大型データセンター誘致可能性調査業務（フェーズ１）に係る公募型プロポーザルの実施について

大型データセンター誘致可能性調査業務（フェーズ１）に係る公募型プロポーザルの実施について 公募広告大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ１)に係る企画提案書の提出を求めるため、次のとおり公告する。 令和８年１０月１４日福井県知事 石田 嵩人１． 企画提案書の提出を求める事項(１)業務名大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ１)(２)業務内容大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ１)に係る企画提案書募集要領(以下「募集要領」)による。 (３)委託期間契約締結日から令和９年３月２６日(金)まで(４)提案上限額委託金額の上限は、６，１６０，０００円(消費税込および地方消費税を含む)とする。 ２． 応募資格提案書の提出期限日において、次の要件すべてを満たすこと。 (１)福井県財務規則(昭和３９年４月１日福井県規則第１１号)第１４６条の規定に基づき福井県競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。 ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (３)現に県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (５)次のアからオまでのいずれかにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供用するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者３． 応募方法募集要領を参照のこと。 (企画提案書の提出期限は令和８年１１月４日(水)１７時必着)４． 電子契約同意書兼メールアドレス確認書の提出(福井県が利用する電子契約サービスによる契約を希望する場合に限る。)福井県が利用する電子契約サービスによる契約を希望する場合は、審査会による受託者の選定後すみやかに、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を以下のメールアドレスあて提出すること。 様式：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/denshikeiyaku_intro_d/fil/densi-keiyaku-kakuninsyo.docx提出先：下記メールアドレス※電子契約サービスに関しては、以下のＵＲＬを参照のこと。 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/denshikeiyaku_intro.html５． 受託者の選定・契約等募集要領を参照のこと。 ６． 応募先および問合せ先(１)名 称 福井県エネルギー環境部エネルギー課 企画調整グループ(２)所在地 〒９１０－８５８０ 福井市大手３丁目１７番１号(３)連絡先 電 話 ０７７６‐２０‐０２３０E-mail energy@pref.fukui.lg.jp(土・日・祝日を除く８時３０分から１７時まで) 大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ１)企画提案募集要領この要領は、大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ１)を委託するにあたり、企画提案を広く募集し、受託事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。 １ 業務名大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ１)２ 業務の目的本業務は、大型データセンター誘致可能性調査の第 1 フェーズとして実施するものであり、需要規模および立地要件の整理、候補地の抽出および比較評価並びに候補地別事業化課題の整理を行い、本地域における大型データセンター誘致の実現可能性を検討することを目的とする。 ３ 業務の内容(１)委託業務の内容別添「大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ１)委託仕様書」のとおり(２)契約期間契約締結日から令和９年３月２６日まで(３)提案上限額６，１６０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)４ 参加要件この企画提案に応募できる者は、次の資格要件の全てを満たすこととする。 (１)福井県財務規則(昭和３９年福井県規則第１１号)第１４６条の規定により、知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。 ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４各号に該当しないこと(３)企画提案書の提出日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (５)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であることア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者５ 受審資格の認定等(１)申請方法参加を希望する事業者は、次に掲げる書類を持参または電子メールにより、担当窓口に提出し、資格審査を受けなければならない。 