令和８年度ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

令和８年度ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します 公 募 公 告ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務を受託する事業者(以下「委託先候補者」という。)を選定するため、プロポーザルを実施する。 令和８年９月４日福井県知事 石田 嵩人１ 企画提案書の提出を求める事項(１)委託業務名ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務(以下「本業務」という。)(２)委託内容ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)およびウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書(以下「仕様書」という。)による(３)委託期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(４)委託上限額8,140,000円(消費税および地方消費税を含む。)２ 応募資格要件次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。 (１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること(１０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 ３ 公募資料の交付公募資料の交付については、次のとおりとする。 (１)交付期間令和８年９月４日(金)から令和８年９月１８日(金)まで手交の場合は上記期間の平日９時から１７時まで(２)交付場所福井県産業労働部労働政策課 (福井県福井市大手３丁目１７番１号)(３)交付方法上記の場所での手交または福井県産業労働部労働政策課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。 ４ 応募の手続きおよび委託先候補者の選定方法企画提案書の内容を審査した上で委託先候補者を選定する。 (１)プロポーザル参加申込書等の提出プロポーザル参加申込書等を令和８年９月１８日(金)１７時までに福井県産業労働部労働政策課に提出すること。 ※詳細は、実施要領を参照(２)企画提案書等の提出企画提案書等を令和８年１０月１日(木)１７時までに福井県産業労働部労働政策課に提出すること。 ※詳細は、実施要領を参照(３)企画提案書の審査企画提案書等について、審査委員会が評価基準に基づき審査する。 また、令和８年１０月５日(月)～９日(金)までの間のいずれか１日にプレゼンテーション審査を実施する予定である。 実施方法その他の詳細については、別途参加者に通知する。 (４)選定結果の通知選定結果については、採否に関わらず参加者に電子メールで通知する。 なお、審査結果の異議申立ては受け付けない。 ５ 応募手続きに関する留意事項(１)質問応答の内容は、必要に応じて参加者全員に周知する場合がある。 (２)プロポーザルに係る一切の経費は、参加者の負担とする。 (３)提出された企画提案書等は、返却しない。 ６ 契約の締結(１)契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。 協議が調った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査のうえ、随意契約による委託契約を締結する。 契約内容および契約保証金については、別に定める契約書(案)のほか、福井県財務規則ほか関係法令等の定めるところによる。 (２)契約締結の取り消し委託先候補者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、委託先候補者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。 ア 前記「２ 応募資格要件」を満たさなくなった場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 著しく信義に反する行為があった場合エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合オ 契約の締結に応じない場合カ 財政状況悪化等により、業務履行が確実でない恐れがある場合キ その他、社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または不適当となるような事情が生じた場合７ その他この公告に係る一連の手続きおよび業務の契約等に関する手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。 ８ 問い合わせ先福井県産業労働部労働政策課 働き方改革グループ 島田・中村・小林所在地 〒910－8580 福井市大手３丁目１７番１号連絡先 電 話 0776-20-0389(土日祝日を除く、9時から17時まで)メール rousei@pref.fukui.lg.jp ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル実施要領１ 趣旨本実施要領では、見出しの業務委託先の選定に関し、公募型プロポーザル方式による企画提案(以下「プロポーザル」という。)に参加しようとする者が遵守しなければならない事項を定める。 ２ 企画提案書を募集する委託業務内容(１)委託業務名 ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務(以下「本業務」という。)(２)委託内容 別添「ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)委託期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(４)委託上限額 ８，１４０，０００円(消費税および地方消費税を含む。)※上記の金額は、本業務の調達における提案単価の上限であり、契約時の予定価格を示すものではない。 ３ 応募資格要件次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。 (１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第 11 号)第 146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)本実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること。 (１０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 ４ 失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)前記「３ 応募資格要件」を満たさなくなった場合(２)見積書の金額が、委託契約金額の上限を超える場合(３)提出期限までに提出資料が提出されない場合(４)２案以上の企画提案をした場合(５)提出資料に虚偽の記載があった場合(６)著しく信義に反する行為があった場合(７)契約を履行することが困難と認められる場合(８)企画提案書等の記載内容が、法令違反など、著しく不適当な場合(９)審査の公平性に影響を与える行為があった場合(10)書類に不備がある場合(軽微な場合を除く。)５ 提出書類に関する事項(１)公募資料の交付① 交付期間 令和８年９月４日(金)～令和８年９月１８日(金)手交の場合は、上記期間の平日９時から１７時まで② 交付場所 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)③ 交付資料 ア 公募公告イ 実施要領ウ 仕様書エ 委託契約書(案)④ 交付方法 上記の場所での手交または福井県産業労働部労働政策課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。 (２)質問の受付および回答① 受付期間 令和８年９月４日(金)～令和８年９月１１日(金)９時から１７時まで② 提出先 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)③ 提出方法 質問書(別紙様式１)を電子メール等により提出すること。 ④ 回答方法 参加者全員に、電子メール等により随時回答する。 ただし、軽微な質問については、口頭により回答する場合がある。 (３)プロポーザル参加申込書等の提出および結果の通知① 提出期限 令和８年９月１８日(金)１７時(必着)② 提出方法 電子データ(電子メール等)で提出すること。 ③ 提出先 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)④ 提出書類 ア プロポーザル参加申込書(別紙様式２)イ 福井県競争入札参加資格通知書の写しウ 応募資格誓約書(別紙様式２－２)エ プロポーザル参加事業者の会社概要、事業内容等が分かる書類(様式任意)オ 直近２期分の決算報告書(賃借対照表および損益計算書)の写しカ 福井県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書(公告日以降に発行されたものに限る。なお、県外事業者で福井県内に事業所等がなく、福井県税の納税義務を有しない場合は提出を要しない。)キ 商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し⑤ 提出部数 １部⑥ 結果通知応募資格の審査結果は、電子メール等により令和８年９月２４日(木)１７時までに通知する。 (４)企画提案書等の提出① 提出期限 令和８年１０月１日(木)１７時(必着)② 提出方法 紙資料(持参または郵送)および電子データ(電子メール等)で提出すること。 郵送の場合は、書類の収受に争いが生じないよう配達記録の残る書留郵便等にすること。 持参の場合は９時から１７時の間に受け付ける。 (土日祝は除く)③ 提出先 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)④ 提出書類 ア 企画提案書(鑑)(別紙様式３)イ 企画提案書(詳細)(Ａ４判任意)ウ 見積書(内訳を含む)(Ａ４判任意)※記載する金額は、消費税および地方消費税１０％を含んだ金額とする。 ⑤ 提出部数 各５部(うち４部は写し可)⑥ その他 ・企画提案書は、仕様書に基づき作成すること。 ・企画提案書の審査は審査基準表(別添)に基づいて行うため、同基準の内容を盛り込むこと。 (５)その他提出書類に関する留意事項ア 質問応答の内容は、必要に応じて応募者全員に周知する場合がある。 