行量調査１時間毎に計測 ２断面(３) 新焼却施設整備後の交差点交通量の推計交通量調査の結果から、交差点方向別交通量を整理し、新焼却施設整備後に発生する方面別の交通量を上乗せさせた交差点方向別将来交通量を推計する。(４) 交差点解析等現況と将来交通量を対象に、地点１～３は交差点解析により、需要率、容量比、滞留長を計算するとともに、渋滞時の将来の信号待ち回数を計算し、現況からの渋滞への影響を検証する。将来の地点４は、歩行者、自転車の間隙をぬって焼却施設に出入りする車両が通行できるか計算する。3(５) 打合せ初回、中間、納品時に打合せを実施し、記録簿を作成する。(６) 報告書作成上記結果を報告書として取りまとめる。６ 貸与資料本業務の遂行上必要な資料の収集、調査、検討等は原則として受託者が行うものであるが、現在本市が所有し、業務に利用でき得る資料はこれを貸与する。７ 成 果 品成果品は次のものとする。(１) 調査結果報告書 ２部(正・副各１部)(２) 電子データ １部