なお、期限までに書類を提出しない者または参加資格がないと認められた者は、企画提案書を提出することができない。 ア 受審資格認定申請書(様式第１号)イ 会社概要書(様式第２号)ウ 競争入札参加資格審査申請書の写し※福井県の競争入札参加資格を有していない場合※電子メールで提出する場合、担当窓口に電話で受信確認を行うこと。 (２)提出期限令和８年１０月２３日(金)１７時(必着)(３)受審資格の認定結果の通知受審資格の認定結果は、令和８年１０月２８日(水)までに申請者に書面(電子メール)で通知する。 (４)受審資格の認定を受けられなかった者に対する理由の説明ア 受審資格の認定を受けられなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができる。 この場合、通知を受け取った日から５日以内(休日を除く)に説明を求める旨を記載した書面を持参または電子メールにより、担当窓口に提出しなければならない。 イ 県は説明を求めた者に対して、書面の提出のあった日から５日以内(休日を除く)に書面(電子メール)により回答する。 ６ 本業務の位置づけ本業務は、大型データセンター誘致可能性調査の第１フェーズとして実施するものである。 県は、本業務の成果を活用し、将来的に以下の内容を含む後続調査を実施する可能性がある 。 【想定される後続調査】(１)電力供給スキーム調査(２)需要発掘調査(３)地域振興効果分析(４)事業スキーム検討後続調査の想定内容については、参考資料として添付する「大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ２)仕様書(案)」を参照すること。 なお、当該仕様書(案)は現時点における検討内容を示すものであり、今後の検討状況等により変更となる場合がある。 また、後続調査の実施は、予算措置および事業実施の決定を前提とするものであり、その実施を保証するものではない。 ７ 提案内容提案書は、仕様書に定める業務内容について記載するほか、次の事項について記載すること。 (１)業務実施方針・業務理解・調査方針・実施プロセス(２)候補地評価手法・評価項目・評価方法・比較手法(３)実施体制・配置予定技術者・業務分担・類似業務実績・関係事業者との連携体制(電力事業者、一般送配電事業者、通信事業者、有識者等)・関係事業者への情報収集方法(ヒアリング、意見聴取、技術協力体制等)(４)大型データセンターに関する専門性・データセンター立地調査実績・データセンター整備・運営に関する知見・ＡＩデータセンターに関する知見(５)後続調査への対応能力６に記載の後続調査として想定される業務について、保有する知見、専門性および実施体制を記載すること。 ８ 企画提案書等の提出(１)提出書類受審資格があると認められた事業者は、企画提案書および見積書を作成し、持参または電子メールにより、担当窓口に提出すること。 なお、受審資格の認定を受けた者で期限までに企画提案書および見積書の提出がない場合は、参加を辞退したものとみなす。 ※持参の場合、資料を電子データでも提出すること。 ※電子メールで提出する場合、担当窓口に電話で受信確認を行うこと。 (２)提出期限令和８年１１月４日(水)１７時(必着)９ 本業務に関する質問事項本業務に関する質問事項については、令和８年１０月２３日(金)１６時までに質問書(様式第３号)を、電子メールにより、担当窓口に提出すること質問に対する回答は、電子メールにより、全ての受審資格認定者に対して行う。 １０ 受託者の選定および結果発表等(１)選定方法企画提案書を提出した者(以下「提案者」という。)によるプレゼンテーションを実施し、別途設置する審査委員会において企画提案書および提案価格(見積価格)の審査を行い、受託予定事業者を選定する。 ※プレゼンテーションは令和８年１１月９日(月)頃を予定しているが、詳細は提案者に別途通知する。 (２)選定基準下記の評価項目に従い、提出書類の書面審査を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点し、審議の上、最も優れた提案者を選定する。 評価項目 評価基準① 業務理解度 企画提案の内容が、事業の目的を理解し、目的を達成できる提案となっているか。 ② 調査手法需要規模および立地要件の整理、候補地評価手法が合理的かつ実効性のあるものとなっているか。 ③ データセンター分野の専門性データセンター立地調査、整備または運営に関する知見を有し、大型データセンターの立地要件や市場動向を踏まえた調査が可能であるか。 ④ 電力・通信インフラ分野の専門性および調査能力大規模電力需要、送配電設備、通信インフラ等に関する知見を有しているか。 関係事業者から必要な情報を収集し、候補地ごとの電力・通信インフラの現状と課題を分析・評価できる能力を有しているか。 ⑤ 後続調査への対応能力電力供給スキーム、市場調査、経済波及効果分析、事業スキーム検討等に関する知見および実施体制を有しているか。 フェーズ１成果を活用した後続調査への展開が期待できる提案となっているか。 ⑥ 実施体制・実現可能性業務遂行に必要な技術者を配置し、適切なスケジュール管理が可能な体制となっているか。 