イ プロポーザルに係る一切の経費は、応募者の負担とする。 ウ 提出された企画提案書等について、県および審査会委員等から内容についての質問に対し、回答すること。 エ 提出後における企画提案書等の追加および変更は認めない。 オ 提出された企画提案書等は返却しない。 カ プロポーザルで知り得た内容については、無断で使用しない。 キ 提出された企画提案書等の書類は、審査に必要な範囲内において複製することがある。 ク プロポーザル参加申込書を提出した者が、参加を辞退する場合は、「プロポーザル参加辞退届出書(別紙様式２－３)」を持参または郵送の方法により提出しなければならない。 提出期限は令和８年９月２８日(月)１７時(必着)とする。 ケ 参加者は、企画提案書等の提出をもって、実施要領の記載内容に同意したものとする。 ６ 委託先候補者の選定企画提案書の内容を審査した上で委託先候補者を選定する。 (１)企画提案書の審査(審査会の実施)①審査会 実施予定日：令和８年１０月５日(月)～９日(金)までの間のいずれか1日方法：Web会議方式(Microsoft Teams)出席者：3名以内とすることプレゼンテーション方法：事前に提出済みの企画提案書に基づき、プレゼンテーションおよび質疑応答を行う。 ※正式な日時・方法については後日改めて参加者に通知する。 ②審査方法 審査会において、企画提案書の内容について参加者によるプレゼンテーションを行い、審査基準表(別添)に基づき、審査会委員が次のとおり厳正かつ公平に審査を行う。 ア 審査にあたっては、項目ごとに点数評価を行う。 イ 委託先候補者の選定は、総得点が最も高い事業者とする。 ウ 最高得点者が複数ある場合は、委員の協議により委託先候補者を決定する。 エ 参加者が１者の場合であっても審査を実施し、委託先候補者としての適否を判断する。 (２)選定結果通知①通知方法 参加者の代表者(担当者)宛てに電子メールにて通知②通知予定日 令和８年１０月中旬以降【予定】③留意事項 選定結果通知については、全ての参加者に対して通知する。 なお、審査内容および各事業者の企画提案内容、見積額等については非公開とし、審査結果に対する異議申立ては受け付けない。 ［非選定理由の説明］ア 選定されなかった参加者は、書面によりその理由について説明を求めることができる。 この場合、結果通知を受け取った日から７日以内(土曜日、日曜日および祝日を除く。)に、説明を求める旨を記載した書面を、電子メールにより福井県産業労働部労働政策課に提出しなければならない。 イ 県は、説明を求めた参加者に対して、書面の提出があった日から７日以内(土曜日、日曜日および祝日を除く。)に電子メールにより回答する。 ７ 公正な競争の確保(１)参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２)参加者は、競争を制限する目的で他の参加者と参加意思および提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。 (３)参加者は、委託先候補者の選定前に、他の参加者に対して企画提案書等を意図的に開示してはならない。 (４)参加者が連合し、または不穏な行動等をなすことにより、プロポーザルを公正に執行することができないと認められるときは、当該参加者の参加を認めず、またはプロポーザルを延期し、または取りやめることができる。 ８ 契約(１)契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。 協議が調った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査のうえ、随意契約による委託契約を締結する。 契約内容および契約保証金については、別に定める契約書(案)のほか、福井県財務規則ほか関係法令等の定めるところによる。 (２)契約締結の取消し委託先候補者が契約締結までの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、委託先候補者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。 ア 前記「３ 応募資格要件」を満たさなくなった場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 著しく信義に反する行為があった場合エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合オ 契約の締結に応じない場合カ 財政状況悪化等により、業務履行が確実でない恐れがある場合キ その他、社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または不適当となるような事情が生じた場合９ その他留意事項(１)この公告に係る一連の手続きおよび業務の契約等に関する手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。 (２)委託先候補者の選定にあたり、企画提案書等の内容についての説明を求めることがある。 10 問い合わせ先福井県産業労働部労働政策課 働き方改革グループ担当 島田・中村・小林住所 福井市大手３丁目１７番１号電話 0776-20-0389(土日祝を除く９時～１７時)E-mail rousei@pref.fukui.lg.jp11 スケジュール内容 期間・期限(１)公募資料配布 令和８年９月４日(金)～令和８年９月１８日(金)１７時(２)質問書の提出期限 令和８年９月１１日(金)１７時(３)参加申込書等の提出期限 令和８年９月１８日(金)１７時(4)応募資格の審査結果通知 令和８年９月２４日(木)１７時までに随時通知(5)企画提案書等の提出期限 令和８年１０月１日(木)１７時(6)企画提案書の審査 令和８年１０月５日(月)～９日(金)のいずれか１日(予定)(7)委託先候補者の決定、通知、協議 令和８年１０月中旬(予定)(8)契約 令和８年１０月下旬(予定)(実施要領・別紙様式１)募集に関する質問書令和８年 月 日福井県産業労働部労働政策課 働き方改革グループ あてE-mail rousei@pref.fukui.lg.jp提出期限 令和８年９月１１日(金)１７時まで応募者名担当者の職・氏名TEL／FAXE-mail アドレス【質問内容】(実施要領・別紙様式２)令和８年 月 日ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル参加申込書福 井 県 知 事 様所在地 〒商号または名称代表者職・氏名このことについて、次のとおり関係書類を添付して応募します。 １ 応募者の概要担当者役職・氏名連絡先電 話：E-mail：設立年月日業種主な事業の内容従業員数 人(うち正社員 人)２ 添付書類(１)福井県競争入札参加資格通知書の写し(２)応募資格誓約書(別紙様式２－２)(３)プロポーザル参加事業者の概要、事業内容等がわかる書類(任意様式)(４)直近２期分の決算報告書(貸借対照表および損益計算書)の写し(５)福井県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書(公告日以降に発行されたものに限る。なお、県外事業者で福井県内に事業所等がなく、福井県税の納税義務を有しない場合は提出を要しない。)(６)商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し(実施要領・別紙様式２－２)令和８年 月 日応募資格誓約書福 井 県 知 事 様所在地 〒商号または名称代表者職・氏名ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザルの参加申込に当たり、下記の応募資格をすべて満たしていることを誓約します。 記(１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)本実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること。 (1０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 (実施要領・別紙様式２－３)令和８年 月 日ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル参加辞退届出書福 井 県 知 事 様所在地 〒商号または名称代表者職・氏名令和８年 月 日付けで申請しましたウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザルへの参加については、下記の理由により参加を辞退しますので、届け出ます。 記理由(実施要領・別紙様式３)ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務企画提案書令和 年 月 日提出所在地商号または名称代表者職・氏名(注)・企画提案書は、仕様書に基づき作成すること。 ・企画提案書の審査は審査基準表(別添)に基づいて行うため、同基準の内容を盛り込むこと。 ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル実施要領１ 趣旨 本実施要領では、見出しの業務委託先の選定に関し、公募型プロポーザル方式による企画提案(以下「プロポーザル」という。)に参加しようとする者が遵守しなければならない事項を定める。 ２ 企画提案書を募集する委託業務内容 (１)委託業務名 ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務(以下「本業務」という。) (２)委託内容 別添「ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり (３)委託期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで (４)委託上限額 ８，１４０，０００円(消費税および地方消費税を含む。)※上記の金額は、本業務の調達における提案単価の上限であり、契約時の予定価格を示すものではない。 ３ 応募資格要件 次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。 (１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者 ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者 エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者 オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)本実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること。 (１０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 ４ 失格事項 参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)前記「３ 応募資格要件」を満たさなくなった場合 (２)見積書の金額が、委託契約金額の上限を超える場合 (３)提出期限までに提出資料が提出されない場合 (４)２案以上の企画提案をした場合 (５)提出資料に虚偽の記載があった場合 (６)著しく信義に反する行為があった場合 (７)契約を履行することが困難と認められる場合 (８)企画提案書等の記載内容が、法令違反など、著しく不適当な場合 (９)審査の公平性に影響を与える行為があった場合 (10)書類に不備がある場合(軽微な場合を除く。)５ 提出書類に関する事項 (１)公募資料の交付① 交付期間令和８年９月４日(金)～令和８年９月１８日(金)手交の場合は、上記期間の平日９時から１７時まで② 交付場所福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)③ 交付資料ア 公募公告イ 実施要領ウ 仕様書エ 委託契約書(案)④ 交付方法上記の場所での手交または福井県産業労働部労働政策課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。 (２)質問の受付および回答① 受付期間令和８年９月４日(金)～令和８年９月１１日(金)９時から１７時まで② 提出先福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)③ 提出方法質問書(別紙様式１)を電子メール等により提出すること。 ④ 回答方法参加者全員に、電子メール等により随時回答する。 ただし、軽微な質問については、口頭により回答する場合がある。 (３)プロポーザル参加申込書等の提出および結果の通知① 提出期限令和８年９月１８日(金)１７時(必着)② 提出方法電子データ(電子メール等)で提出すること。 ③ 提出先福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)④ 提出書類ア プロポーザル参加申込書(別紙様式２)イ 福井県競争入札参加資格通知書の写しウ 応募資格誓約書(別紙様式２－２)エ プロポーザル参加事業者の会社概要、事業内容等が分かる書類(様式任意)オ 直近２期分の決算報告書(賃借対照表および損益計算書)の写しカ 福井県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書(公告日以降に発行されたものに限る。なお、県外事業者で福井県内に事業所等がなく、福井県税の納税義務を有しない場合は提出を要しない。)キ 商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し⑤ 提出部数１部⑥ 結果通知応募資格の審査結果は、電子メール等により令和８年９月２４日(木)１７時までに通知する。 (４)企画提案書等の提出① 提出期限令和８年１０月１日(木)１７時(必着) ② 提出方法紙資料(持参または郵送)および電子データ(電子メール等)で提出すること。 郵送の場合は、書類の収受に争いが生じないよう配達記録の残る書留郵便等にすること。 持参の場合は９時から１７時の間に受け付ける。 (土日祝は除く)③ 提出先福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)④ 提出書類ア 企画提案書(鑑)(別紙様式３)イ 企画提案書(詳細)(Ａ４判任意)ウ 見積書(内訳を含む)(Ａ４判任意) ※記載する金額は、消費税および地方消費税１０％を含んだ金額とする。 ⑤ 提出部数各５部(うち４部は写し可)⑥ その他・企画提案書は、仕様書に基づき作成すること。 ・企画提案書の審査は審査基準表(別添)に基づいて行うため、同基準の内容を盛り込むこと。 (５)その他提出書類に関する留意事項 ア 質問応答の内容は、必要に応じて応募者全員に周知する場合がある。 イ プロポーザルに係る一切の経費は、応募者の負担とする。 ウ 提出された企画提案書等について、県および審査会委員等から内容についての質問に対し、回答すること。 エ 提出後における企画提案書等の追加および変更は認めない。 オ 提出された企画提案書等は返却しない。 カ プロポーザルで知り得た内容については、無断で使用しない。 キ 提出された企画提案書等の書類は、審査に必要な範囲内において複製することがある。 ク プロポーザル参加申込書を提出した者が、参加を辞退する場合は、「プロポーザル参加辞退届出書(別紙様式２－３)」を持参または郵送の方法により提出しなければならない。 提出期限は令和８年９月２８日(月)１７時(必着)とする。 ケ 参加者は、企画提案書等の提出をもって、実施要領の記載内容に同意したものとする。 ６ 委託先候補者の選定 企画提案書の内容を審査した上で委託先候補者を選定する。 (１)企画提案書の審査(審査会の実施)①審査会実施予定日：令和８年１０月５日(月)～９日(金)までの間のいずれか1日方法：Web会議方式(Microsoft Teams)出席者：3名以内とすることプレゼンテーション方法：事前に提出済みの企画提案書に基づき、プレゼンテーションおよび質疑応答を行う。 ※正式な日時・方法については後日改めて参加者に通知する。 ②審査方法審査会において、企画提案書の内容について参加者によるプレゼンテーションを行い、審査基準表(別添)に基づき、審査会委員が次のとおり厳正かつ公平に審査を行う。 ア 審査にあたっては、項目ごとに点数評価を行う。 イ 委託先候補者の選定は、総得点が最も高い事業者とする。 ウ 最高得点者が複数ある場合は、委員の協議により委託先候補者を決定する。 エ 参加者が１者の場合であっても審査を実施し、委託先候補者としての適否を判断する。 (２)選定結果通知①通知方法参加者の代表者(担当者)宛てに電子メールにて通知②通知予定日令和８年１０月中旬以降【予定】③留意事項選定結果通知については、全ての参加者に対して通知する。 なお、審査内容および各事業者の企画提案内容、見積額等については非公開とし、審査結果に対する異議申立ては受け付けない。 ［非選定理由の説明］ア 選定されなかった参加者は、書面によりその理由について説明を求めることができる。 この場合、結果通知を受け取った日から７日以内(土曜日、日曜日および祝日を除く。)に、説明を求める旨を記載した書面を、電子メールにより福井県産業労働部労働政策課に提出しなければならない。 イ 県は、説明を求めた参加者に対して、書面の提出があった日から７日以内(土曜日、日曜日および祝日を除く。)に電子メールにより回答する。 ７ 公正な競争の確保 (１)参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２)参加者は、競争を制限する目的で他の参加者と参加意思および提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。 (３)参加者は、委託先候補者の選定前に、他の参加者に対して企画提案書等を意図的に開示してはならない。 (４)参加者が連合し、または不穏な行動等をなすことにより、プロポーザルを公正に執行することができないと認められるときは、当該参加者の参加を認めず、またはプロポーザルを延期し、または取りやめることができる。 ８ 契約 (１)契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。 協議が調った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査のうえ、随意契約による委託契約を締結する。 契約内容および契約保証金については、別に定める契約書(案)のほか、福井県財務規則ほか関係法令等の定めるところによる。 (２)契約締結の取消し 委託先候補者が契約締結までの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、委託先候補者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。 ア 前記「３ 応募資格要件」を満たさなくなった場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 著しく信義に反する行為があった場合エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合オ 契約の締結に応じない場合カ 財政状況悪化等により、業務履行が確実でない恐れがある場合キ その他、社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または不適当となるような事情が生じた場合９ その他留意事項 (１)この公告に係る一連の手続きおよび業務の契約等に関する手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。 (２)委託先候補者の選定にあたり、企画提案書等の内容についての説明を求めることがある。 10 問い合わせ先 福井県産業労働部労働政策課 働き方改革グループ 担当 島田・中村・小林 住所 福井市大手３丁目１７番１号 電話 0776-20-0389(土日祝を除く９時～１７時) E-mail rousei@pref.fukui.lg.jp11 スケジュール内容期間・期限(１)公募資料配布令和８年９月４日(金)～令和８年９月１８日(金)１７時(２)質問書の提出期限令和８年９月１１日(金)１７時(３)参加申込書等の提出期限令和８年９月１８日(金)１７時(4)応募資格の審査結果通知令和８年９月２４日(木)１７時までに随時通知(5)企画提案書等の提出期限令和８年１０月１日(木)１７時(6)企画提案書の審査令和８年１０月５日(月)～９日(金)のいずれか１日(予定)(7)委託先候補者の決定、通知、協議令和８年１０月中旬(予定)(8)契約 令和８年１０月下旬(予定)(実施要領・別紙様式１)募集に関する質問書令和８年 月 日福井県産業労働部労働政策課 働き方改革グループ あて E-mail rousei@pref.fukui.lg.jp提出期限 令和８年９月１１日(金)１７時まで応募者名担当者の職・氏名TEL／FAXE-mailアドレス【質問内容】(実施要領・別紙様式２)令和８年 月 日ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル参加申込書福 井 県 知 事 様 所在地 〒 商号または名称 代表者職・氏名 このことについて、次のとおり関係書類を添付して応募します。 １ 応募者の概要担当者役職・氏名連絡先電 話：E-mail：設立年月日業種主な事業の内容従業員数人(うち正社員 人) ２ 添付書類(１)福井県競争入札参加資格通知書の写し(２)応募資格誓約書(別紙様式２－２)(３)プロポーザル参加事業者の概要、事業内容等がわかる書類(任意様式)(４)直近２期分の決算報告書(貸借対照表および損益計算書)の写し(５)福井県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書 (公告日以降に発行されたものに限る。なお、県外事業者で福井県内に事業所等がなく、福井県税の納税義務を有しない場合は提出を要しない。)(６)商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し(実施要領・別紙様式２－２)令和８年 月 日応募資格誓約書福 井 県 知 事 様 所在地 〒 商号または名称 代表者職・氏名 ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザルの参加申込に当たり、下記の応募資格をすべて満たしていることを誓約します。 記(１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者 ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者 エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者 オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)本実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること。 (1０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 (実施要領・別紙様式２－３)令和８年 月 日ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル参加辞退届出書福 井 県 知 事 様 所在地 〒 商号または名称 代表者職・氏名 令和８年 月 日付けで申請しましたウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザルへの参加については、下記の理由により参加を辞退しますので、届け出ます。 記理由(実施要領・別紙様式３)ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務企画提案書令和 年 月 日提出所在地商号または名称代表者職・氏名(注) ・企画提案書は、仕様書に基づき作成すること。 ・企画提案書の審査は審査基準表(別添)に基づいて行うため、同基準の内容を盛り込むこと。 ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書１ 業務の目的本業務は、県内企業におけるウェルビーイング経営の理解促進と導入支援を目的に、関係者による協議・検討を通じて、福井県の実情に即した「福井県版ウェルビーイング経営コンセプト(仮称)」(以下「福井コンセプト」という。)や評価枠組み、推進の考え方を整理するものである。 人手不足が深刻化する中、従業員の働きやすさと働きがいの向上を通じて、企業の持続的成長や人材定着、生産性向上、企業魅力の向上を目指す。 また、福井コンセプトは、ISO25554のガイドラインを参考にしつつ、県内企業がわかりやすく、実践しやすいことを重視する。 これまでの事業で見られた「一部企業への偏り」「概念のわかりにくさ」「企業の理解度や意欲に応じた支援不足」といった課題を踏まえ、県内企業にとってわかりやすく活用しやすい成果物の作成を目指す。 ２ 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで３ 業務の内容本業務は、ウェルビーイング経営の推進および福井コンセプトの策定に向けた事業全体のうち、令和8年度に実施する業務を対象とするものである。 受託者は、県と連携しながら次の業務を実施すること。 なお、本事業は、令和8年度下期から令和9年度上期までの約1年間にわたり実施することを構想しており、本業務はその前半部分に当たる。 令和9年度上期に実施を予定する後半部分については、令和 9 年度予算の成立を前提として実施を検討するものであり、今回の委託契約により、その実施または受託者による実施を約束するものではない。 このため、受託者は、本業務の実施に当たり、事業全体の方向性を踏まえ、令和9年度上期に予定する取組への円滑な引継ぎおよび発展を見据えた企画・運営を行うこと。 また、実施に当たっては、官民共創組織「ふくウェル」※とも連携すること。 ※「ふくウェル」(幸福実感共創ラボ)は、福井県が設置する官民共創組織であり、企業・団体、大学、市町、県が連携し、ウェルビーイング(幸福実感)の向上に向けた研究支援、実践プロジェクト支援、参加団体間のマッチング等を通じて、県民一人ひとりの幸福実感の向上を推進するプラットフォームである。 事業全体のイメージおよび本プロポーザルの対象範囲については、別添「事業全体構想」を参照すること。 ⑴協議会・検討会の企画・運営ウェルビーイング経営推進に関する方向性の検討および福井コンセプトの策定に向け、協議会および検討会を企画・運営すること。 協議会・検討会 概要時期 令和８年１１月～令和９年２月回数 上記時期において、協議会２回、検討会２回の計４回を目安に実施場所 福井駅周辺 ※県と協議の上決定参加者 有識者および「ふくウェル」参加団体・企業等から県と協議の上決定協議会はウェルビーイング経営推進および福井コンセプト策定に係る方針・方向性を協議する場、検討会はその具体的事項を検討する場として想定している。 なお、事業目的の達成に向けて、より効果的な会議体の構成や運営方法について提案がある場合は、この限りではない。 なお、実施に当たっては、次の業務を行うこと。 ア 協議会および検討会の開催計画の作成イ 会議資料、進行案および説明資料の作成ウ 出席者との連絡調整エ 会場手配およびオンライン会議環境の整備オ 会議当日の運営およびファシリテーション支援カ 議事録および議事概要の作成キ 会議における論点整理および意見集約ク その他会議運営に必要な業務なお、会場使用料(付属設備等の料金を含む)は、委託料に含めるものとする。 さらに、本業務を確実に実施するために必要な人員は、受託者において適切に配置し、これらに要する人件費および旅費(人員に係る謝金・賃金・交通費等の経費、司会への謝金・旅費等を含む)は、委託料に含めるものとする。 ⑵有識者の会議への招聘および調整ウェルビーイング経営やその他関連分野(人的資本経営・健康経営等)に関する専門的知見を有する有識者等から助言を得られる体制を構築すること。 有識者は、協議会・検討会への現地出席、資料確認その他の方法により専門的助言を行うものとする。 特に、ウェルビーイング経営推進に関する方向性の検討および福井コンセプトの策定にあたっては、次に掲げる分野に関する知見または実績を有する者との連携体制を構築できることが望ましい。 ① 組織におけるウェルビーイング推進やISO25554等の国際的フレームワークに関する知見② 地域社会や地方企業の実情を踏まえたウェルビーイング施策の企画・研究に関する実績③ 企業経営または組織開発の分野におけるウェルビーイング経営の導入・定着支援に関する実践的知見なお、専門的助言を得る体制については、3 名程度の有識者等により構成することを想定しているが、上記の知見または実績を十分に有する体制であれば、必ずしもその人数に限定するものではない。 受託者は、有識者から得られた助言および提言について整理・要約を行い、協議会および検討会における議論に活用できるよう共有するものとする。 なお、実施に当たっては、次の業務を行うこと。 ア 有識者との連絡調整および日程調整イ 有識者への事前説明および資料共有ウ 協議会および検討会への出席調整エ 会議後の意見整理およびフォローアップオ 有識者からの助言・提言の取りまとめおよび検討会等への共有カ 必要に応じた有識者への個別相談、照会および追加意見の聴取キ 謝金および旅費等の支払手続ク その他有識者対応に必要な業務なお、有識者等の謝金および旅費は、委託料に含めるものとし、必要な回数および人数を見込んで積算すること。 ⑶ワークショップの企画・運営県内企業の経営者等を対象に、ウェルビーイング経営に対する理解促進および機運醸成を図るとともに、企業が直面する課題、取組上の障壁および必要な支援策等に関する意見を収集するためのワークショップを企画・運営すること。 受託者はワークショップにおいて収集した意見等を分析・整理し、県内企業の実情やニーズを把握するとともに、福井コンセプトの検討に活用できる形で取りまとめること。 ワークショップ 概要時期 令和８年１１月～令和９年２月※ワークショップで得られた意見を福井コンセプトの検討に反映するため、可能な限り早期に実施することが望ましい。 回数 上記時期において、1回以上場所 福井駅周辺 ※県と協議の上決定参加者 県内企業の経営者等なお、実施に当たっては、次の業務を行うこと。 ア ワークショップの企画立案イ 講師等の招聘および調整業務ウ 参加者募集および広報支援エ 会場手配およびオンライン会議環境の整備オ 会場運営および当日の進行管理カ 参加者同士の意見交換および対話を促進するためのファシリテーションキ アンケートその他の手法による参加者意見の収集ク アンケート結果および参加者意見の分析・整理ケ 参加者意見、企業課題および必要な支援策等の取りまとめコ 実施報告書の作成サ その他ワークショップの実施に必要な業務受託者は、次に掲げる要件を満たす講師を配置すること。 ① ウェルビーイング経営をテーマとした企業向けワークショップ、セミナー等の企画運営またはファシリテーションの実績を有すること。 ② ウェルビーイング経営に関する専門的知見を有し、福井コンセプトの検討に資する観点から参加者の意見の収集、整理および集約を適切に実施できること。 なお、講師等の謝金および旅費、会場使用料(付属設備等の料金を含む)は、委託料に含めるものとする。 さらに、本業務を確実に実施するために必要な人員は、受託者において適切に配置し、これらに要する人件費および旅費(人員に係る謝金・賃金・交通費等の経費、司会への謝金・旅費等を含む)は、委託料に含めるものとする。 ⑷成果物の作成協議会、検討会、ワークショップ等を通じて得られた意見やデータを整理・分析し、福井コンセプト等の成果物を作成し、業務完了日までに提出すること。 成果物は電子データ(Word、Excel、PowerPointおよびPDF形式等)により提出すること。 なお、成果物には次に掲げる内容を含むものとする。 