【電子入札】【電子契約】令和8年度MLF次世代制御フレームワーク開発作業

【電子入札】【電子契約】令和8年度MLF次世代制御フレームワーク開発作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C04054一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度MLF次世代制御フレームワーク開発作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月27日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件同種の設備、機器等の製作に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1令和8年度MLF次世代制御フレームワーク開発作業仕 様 書i目 次1. 一般仕様.. 11.1. 概要.. 11.2. 仕様の範囲.. 11.3. 提出書類.. 11.4. 納入場所及び納入条件.. 11.5. 検収条件.. 21.6. 検査員及び監査員.. 21.7. 納期.. 22. 仕様.. 22.1. 一般制約事項.. 22.2. IROHA3プロトタイプ概要.. 22.3. 開発項目.. 32.4. 環境条件.. 32.4.1. 実行環境.. 32.4.2. 作成環境.. 32.5. 開発項目詳細.. 32.5.1. 複数ログイン時の不具合修正.. 32.5.2. CLIにおける認証処理の改善.. 32.5.3. 設定の整理.. 32.5.4. レイテンシ統計集計機能の作成.. 43. インストール.. 54. 試験・検査.. 55. 特記事項.. 55.1. 一般特記事項.. 55.2. 一般責任事項.. 55.3. 適用法規及び規格.. 55.4. 打合せおよび質問.. 55.5. 保証及びアフターサービス.. 55.6. グリーン購入法の促進.. 65.7. その他.. 66. 貸与品.. 611. 一般仕様1.1. 概要J-PARC物質・生命科学実験施設の共用ビームラインでは、これまで標準装置制御ソフトウェアフレームワークIROHA2を利用して実験を実施してきた。 IROHA2は開発の着手から10年以上が経過していることもあり、使用している技術の陳腐化や利用者からの改善要望などから装置制御フレームワークを刷新する必要が生じた。 令和 5 年度には、データベースを中心とした装置制御フレームワークのプロトタイプを作成し、機能の追加や改良を実施している。 本件では、認証に関する機能の修正、改良を実施する。 これにより、認証に関するエラーを解消するとともに認証に関わる通信経路を見直すことでシステムの効率化や負荷低減を実現する。 また、運用における作業コストや管理コストの低減のため、設定方法の見直しを行う。 また、各処理の処理時間を可視化するレイテンシ統計取得機能の追加を実施する。 これにより、システムのパフォーママンス改善につながる情報を取得することが可能になる。 これらの開発により、安定的で効率的な実験装置制御システムを実現し、共用ビームラインの実験環境整備に資する。 1.2. 仕様の範囲令和8年度MLF次世代装置制御フレームワーク開発作業 一式(1) 設計(2) 作成(3) インストール(4) 現地試験検査(5) 提出書類作成1.3. 提出書類(1) 工程表 契約後速やかに 1部 要確認(2) 体制表 作成着手前 1部 要確認(3) 設計書 作成着手前 1部 要確認(4) 試験検査要領書 検査着手前 1部 要確認(5) 試験検査成績書 検査後１ヶ月以内 1部(6) 打ち合わせ議事録 打ち合わせの都度 1部 要確認(7) マニュアル 納入時 1部(8) (1)〜(7)の図面・文書・ソースコードを収めた電子媒体納入時 1セット(9) 情報セキュリティに係る書類(契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類※)契約後速やかに 1部 要確認(10)その他 随時 1部(確認方法)「確認」は次の方法で行う。 原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、電子メール等で確認した旨を通知する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 但し、委任又は下請負届(機構指定様式)については、2 週間以内に機構から変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。 ※提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 1.4. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構原子力科学研究所J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設(2) 納入条件据付調整後渡し21.5. 検収条件(1) 第2項に記載する仕様・性能を満たすソフトウェアの納入(2) 第3項に記載する計算機へのインストール(3) 第4項に記載する試験・検査の合格(4) 第1.3項に示した提出書類の完納及び内容の確認以上、すべての項目が満足されたことを持って検収条件とする。 1.6. 検査員及び監査員本件の検査および監督は以下の者が実施する。 検査員 (1) 一般検査 管財担当課長監督員 (1) 作業確認 物質・生命科学ディビジョン データサイエンスセクション員(2) 書類確認 物質・生命科学ディビジョン データサイエンスセクション員1.7. 