関係事業者との連携体制、情報収集体制および業務管理体制が適切に構築されているか。 ⑦ 経済性 提案内容に応じた妥当な見積額であるか。 (３)選定結果の通知審査委員会による選定後、速やかに全ての提案者に書面(電子メール)で通知する。 なお、審査経過については公表せず、審査結果の異議申し立ては受け付けない。 (４)理由の開示選定されなかった提案者は、書面によりその理由について説明を求めることができる。 この場合、審査結果の通知を受け取った日から７日以内(休日除く)に説明を求める旨を記載した書面を持参または電子メールにより、担当窓口に提出しなければならない。 １１ 契約(１)契約の締結受託予定事業者と企画提案書等をもとに協議し、協議が整った場合に契約を締結する。 この協議の際、仕様書および提出された企画提案書の内容・経費を一部変更する場合がある。 (２)契約書・契約保証金等福井県財務規則のほか関係法令等の定めるところによる。 (３)契約締結の取消し次の場合には、契約締結を取り消す場合がある。 ア 受託予定事業者が、契約の締結に応じないとき。 イ 受託予定事業者の財政状況悪化等により、業務履行が確実でない恐れがあるとき。 ウ 契約締結までに、４に定める参加資格の要件を満たさなくなったとき。 エ その他、受託予定事業者の社会的信用を損なう行為等により、業務委託が不可能または不適当となるような事情が生じたとき。 １２ その他(１)企画提案書等提出後は、原則として企画提案書に記載された内容の変更を認めない。 また、企画提案書に記載した本業務の配置予定責任者等は、原則として変更できない。 ただし、病気、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の責任者等であることとし、福井県の了解を得なければならない。 (２)審査を行う際など、企画提案書等を必要な範囲において複製することがある。 (３)企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、提出された企画提案書等を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対して、指名停止の措置を行う場合がある。 (４)企画提案書等提出書類の作成およびプレゼンテーションに要する経費については、すべて提案者の負担とする。 (５)提出された企画提案書等は返却しない。 (６)成果物に関する権利は、受託者の固有の知識及び技術を除き、全て福井県に帰属する。 タレント著作権も含め、成果物に関して今後福井県が永続的に利用できる形で納入すること。 (７)事業実施の際は、「秘密の保持」「情報セキュリティの確保」「個人情報の保護」等に十分配慮し、業務上に知り得た情報を自社の営業活動に活用しないこと。 (８)事業実施に係る物品等の調達については、地域の活性化の観点を考慮すること。 (９)その他、不明な点(本業務に関する質問以外)については、担当窓口に照会すること。 (１０)参加を辞退する場合は、参加辞退届(様式第４号)を令和８年１１月４日(水)までに担当窓口へ、持参もしくは電子メールにより提出すること。 １３ 担当窓口(書類の提出先および問合せ先)福井県エネルギー環境部エネルギー課〒９１０－８５８０ 福井市大手３丁目１７番１号電話：０７７６－２０－０２３０ ＦＡＸ：０７７６－２０－０６２４電子メール：energy@pref.fukui.lg.jp１４ スケジュール(１)公告・資料配布 令和８年１０月１４日(水)～１０月２３日(金)(２)受審資格認定申請の期限 令和８年１０月２３日(金)１７時(３)質問書の提出期限 令和８年１０月２３日(金)１６時(４)受審資格認定結果の通知 令和８年１０月２８日(水)(５)企画提案書の提出期限 令和８年１１月 ４日(水)１７時(６)審査委員会 令和８年１１月 ９日(月)頃予定(プレゼンテーション・審査)(７)審査結果の通知 決定後速やかに通知 大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ１)委託仕様書１ 業務名大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ１)２ 業務の目的近年、生成ＡＩの普及やデジタル化の進展に伴い、国内外において大規模データセンターの需要が急速に拡大している。 一方、本地域は原子力発電所が集積し、大規模かつ安定的な電力供給が可能であるとともに、脱炭素電源を活用した新たな産業立地のポテンシャルを有している。 本業務は、大型データセンター誘致可能性調査の第１フェーズとして、想定されるデータセンター需要規模および立地要件の整理、立地候補地の抽出および比較評価ならびに電力インフラおよび通信インフラ等の追加整備の必要性の整理を実施し、データセンターの整備または運営に係る知見を活用し、本地域における大型データセンター誘致の実現可能性を検討するとともに、今後実施する事業化検討等の基礎資料を作成することを目的とする。