ア 福井県版ウェルビーイング経営コンセプト(案)イ 県内企業におけるウェルビーイング経営の現状および課題の整理ウ ワークショップのアンケート等の分析結果エ ISO25554 を参考とした県内企業向けのウェルビーイング経営の評価の視点および評価枠組みの整理オ 企業支援施策および普及啓発施策に関する提案カ 概要版資料および説明資料キ 業務実施報告書４ 実施上の留意点 (業務上の注意事項)⑴ 本業務を進めるに当たっては、委託者と十分に協議した上で、業務を進めること。 また、業務の進捗状況を適宜報告し、必要な指示を受けることとする。 ⑵ 本業務の全般を監督する責任者を設けること。 責任者は、県および有識者等と随時情報共有・協議しながら業務を進めること。 ⑶ 受託者は、本業務を第三者に委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ただし、本業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託する業務内容等を明らかにした上で、あらかじめ県の承認を得ること。 この場合、受託者は再委託先に対し、本業務に係る一切の義務を遵守させるとともに、再委託先の行為およびその結果について一切の責任を負うものとする。 また、個人情報その他業務上知り得た情報について適切な安全管理措置を講じさせるものとする。 ⑷ 受託者は、本業務に付随する支払業務を遅滞なく行うこと。 また、それらに係る費用は委託料に含むものとする。 ⑸ 本業務に関する事故やトラブルが発生した場合は、受託者の責任において処理するとともに、速やかに県に報告すること。 ⑹ 県は、委託業務の仕様を変更する必要が生じた場合は、受託者と協議のうえ、合理的な範囲内でこれを変更することができる。 ⑺ 受託者は、本業務の実施により知り得た秘密および個人情報その他の情報を、委託者の承諾なく第三者に漏らしてはならない。 委託期間終了後も同様とする。 ５ 著作権等受託者は、本業務に係る成果物の全ての著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条および第２８条の権利を含む。 )を県に無償で譲渡するものとし、著作者人格権に基づく権利行使をしないものとする。 本業務において作成または取得した報告書、写真、動画、録音データ、アンケート結果、議事録その他一切の成果物についても前項を適用する。 受託者は、成果物が第三者の著作権その他の権利を侵害しないことを保証するものとし、権利侵害等に関する紛争が生じた場合は、受託者の責任と費用負担により解決するものとする。 また、受託者は成果物に係る全てについて、県の承諾を得ずに第三者へ公表、貸与または使用させてはならない。 ６ 情報管理等⑴ 書類および電子データの適正な管理・保管受託者は、本業務に係る書類および電子データについて、県からの求めに応じて速やかに提出または確認できる状態で保管するとともに、毀損、紛失、漏えいおよび処理漏れ等が生じないよう適正に管理すること。 ⑵ 情報セキュリティ対策等ア 守秘義務および資料転用の禁止受託者は、本業務を実施するうえで知り得た情報に対する守秘義務を遵守するとともに、本業務の実施に当たり取得した書類および電子データならびに県が提供する一切の資料および電子データを本業務以外の目的で使用してはならない。 本業務の契約が終了し、または解除された後においても同様とする。 イ 個人情報の保護受託者は、個人情報の適切な管理を行い、契約書に定める「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 ウ メール誤送信の防止電子メールの誤送信による個人情報の漏えいを防ぐための対策を講じ、業務開始前に書面により防止策を県に報告すること。 エ 事故等が発生した場合の取扱い受託者は、本業務の遂行上、何らかの事故や不適切な事務処理により、情報保全ができなかったまたは保全できていない可能性が生じた場合、直ちに県に報告し、県の指示に従い対応すること。 なお、この場合において受託者の責めに帰すべき事由により生じた費用(個人情報の漏えい等に係る損害賠償金を含む。)は、受託者が負担するとともに、受託者は、事実を明らかにした報告書を遅滞なく県に提出すること。 ７ その他⑴ 本仕様書は企画提案のためのものであり、実際の委託契約の仕様書とは異なる場合がある。 ⑵ 本仕様書の解釈に疑義が生じた場合、ならびに定めのない事項については、県と受託者が協議のうえ定める。 公 募 公 告ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務を受託する事業者(以下「委託先候補者」という。)を選定するため、プロポーザルを実施する。 令和８年９月４日福井県知事 石田 嵩人１ 企画提案書の提出を求める事項(１)委託業務名ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務(以下「本業務」という。)(２)委託内容ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)およびウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書(以下「仕様書」という。)による(３)委託期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(４)委託上限額8,140,000円(消費税および地方消費税を含む。)２ 応募資格要件次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。 (１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること(１０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 ３ 公募資料の交付公募資料の交付については、次のとおりとする。 (１)交付期間令和８年９月４日(金)から令和８年９月１８日(金)まで手交の場合は上記期間の平日９時から１７時まで(２)交付場所福井県産業労働部労働政策課 (福井県福井市大手３丁目１７番１号)(３)交付方法上記の場所での手交または福井県産業労働部労働政策課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。 ４ 応募の手続きおよび委託先候補者の選定方法企画提案書の内容を審査した上で委託先候補者を選定する。 (１)プロポーザル参加申込書等の提出プロポーザル参加申込書等を令和８年９月１８日(金)１７時までに福井県産業労働部労働政策課に提出すること。 ※詳細は、実施要領を参照(２)企画提案書等の提出企画提案書等を令和８年１０月１日(木)１７時までに福井県産業労働部労働政策課に提出すること。 ※詳細は、実施要領を参照(３)企画提案書の審査企画提案書等について、審査委員会が評価基準に基づき審査する。 また、令和８年１０月５日(月)～９日(金)までの間のいずれか１日にプレゼンテーション審査を実施する予定である。 実施方法その他の詳細については、別途参加者に通知する。 (４)選定結果の通知選定結果については、採否に関わらず参加者に電子メールで通知する。 なお、審査結果の異議申立ては受け付けない。 ５ 応募手続きに関する留意事項(１)質問応答の内容は、必要に応じて参加者全員に周知する場合がある。 (２)プロポーザルに係る一切の経費は、参加者の負担とする。 (３)提出された企画提案書等は、返却しない。 ６ 契約の締結(１)契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。 協議が調った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査のうえ、随意契約による委託契約を締結する。 契約内容および契約保証金については、別に定める契約書(案)のほか、福井県財務規則ほか関係法令等の定めるところによる。 (２)契約締結の取り消し委託先候補者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、委託先候補者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。 ア 前記「２ 応募資格要件」を満たさなくなった場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 著しく信義に反する行為があった場合エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合オ 契約の締結に応じない場合カ 財政状況悪化等により、業務履行が確実でない恐れがある場合キ その他、社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または不適当となるような事情が生じた場合７ その他この公告に係る一連の手続きおよび業務の契約等に関する手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。 ８ 問い合わせ先福井県産業労働部労働政策課 働き方改革グループ 島田・中村・小林所在地 〒910－8580 福井市大手３丁目１７番１号連絡先 電 話 0776-20-0389(土日祝日を除く、9時から17時まで)メール rousei@pref.fukui.lg.jp ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル実施要領１ 趣旨本実施要領では、見出しの業務委託先の選定に関し、公募型プロポーザル方式による企画提案(以下「プロポーザル」という。)に参加しようとする者が遵守しなければならない事項を定める。 ２ 企画提案書を募集する委託業務内容(１)委託業務名 ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務(以下「本業務」という。)(２)委託内容 別添「ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)委託期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(４)委託上限額 ８，１４０，０００円(消費税および地方消費税を含む。)※上記の金額は、本業務の調達における提案単価の上限であり、契約時の予定価格を示すものではない。 ３ 応募資格要件次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。 (１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第 11 号)第 146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)本実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること。 (１０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 ４ 失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)前記「３ 応募資格要件」を満たさなくなった場合(２)見積書の金額が、委託契約金額の上限を超える場合(３)提出期限までに提出資料が提出されない場合(４)２案以上の企画提案をした場合(５)提出資料に虚偽の記載があった場合(６)著しく信義に反する行為があった場合(７)契約を履行することが困難と認められる場合(８)企画提案書等の記載内容が、法令違反など、著しく不適当な場合(９)審査の公平性に影響を与える行為があった場合(10)書類に不備がある場合(軽微な場合を除く。)５ 提出書類に関する事項(１)公募資料の交付① 交付期間 令和８年９月４日(金)～令和８年９月１８日(金)手交の場合は、上記期間の平日９時から１７時まで② 交付場所 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)③ 交付資料 ア 公募公告イ 実施要領ウ 仕様書エ 委託契約書(案)④ 交付方法 上記の場所での手交または福井県産業労働部労働政策課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。 (２)質問の受付および回答① 受付期間 令和８年９月４日(金)～令和８年９月１１日(金)９時から１７時まで② 提出先 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)③ 提出方法 質問書(別紙様式１)を電子メール等により提出すること。 ④ 回答方法 参加者全員に、電子メール等により随時回答する。 ただし、軽微な質問については、口頭により回答する場合がある。 (３)プロポーザル参加申込書等の提出および結果の通知① 提出期限 令和８年９月１８日(金)１７時(必着)② 提出方法 電子データ(電子メール等)で提出すること。 ③ 提出先 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)④ 提出書類 ア プロポーザル参加申込書(別紙様式２)イ 福井県競争入札参加資格通知書の写しウ 応募資格誓約書(別紙様式２－２)エ プロポーザル参加事業者の会社概要、事業内容等が分かる書類(様式任意)オ 直近２期分の決算報告書(賃借対照表および損益計算書)の写しカ 福井県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書(公告日以降に発行されたものに限る。なお、県外事業者で福井県内に事業所等がなく、福井県税の納税義務を有しない場合は提出を要しない。)キ 商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し⑤ 提出部数 １部⑥ 結果通知応募資格の審査結果は、電子メール等により令和８年９月２４日(木)１７時までに通知する。 (４)企画提案書等の提出① 提出期限 令和８年１０月１日(木)１７時(必着)② 提出方法 紙資料(持参または郵送)および電子データ(電子メール等)で提出すること。 郵送の場合は、書類の収受に争いが生じないよう配達記録の残る書留郵便等にすること。 持参の場合は９時から１７時の間に受け付ける。 (土日祝は除く)③ 提出先 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)④ 提出書類 ア 企画提案書(鑑)(別紙様式３)イ 企画提案書(詳細)(Ａ４判任意)ウ 見積書(内訳を含む)(Ａ４判任意)※記載する金額は、消費税および地方消費税１０％を含んだ金額とする。 ⑤ 提出部数 各５部(うち４部は写し可)⑥ その他 ・企画提案書は、仕様書に基づき作成すること。 ・企画提案書の審査は審査基準表(別添)に基づいて行うため、同基準の内容を盛り込むこと。 (５)その他提出書類に関する留意事項ア 質問応答の内容は、必要に応じて応募者全員に周知する場合がある。 イ プロポーザルに係る一切の経費は、応募者の負担とする。 ウ 提出された企画提案書等について、県および審査会委員等から内容についての質問に対し、回答すること。 エ 提出後における企画提案書等の追加および変更は認めない。 オ 提出された企画提案書等は返却しない。 カ プロポーザルで知り得た内容については、無断で使用しない。 キ 提出された企画提案書等の書類は、審査に必要な範囲内において複製することがある。 ク プロポーザル参加申込書を提出した者が、参加を辞退する場合は、「プロポーザル参加辞退届出書(別紙様式２－３)」を持参または郵送の方法により提出しなければならない。 提出期限は令和８年９月２８日(月)１７時(必着)とする。 ケ 参加者は、企画提案書等の提出をもって、実施要領の記載内容に同意したものとする。 ６ 委託先候補者の選定企画提案書の内容を審査した上で委託先候補者を選定する。 (１)企画提案書の審査(審査会の実施)①審査会 実施予定日：令和８年１０月５日(月)～９日(金)までの間のいずれか1日方法：Web会議方式(Microsoft Teams)出席者：3名以内とすることプレゼンテーション方法：事前に提出済みの企画提案書に基づき、プレゼンテーションおよび質疑応答を行う。 ※正式な日時・方法については後日改めて参加者に通知する。 ②審査方法 審査会において、企画提案書の内容について参加者によるプレゼンテーションを行い、審査基準表(別添)に基づき、審査会委員が次のとおり厳正かつ公平に審査を行う。 ア 審査にあたっては、項目ごとに点数評価を行う。 イ 委託先候補者の選定は、総得点が最も高い事業者とする。 ウ 最高得点者が複数ある場合は、委員の協議により委託先候補者を決定する。 エ 参加者が１者の場合であっても審査を実施し、委託先候補者としての適否を判断する。 (２)選定結果通知①通知方法 参加者の代表者(担当者)宛てに電子メールにて通知②通知予定日 令和８年１０月中旬以降【予定】③留意事項 選定結果通知については、全ての参加者に対して通知する。 なお、審査内容および各事業者の企画提案内容、見積額等については非公開とし、審査結果に対する異議申立ては受け付けない。 ［非選定理由の説明］ア 選定されなかった参加者は、書面によりその理由について説明を求めることができる。 この場合、結果通知を受け取った日から７日以内(土曜日、日曜日および祝日を除く。)に、説明を求める旨を記載した書面を、電子メールにより福井県産業労働部労働政策課に提出しなければならない。 イ 県は、説明を求めた参加者に対して、書面の提出があった日から７日以内(土曜日、日曜日および祝日を除く。)に電子メールにより回答する。 ７ 公正な競争の確保(１)参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２)参加者は、競争を制限する目的で他の参加者と参加意思および提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。 (３)参加者は、委託先候補者の選定前に、他の参加者に対して企画提案書等を意図的に開示してはならない。 (４)参加者が連合し、または不穏な行動等をなすことにより、プロポーザルを公正に執行することができないと認められるときは、当該参加者の参加を認めず、またはプロポーザルを延期し、または取りやめることができる。 ８ 契約(１)契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。 協議が調った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査のうえ、随意契約による委託契約を締結する。 契約内容および契約保証金については、別に定める契約書(案)のほか、福井県財務規則ほか関係法令等の定めるところによる。 (２)契約締結の取消し委託先候補者が契約締結までの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、委託先候補者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。 ア 前記「３ 応募資格要件」を満たさなくなった場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 著しく信義に反する行為があった場合エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合オ 契約の締結に応じない場合カ 財政状況悪化等により、業務履行が確実でない恐れがある場合キ その他、社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または不適当となるような事情が生じた場合９ その他留意事項(１)この公告に係る一連の手続きおよび業務の契約等に関する手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。 (２)委託先候補者の選定にあたり、企画提案書等の内容についての説明を求めることがある。 10 問い合わせ先福井県産業労働部労働政策課 働き方改革グループ担当 島田・中村・小林住所 福井市大手３丁目１７番１号電話 0776-20-0389(土日祝を除く９時～１７時)E-mail rousei@pref.fukui.lg.jp11 スケジュール内容 期間・期限(１)公募資料配布 令和８年９月４日(金)～令和８年９月１８日(金)１７時(２)質問書の提出期限 令和８年９月１１日(金)１７時(３)参加申込書等の提出期限 令和８年９月１８日(金)１７時(4)応募資格の審査結果通知 令和８年９月２４日(木)１７時までに随時通知(5)企画提案書等の提出期限 令和８年１０月１日(木)１７時(6)企画提案書の審査 令和８年１０月５日(月)～９日(金)のいずれか１日(予定)(7)委託先候補者の決定、通知、協議 令和８年１０月中旬(予定)(8)契約 令和８年１０月下旬(予定)(実施要領・別紙様式１)募集に関する質問書令和８年 月 日福井県産業労働部労働政策課 働き方改革グループ あてE-mail rousei@pref.fukui.lg.jp提出期限 令和８年９月１１日(金)１７時まで応募者名担当者の職・氏名TEL／FAXE-mail アドレス【質問内容】(実施要領・別紙様式２)令和８年 月 日ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル参加申込書福 井 県 知 事 様所在地 〒商号または名称代表者職・氏名このことについて、次のとおり関係書類を添付して応募します。 １ 応募者の概要担当者役職・氏名連絡先電 話：E-mail：設立年月日業種主な事業の内容従業員数 人(うち正社員 人)２ 添付書類(１)福井県競争入札参加資格通知書の写し(２)応募資格誓約書(別紙様式２－２)(３)プロポーザル参加事業者の概要、事業内容等がわかる書類(任意様式)(４)直近２期分の決算報告書(貸借対照表および損益計算書)の写し(５)福井県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書(公告日以降に発行されたものに限る。なお、県外事業者で福井県内に事業所等がなく、福井県税の納税義務を有しない場合は提出を要しない。)(６)商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し(実施要領・別紙様式２－２)令和８年 月 日応募資格誓約書福 井 県 知 事 様所在地 〒商号または名称代表者職・氏名ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザルの参加申込に当たり、下記の応募資格をすべて満たしていることを誓約します。 記(１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)本実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること。 (1０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 (実施要領・別紙様式２－３)令和８年 月 日ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル参加辞退届出書福 井 県 知 事 様所在地 〒商号または名称代表者職・氏名令和８年 月 日付けで申請しましたウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザルへの参加については、下記の理由により参加を辞退しますので、届け出ます。 記理由(実施要領・別紙様式３)ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務企画提案書令和 年 月 日提出所在地商号または名称代表者職・氏名(注)・企画提案書は、仕様書に基づき作成すること。 ・企画提案書の審査は審査基準表(別添)に基づいて行うため、同基準の内容を盛り込むこと。 ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル実施要領１ 趣旨 本実施要領では、見出しの業務委託先の選定に関し、公募型プロポーザル方式による企画提案(以下「プロポーザル」という。)に参加しようとする者が遵守しなければならない事項を定める。 ２ 企画提案書を募集する委託業務内容 (１)委託業務名 ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務(以下「本業務」という。) (２)委託内容 別添「ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり (３)委託期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで (４)委託上限額 ８，１４０，０００円(消費税および地方消費税を含む。)※上記の金額は、本業務の調達における提案単価の上限であり、契約時の予定価格を示すものではない。 ３ 応募資格要件 次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。 (１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者 ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者 エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者 オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)本実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること。 (１０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 ４ 失格事項 参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)前記「３ 応募資格要件」を満たさなくなった場合 (２)見積書の金額が、委託契約金額の上限を超える場合 (３)提出期限までに提出資料が提出されない場合 (４)２案以上の企画提案をした場合 (５)提出資料に虚偽の記載があった場合 (６)著しく信義に反する行為があった場合 (７)契約を履行することが困難と認められる場合 (８)企画提案書等の記載内容が、法令違反など、著しく不適当な場合 (９)審査の公平性に影響を与える行為があった場合 (10)書類に不備がある場合(軽微な場合を除く。)５ 提出書類に関する事項 (１)公募資料の交付① 交付期間令和８年９月４日(金)～令和８年９月１８日(金)手交の場合は、上記期間の平日９時から１７時まで② 交付場所福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)③ 交付資料ア 公募公告イ 実施要領ウ 仕様書エ 委託契約書(案)④ 交付方法上記の場所での手交または福井県産業労働部労働政策課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。 (２)質問の受付および回答① 受付期間令和８年９月４日(金)～令和８年９月１１日(金)９時から１７時まで② 提出先福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)③ 提出方法質問書(別紙様式１)を電子メール等により提出すること。 ④ 回答方法参加者全員に、電子メール等により随時回答する。 ただし、軽微な質問については、口頭により回答する場合がある。 (３)プロポーザル参加申込書等の提出および結果の通知① 提出期限令和８年９月１８日(金)１７時(必着)② 提出方法電子データ(電子メール等)で提出すること。 ③ 提出先福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)④ 提出書類ア プロポーザル参加申込書(別紙様式２)イ 福井県競争入札参加資格通知書の写しウ 応募資格誓約書(別紙様式２－２)エ プロポーザル参加事業者の会社概要、事業内容等が分かる書類(様式任意)オ 直近２期分の決算報告書(賃借対照表および損益計算書)の写しカ 福井県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書(公告日以降に発行されたものに限る。なお、県外事業者で福井県内に事業所等がなく、福井県税の納税義務を有しない場合は提出を要しない。)キ 商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し⑤ 提出部数１部⑥ 結果通知応募資格の審査結果は、電子メール等により令和８年９月２４日(木)１７時までに通知する。 (４)企画提案書等の提出① 提出期限令和８年１０月１日(木)１７時(必着) ② 提出方法紙資料(持参または郵送)および電子データ(電子メール等)で提出すること。 郵送の場合は、書類の収受に争いが生じないよう配達記録の残る書留郵便等にすること。 持参の場合は９時から１７時の間に受け付ける。 (土日祝は除く)③ 提出先福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)④ 提出書類ア 企画提案書(鑑)(別紙様式３)イ 企画提案書(詳細)(Ａ４判任意)ウ 見積書(内訳を含む)(Ａ４判任意) ※記載する金額は、消費税および地方消費税１０％を含んだ金額とする。 ⑤ 提出部数各５部(うち４部は写し可)⑥ その他・企画提案書は、仕様書に基づき作成すること。 ・企画提案書の審査は審査基準表(別添)に基づいて行うため、同基準の内容を盛り込むこと。 (５)その他提出書類に関する留意事項 ア 質問応答の内容は、必要に応じて応募者全員に周知する場合がある。 イ プロポーザルに係る一切の経費は、応募者の負担とする。 ウ 提出された企画提案書等について、県および審査会委員等から内容についての質問に対し、回答すること。 エ 提出後における企画提案書等の追加および変更は認めない。 オ 提出された企画提案書等は返却しない。 カ プロポーザルで知り得た内容については、無断で使用しない。 キ 提出された企画提案書等の書類は、審査に必要な範囲内において複製することがある。 ク プロポーザル参加申込書を提出した者が、参加を辞退する場合は、「プロポーザル参加辞退届出書(別紙様式２－３)」を持参または郵送の方法により提出しなければならない。 提出期限は令和８年９月２８日(月)１７時(必着)とする。 ケ 参加者は、企画提案書等の提出をもって、実施要領の記載内容に同意したものとする。 ６ 委託先候補者の選定 企画提案書の内容を審査した上で委託先候補者を選定する。 (１)企画提案書の審査(審査会の実施)①審査会実施予定日：令和８年１０月５日(月)～９日(金)までの間のいずれか1日方法：Web会議方式(Microsoft Teams)出席者：3名以内とすることプレゼンテーション方法：事前に提出済みの企画提案書に基づき、プレゼンテーションおよび質疑応答を行う。 ※正式な日時・方法については後日改めて参加者に通知する。 ②審査方法審査会において、企画提案書の内容について参加者によるプレゼンテーションを行い、審査基準表(別添)に基づき、審査会委員が次のとおり厳正かつ公平に審査を行う。 ア 審査にあたっては、項目ごとに点数評価を行う。 イ 委託先候補者の選定は、総得点が最も高い事業者とする。 ウ 最高得点者が複数ある場合は、委員の協議により委託先候補者を決定する。 エ 参加者が１者の場合であっても審査を実施し、委託先候補者としての適否を判断する。 (２)選定結果通知①通知方法参加者の代表者(担当者)宛てに電子メールにて通知②通知予定日令和８年１０月中旬以降【予定】③留意事項選定結果通知については、全ての参加者に対して通知する。 なお、審査内容および各事業者の企画提案内容、見積額等については非公開とし、審査結果に対する異議申立ては受け付けない。 ［非選定理由の説明］ア 選定されなかった参加者は、書面によりその理由について説明を求めることができる。 この場合、結果通知を受け取った日から７日以内(土曜日、日曜日および祝日を除く。)に、説明を求める旨を記載した書面を、電子メールにより福井県産業労働部労働政策課に提出しなければならない。 イ 県は、説明を求めた参加者に対して、書面の提出があった日から７日以内(土曜日、日曜日および祝日を除く。)