納期令和9年2月26日2. 仕様2.1. 一般制約事項本件で作成するソフトウェアは、令和5年度に開発した装置制御フレームワークのプロトタイプ(以下、IROHA3プロトタイプ)に基づいて作成する。 実行環境、作成環境はこのフレームワークに準拠すること。 2.2. IROHA3プロトタイプ概要中性子実験においては、様々な機器を制御する必要がある。 中性子散乱装置における主な制御機器としては、データ収集システム(DAQ)や試料温度制御装置、試料方位制御機器(ゴニオメータ)、ビームナロワー(スリット)、中性子波長切り出し機器(チョッパー)などがあり、これらを測定の目的に応じ連携して制御する必要がある。 IROHA3 プロトタイプはデータベース Redis を中心としたシステムである(図1)。 図 1 IROHA3プロトタイプの構成Redis のPub/Subで制御機器のステータスとパラメータの情報の受け渡し、RedisのKVSでそれらの情報の記録を行う。 このRedisにアクセスすることで、機器ステータスの取得やパラメータの送信を行うことが可能である。 制御機器を取りまとめるデバイスサーバー(Device Server)とユーザー情報、機器構成情報を扱うビームラインサーバー(BL Server)がRedisとステータス/パラメータのやり取りを実施する。 デバイスサーバーでは多様なデバイス制御システムに対応するために抽象インターフェイスを導入し、現状では制御システムツールキット EPICS IOC(Input/Output Controller)デバイス、IROHA2デバイス制御サーバー、DAQミドルウェア(DAQ M/W)を扱うことが可能である。 RedisのKVSに書き込まれた情報は必要に応じてOpenSearchを利用したロガー(Logger)に蓄積される。 WebDB (Redis)KVSPub/SubQueueManagerDeviceServerBLServerAuthServerLoggerUI FrontendUI BackendUIDAQM/WIROHA2DeviceEPICSIOCRedis protocolHTTP etcPython modulefor CLI3UI も用意されており、デバイスサーバーとビームラインサーバーの操作が可能である。 コマンドラインでの操作を可能にするため、Web UI のバックエンドサーバーにアクセスする Pythonモジュールが用意されている。 2.3. 開発項目本件で開発するIROHA3プロトタイプの機能は、以下の分類とする。 (1) 複数ログイン時の不具合修正(2) CLIにおける認証処理の改善(3) 設定の整理(4) レイテンシ統計集計機能の作成2.4. 環境条件2.4.1. 実行環境本ソフトウェアのターゲット実行環境を以下に示す。 (1) ハードウェア実行環境CPU: インテルXeon1.86 GHz(64bit)以上または互換64bitCPUメモリ: 8GB以上HDD : 2TB以上光学ドライブ: CD-R / CD-RW / DVD-ROMディスプレイ: XGA以上ネットワーク: Gigabit Ethernet×2(2) ソフトウェア実行環境OS：Red Hat Enterprise Linux WSまたはその互換OSスクリプト実行環境：Python 3Webブラウザ：Firefox最新版2.4.2. 作成環境本ソフトウェアの動作・作成環境を以下に示す。 (1) OSRed Hat Enterprise Linux 8または9、またはそれらの互換OS(2) プログラム言語Python等OS標準のオブジェクト指向言語JavaScript等標準のウェブブラウザ用言語2.5. 開発項目詳細2.5.1. 複数ログイン時の不具合修正IROHA3 プロトタイプのWeb UI にログインした際に、同じユーザーで Python モジュールによるCLIのログイン操作を実行するとWeb UI側がログアウトしてしまう問題がある。 また、複数のブラウザからWeb UIに同一ユーザーでログインしようとした際にも同様に先にログインしていた側がログアウトしてしまう問題がある。 同一ユーザーでログインした際に、先にログインしていたユーザーがログアウトしないようにコードを修正すること。 2.5.2. CLIにおける認証処理の改善Pythonモジュールが提供している関数はUI BackendのAPIを呼び出すことでデバイスや測定に関する処理を実行する。 APIを呼び出す際には認証処理が必要であるが、現状のPythonモジュールではログイン済みアクセストークンを利用せずに、アクセストークンの発行(login関数の呼び出し)を毎回行っている。 毎回 login 関数を呼び出す方式では、認証サーバーへの通信およびそれに伴う暗号化等の処理が多数発生することとなり、API呼び出しのレスポンスが悪化する原因となる。 CLI使用時の不要なアクセスの削減および負荷軽減のため、PythonモジュールでAPIを呼び出す処理においてアクセストークンを再利用する方式に変更すること。 アクセストークンの有効期限や有効期限切れへの対応については発注者と協議の上決定すること。 2.5.3. 設定の整理IROHA3プロトタイプは各サーバーに関する設定が複雑化しているため、システムの立ち上げ等に困4難さが生じている。 設定を記述する.evnファイルが1つのサーバーに対して複数のフォルダに存在したり、それらを読み込むためのスクリプト内に設定項目が存在したりすること、また、環境変数で設定する項目もあることから、変更するべき項目を把握するのが難しい。 また、RedisのIPの設定など、同じ値を複数の設定ファイルに書き込む必要があり、設定変更のために冗長な手順が必要である。 