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年３月２６日まで４ 業務内容(１)需要規模および立地要件の整理、候補地の抽出および比較評価需要規模別(100MW級、300MW級、500MW級、1GW級を基本)に立地要件を整理し、段階的に拡張することも想定した上で候補地を抽出し比較評価(候補地ごとに総合評価を行い、優先順位を整理)すること【評価項目】①土地・面積・地形、地質・土地取得容易性・造成難易度・開発期間・拡張余地②防災・津波・洪水・土砂災害・地震③都市計画・用途地域・開発規制④インフラ・道路・港湾・電力・原子力由来電力の利用可否・現状での利用可能な電力容量・将来的に利用可能な最大の電力容量と利用可能時期・最寄り変電所、送電線までの距離・特別高圧受電可能性・系統増強の必要性・必要投資額・整備期間・通信・利用可能な通信サービスの種別・最大利用可能な通信帯域・東京または大阪のIXへ接続する場合の帯域と遅延・水資源・上水道・工業用水・河川水、海水冷却水・水利権・排水処理(２)候補地別事業化課題の整理候補地評価結果を踏まえ、候補地ごとにデータセンター立地実現に向けた主要課題および追加検討事項を整理すること候補地ごとの事業化課題の整理に当たっては、データセンター運用開始後を想定し、必要となる電力、通信その他インフラの追加整備の必要性、またその概要についても整理すること【整理項目】①電力供給に関する現状と課題②通信インフラに関する現状と課題③用水・排水に関する現状と課題④想定需要規模ごとの課題⑤事業化に向けた確認事項および調整先⑥今後検討すべき事項(３)留意事項受託者は、本業務が大型データセンター誘致可能性調査の第１フェーズとして実施されることを踏まえ、後続の事業化検討等に活用できるよう、評価過程、評価根拠および主要課題について整理するものとする。 ５ 成果品以下のものを提出すること①調査報告書(紙媒体１部および電子データ)調査報告書には次のものを含めること・需要規模別整備条件一覧・候補地評価一覧(評価項目、評価基準、採点結果、評価理由を整理)・候補地比較マップ・候補地別事業化課題(論点)整理表(確認事項、調整先を含む)②調査報告書の概要版(電子データ) 大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ２)委託仕様書(案)１ 業務名大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ２)２ 業務の目的本業務は、前年度に実施した大型データセンター誘致可能性調査(フェーズ１)の結果を踏まえ、本地域における大型データセンター誘致の実現可能性および事業化可能性をより具体的に検証することを目的とする。 特に、フェーズ１で整理した需要規模別整備条件、候補地評価結果および候補地別整備課題を前提として、・電力供給スキームの比較評価・誘致可能性の高い事業者層の把握・地域への経済波及効果の分析・地域への波及効果を高める事業スキームの検討を実施し、大型データセンター誘致に向けた事業化判断に必要となる基礎資料を作成するものとする。 ３ 履行期間契約締結日から令和１０年３月３１日まで４ 業務内容(１)電力供給スキーム調査以下のスキームについて、実現可能性を比較検討すること【モデル】①一般供給モデル②コーポレートPPAモデル③自営線供給モデル【調査項目】①契約形態②電力コスト・電気料金③契約期間④受電開始までの期間⑤必要設備の概要、工期、費用(一般供給モデルの系統線の増強を含む)⑥将来的な電力容量の増設の可否、また増設完了までの期間、費用⑦実現に向けた課題、条件(制度対応、関係者調整等)⑧実現可能性の評価および実現時期の見通しならびに評価の根拠〈以下、自営線供給モデルのみ〉⑨自営線整備可能性(技術的な課題、実現可能性)⑩電力供給可能性(現行制度における適用関係の明確化および必要な措置の検討)【評価の観点】・技術的実現性・制度的実現性・事業的実現性・経済性・供給安定性(２)需要発掘調査(誘致可能性の高い事業者層の把握)国内外のデータセンター市場動向について調査することまた、誘致対象となり得る企業等について、ヒアリング等も通じて、立地要件や投資規模、立地決定要因などを整理すること【市場動向に関する調査内容】・AI向けデータセンター需要・ハイパースケールデータセンター整備動向・国内外主要立地事例・電力需要見通し・データセンター立地要件分析・国内競合地域分析【想定誘致対象】①ハイパースケーラー・Microsoft・Google・Amazon Web Services・Meta・Oracle②コロケーション事業者・Equinix・Digital Realty・CyrusOne・NTT GDC・MCデジタルリアリティ③AIインフラ事業者・GPUクラウド事業者・AI計算基盤事業者【誘致対象への調査内容】・想定需要規模・立地要件・電源ニーズ・通信回線ニーズ・想定立地時期・立地決定要因・福井県に対する評価(３)地域振興効果分析データセンター立地による地域への波及効果を分析すること【分析項目】・投資誘発額・生産誘発額・雇用創出効果・税収効果・産業集積効果(４)事業スキーム検討データセンター立地に伴う地域への経済効果を高めるための事業スキームとして、以下の事業モデルを比較すること【モデル】・民間主導型・第三セクター型・官民連携型・特定目的会社型５ 成果品以下のものを提出すること①調査報告書(紙媒体１部および電子データ)調査報告書には次のものを含めること・電力供給スキーム比較・評価表(実現可能性評価、評価根拠、実現時期の見通しを含む)・需要発掘調査結果・地域振興効果分析結果・事業スキーム提案書②調査報告書の概要版(電子データ)６ 留意事項受託者は、フェーズ１成果品との整合を確保しながら検討を進めるものとする。 また、各検討項目については、評価結果のみならず評価過程および判断根拠についても整理し、第三者による検証が可能な形で成果品を作成するものとする。