【電子入札】【電子契約】反応データ可視化・ 信号分離基本モジュールの開発

【電子入札】【電子契約】反応データ可視化・ 信号分離基本モジュールの開発 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第１研究棟内指定場所契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 反応データ可視化・ 信号分離基本モジュールの開発数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C04112一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1反応データ可視化・信号分離基本モジュールの開発仕様書2１．件名反応データ可視化・信号分離基本モジュールの開発２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)が実施する「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(汚染モニタリングのための分析技術の開発(核燃料物質・難分析元素等の分析の迅速化・効率化技術の開発))」に係る補助事業を原資とする受託事業およびその他の研究開発で共通的に使用する、ICP-MS気相反応データ管理用Windowsスタンドアロン型ソフトウェア(IsoDEX)の反応データ可視化・信号分離基本モジュールの開発を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 ３．作業内容3-1)気相反応対象・条件選択機能の実装・周期表から任意の元素を選択し、気相反応データの有無を色分けして表示できる機能を実装する。 ・データ登録済みの反応ガス種について一覧表示し、単一または複数選択できる機能を実装する。 ・選択した元素・反応ガス種・表示条件を反応一覧と各グラフへ連携し、表示を更新できる機能を実装する。 3-2)気相反応一覧・詳細表示機能の実装・元素・反応ガス種に対応する気相反応データを検索し、一覧表として表示できる機能を実装する。 ・気相反応前後の生成物イオン、変換率等の主要な反応情報を整理して表示できる機能を実装する。 ・装置、反応ガス流量、質量分離条件(Q1/Q2)、測定日、文献、元ファイル、備考等を表示できる機能を実装する。 ・一覧の選択行に応じて詳細パネルと関連グラフを更新し、データを確認できる機能を実装する。 3-3)マススペクトル・流量依存性比較機能の実装・m/zと信号強度をプロットし、選択した気相反応のマススペクトルを表示できる機能を実装する。 ・反応ガス流量と信号強度をプロットし、流量依存性を表示できる機能を実装する。 ・複数の反応ガス種または測定条件の系列を重ね合わせ、凡例と比較情報を表示できる機能を実装する。 ・拡大、縮小、範囲選択、系列表示切替を行い、表示グラフを画像出力できる機能を実装する。 3-4)スペクトルデータ取込み・前処理機能の実装・CSV、Excel等を読み込み、列構成を確認してm/z軸を整列し、欠損値と重複値を処理できる機能を実装する。 ・選択可能な基本条件でベースライン補正と平滑化を行い、処理前後を確認できる機能を実装する。 ・信号強度を正規化し、MCR-ALSに入力する観測スペクトル行列を生成できる機能を実装する。 3-5)信号分離・結果確認機能の実装・目的核種、干渉候補、分離成分数、反復回数、収束条件等の基本解析条件を設定できる機能を実装する。 ・元素の天然同位体存在度から基本ベクトルを生成し、初期スペクトル候補を作成でき3る機能を実装する。 ・天然同位体基底、既知スペクトル及び初期寄与率を確認・選択して初期値を設定できる機能を実装する。 ・成分スペクトルと寄与率に非負制約及び既知スペクトル制約を設定できる機能を実装する。 ・設定した初期値と制約条件を用いてMCR-ALSを実行し、成分ごとの解を算出できる機能を実装する。 ・目的・干渉信号、成分スペクトル、寄与率、再構成結果、残差を表示し、CSV・Excel・画像へ出力できる機能を実装する。 3-6)動作テスト・反応データ表示、グラフ比較、前処理、信号分離、結果出力の主要動作を確認する。 ・基本操作と注意事項を整理し、画面表示、処理条件、進行課題及び変更点を管理する。 3-7)提出図書の作成・4.に示す提出図書を作成する。 ４．提出図書(1)開発報告書(様式自由) ：作業終了後速やかに …1部(2)ユーザマニュアル(様式自由) ：作業終了後速やかに …1部(3)その他原子力機構が必要とする書類 ：必要の都度 …必要な部数提出場所：原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループ５．納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 第1研究棟内指定場所６．納期令和9年2月26日７.支給品及び貸与品(1)支給品開発に必要なICP-MSの測定データは原子力機構から無償で支給する。 (2)貸与品なし８.検収条件3.に示す機能を有するモジュールの納品、及び4.に示す提出図書の確認、並びにそれらが正常に動作すると原子力機構が認めた時を以て検収とする。 ９．検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長技術検査 原子力化学研究グループ(2)監督員原子力化学研究グループ グループ員4１０．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １１．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上