設定を簡潔に行えるようにするため、以下の作業を実施すること。 ⚫ 設定項目の調査➢ 使用されている設定項目を調査し、重複しているものや不要なものをリスト化する➢ 調査した設定項目を重要度および役割で分類する システム全体に関わる設定 サーバーごとの個別設定 BLごとの個別設定 デバイス固有の設定⚫ 設定方法の改善案の作成➢ 設定項目の調査結果をもとにして設定ファイルの分割方法や設定ファイルの形式および起動方法について改善案を作成する➢ 発注者と協議の上、設定方法を修正する⚫ 改善した設定方法の実装➢ 改善した設定方法をIROHA3プロトタイプに実装する2.5.4. レイテンシ統計集計機能の作成IROHA3プロトタイプにはAPIの処理時間を測定するために、各APIが呼び出された際に処理が完了するまでの時間(レイテンシ)をファイルに出力する機能がある。 システム運用時の性能評価や処理遅延の発生箇所やボトルネックを分析する等に利用する機能であるが、取得した処理時間を統計的に集計するには出力されたファイルを処理しなければならず、使い勝手が悪い。 また、測定対象がAPI単位であり、さらに粒度の細かい処理についての情報は得ることができない。 これらの問題を解決するため、APIレイテンシを統計的に集計し、その結果を提供する機能を作成すること。 この機能の詳細を以下に示す。 ⚫ 測定対象とするAPI➢ Pythonモジュールでアクセス可能なAPI⚫ 収集するレイテンシ情報➢ API名➢ 実行日時➢ BL番号➢ 処理時間➢ 内部処理時間 UI Backend BL Server Device Server Redisアクセス⚫ 統計情報➢ 呼び出し回数➢ 平均応答時間➢ 最大応答時間➢ 最小応答時間➢ 95パーセンタイル応答時間(P95)➢ 99パーセンタイル応答時間(P99)⚫ 統計情報の取得方法➢ 統計情報取得用のAPIを実装する パラメータはAPI名、BL番号、集計期間とする 応答はjson形式とする⚫ 集計モードの導入➢ この機能を有効化するための設定項目を追加する⚫ レイテンシ情報の保存期間5➢ レイテンシ情報は一定期間保存するものとし、保存期間は発注者と協議の上決定すること3. インストール作成したソフトウェアを発注者が指定する計算機にインストール・調整を行うこと。 作業場所は、J-PARCセンター物質生命科学実験施設(MLF)である。 4. 試験・検査インストール後に以下に示す試験・検査を実施すること。 (1) 2.5.1および2.5.2で示した不具合が解消され、正常にログインできることを確認すること。 (2) 2.5.3で示した設定方法で設定を行い、システムが設定どおり起動することを確認すること。 (3) 2.5.4で示した機能が正常に動作し、レイテンシ統計情報を取得できることを確認すること。 5. 特記事項5.1. 一般特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 5.2. 一般責任事項本作成に関わる設計・作成等は、すべての工程において、十分な品質管理を行うこととする。 5.3. 適用法規及び規格(1) 日本産業規格(JIS)(2) 電気設備技術基準(3) 日本電気工業会標準規格(JEM)(4) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(5) 日本電線工業会規格(JCS)(6) 内線規程(JEAC8001-2011)(7) 労働安全衛生法(8) 労働基準法(9) 日本原子力研究開発機構内諸規定及びJ-PARC内諸規定(10) その他関係する諸規格・基準5.4. 打合せおよび質問発注者と受注者は常に緊密な連絡を保ち、必要に応じて打合せを行い、本仕様書の解釈並びにソフトウェアの設計・作成に万全を期すものとする。 作成着手前または作成過程において、発注者と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、発注者及び受注者双方の署名または押印を付し、発注者が確認した後、各々1 部保有するものとする。 議事録の提出がない場合には打合せの決定事項は発注者の解釈を有効とする。 発注者からの文書または口頭による質問事項に対しては速やかに回答するものとする。 回答は文書によることを原則とするが、急を要する場合には口頭でも良いものとする。 ただし、口頭により回答した場合は一週間以内に必ず文書にて提出し、確認を得るものとする。 文書の提出がない場合は回答に対する発注者の解釈を有効とする。 5.5. 保証及びアフターサービス(1) 保証期間は検収後１年とする。 保証期間内に受注者の責任と認められる故障または欠陥が生じ6た場合は、速やかに補修すること。 (2) インストール後、不具合により改造を行った場合の保証期間は、改造を行った時点から再起算するものとする。 (3) 作成物に不具合が発生しそれが受注者の責でない場合も、問題解決のための協議へは積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。 5.6. グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 5.7. その他(1) オープンソースソフトウェアを活用する際には、著作権を含めた将来性・拡張性等を勘案して、発注者と協議の上で選定すること。 オープンソースソフトウェアの利用については設計書に明記すること。 (2) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡6. 貸与品 IROHA3プロトタイプ技術情報(電子データ)