に電子メールにより回答する。 ７ 公正な競争の確保 (１)参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２)参加者は、競争を制限する目的で他の参加者と参加意思および提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。 (３)参加者は、委託先候補者の選定前に、他の参加者に対して企画提案書等を意図的に開示してはならない。 (４)参加者が連合し、または不穏な行動等をなすことにより、プロポーザルを公正に執行することができないと認められるときは、当該参加者の参加を認めず、またはプロポーザルを延期し、または取りやめることができる。 ８ 契約 (１)契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。 協議が調った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査のうえ、随意契約による委託契約を締結する。 契約内容および契約保証金については、別に定める契約書(案)のほか、福井県財務規則ほか関係法令等の定めるところによる。 (２)契約締結の取消し 委託先候補者が契約締結までの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、委託先候補者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。 ア 前記「３ 応募資格要件」を満たさなくなった場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 著しく信義に反する行為があった場合エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合オ 契約の締結に応じない場合カ 財政状況悪化等により、業務履行が確実でない恐れがある場合キ その他、社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または不適当となるような事情が生じた場合９ その他留意事項 (１)この公告に係る一連の手続きおよび業務の契約等に関する手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。 (２)委託先候補者の選定にあたり、企画提案書等の内容についての説明を求めることがある。 10 問い合わせ先 福井県産業労働部労働政策課 働き方改革グループ 担当 島田・中村・小林 住所 福井市大手３丁目１７番１号 電話 0776-20-0389(土日祝を除く９時～１７時) E-mail rousei@pref.fukui.lg.jp11 スケジュール内容期間・期限(１)公募資料配布令和８年９月４日(金)～令和８年９月１８日(金)１７時(２)質問書の提出期限令和８年９月１１日(金)１７時(３)参加申込書等の提出期限令和８年９月１８日(金)１７時(4)応募資格の審査結果通知令和８年９月２４日(木)１７時までに随時通知(5)企画提案書等の提出期限令和８年１０月１日(木)１７時(6)企画提案書の審査令和８年１０月５日(月)～９日(金)のいずれか１日(予定)(7)委託先候補者の決定、通知、協議令和８年１０月中旬(予定)(8)契約 令和８年１０月下旬(予定)(実施要領・別紙様式１)募集に関する質問書令和８年 月 日福井県産業労働部労働政策課 働き方改革グループ あて E-mail rousei@pref.fukui.lg.jp提出期限 令和８年９月１１日(金)１７時まで応募者名担当者の職・氏名TEL／FAXE-mailアドレス【質問内容】(実施要領・別紙様式２)令和８年 月 日ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル参加申込書福 井 県 知 事 様 所在地 〒 商号または名称 代表者職・氏名 このことについて、次のとおり関係書類を添付して応募します。 １ 応募者の概要担当者役職・氏名連絡先電 話：E-mail：設立年月日業種主な事業の内容従業員数人(うち正社員 人) ２ 添付書類(１)福井県競争入札参加資格通知書の写し(２)応募資格誓約書(別紙様式２－２)(３)プロポーザル参加事業者の概要、事業内容等がわかる書類(任意様式)(４)直近２期分の決算報告書(貸借対照表および損益計算書)の写し(５)福井県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書 (公告日以降に発行されたものに限る。なお、県外事業者で福井県内に事業所等がなく、福井県税の納税義務を有しない場合は提出を要しない。)(６)商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し(実施要領・別紙様式２－２)令和８年 月 日応募資格誓約書福 井 県 知 事 様 所在地 〒 商号または名称 代表者職・氏名 ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザルの参加申込に当たり、下記の応募資格をすべて満たしていることを誓約します。 記(１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者 ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者 エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者 オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)本実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること。 (1０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 (実施要領・別紙様式２－３)令和８年 月 日ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル参加辞退届出書福 井 県 知 事 様 所在地 〒 商号または名称 代表者職・氏名 令和８年 月 日付けで申請しましたウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザルへの参加については、下記の理由により参加を辞退しますので、届け出ます。 記理由(実施要領・別紙様式３)ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務企画提案書令和 年 月 日提出所在地商号または名称代表者職・氏名(注) ・企画提案書は、仕様書に基づき作成すること。 ・企画提案書の審査は審査基準表(別添)に基づいて行うため、同基準の内容を盛り込むこと。 ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書１ 業務の目的本業務は、県内企業におけるウェルビーイング経営の理解促進と導入支援を目的に、関係者による協議・検討を通じて、福井県の実情に即した「福井県版ウェルビーイング経営コンセプト(仮称)」(以下「福井コンセプト」という。)や評価枠組み、推進の考え方を整理するものである。 人手不足が深刻化する中、従業員の働きやすさと働きがいの向上を通じて、企業の持続的成長や人材定着、生産性向上、企業魅力の向上を目指す。 また、福井コンセプトは、ISO25554のガイドラインを参考にしつつ、県内企業がわかりやすく、実践しやすいことを重視する。 これまでの事業で見られた「一部企業への偏り」「概念のわかりにくさ」「企業の理解度や意欲に応じた支援不足」といった課題を踏まえ、県内企業にとってわかりやすく活用しやすい成果物の作成を目指す。 ２ 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで３ 業務の内容本業務は、ウェルビーイング経営の推進および福井コンセプトの策定に向けた事業全体のうち、令和8年度に実施する業務を対象とするものである。 受託者は、県と連携しながら次の業務を実施すること。 なお、本事業は、令和8年度下期から令和9年度上期までの約1年間にわたり実施することを構想しており、本業務はその前半部分に当たる。 令和9年度上期に実施を予定する後半部分については、令和 9 年度予算の成立を前提として実施を検討するものであり、今回の委託契約により、その実施または受託者による実施を約束するものではない。 このため、受託者は、本業務の実施に当たり、事業全体の方向性を踏まえ、令和9年度上期に予定する取組への円滑な引継ぎおよび発展を見据えた企画・運営を行うこと。 また、実施に当たっては、官民共創組織「ふくウェル」※とも連携すること。 ※「ふくウェル」(幸福実感共創ラボ)は、福井県が設置する官民共創組織であり、企業・団体、大学、市町、県が連携し、ウェルビーイング(幸福実感)の向上に向けた研究支援、実践プロジェクト支援、参加団体間のマッチング等を通じて、県民一人ひとりの幸福実感の向上を推進するプラットフォームである。 事業全体のイメージおよび本プロポーザルの対象範囲については、別添「事業全体構想」を参照すること。 ⑴協議会・検討会の企画・運営ウェルビーイング経営推進に関する方向性の検討および福井コンセプトの策定に向け、協議会および検討会を企画・運営すること。 協議会・検討会 概要時期 令和８年１１月～令和９年２月回数 上記時期において、協議会２回、検討会２回の計４回を目安に実施場所 福井駅周辺 ※県と協議の上決定参加者 有識者および「ふくウェル」参加団体・企業等から県と協議の上決定協議会はウェルビーイング経営推進および福井コンセプト策定に係る方針・方向性を協議する場、検討会はその具体的事項を検討する場として想定している。 なお、事業目的の達成に向けて、より効果的な会議体の構成や運営方法について提案がある場合は、この限りではない。 なお、実施に当たっては、次の業務を行うこと。 ア 協議会および検討会の開催計画の作成イ 会議資料、進行案および説明資料の作成ウ 出席者との連絡調整エ 会場手配およびオンライン会議環境の整備オ 会議当日の運営およびファシリテーション支援カ 議事録および議事概要の作成キ 会議における論点整理および意見集約ク その他会議運営に必要な業務なお、会場使用料(付属設備等の料金を含む)は、委託料に含めるものとする。 さらに、本業務を確実に実施するために必要な人員は、受託者において適切に配置し、これらに要する人件費および旅費(人員に係る謝金・賃金・交通費等の経費、司会への謝金・旅費等を含む)は、委託料に含めるものとする。 ⑵有識者の会議への招聘および調整ウェルビーイング経営やその他関連分野(人的資本経営・健康経営等)に関する専門的知見を有する有識者等から助言を得られる体制を構築すること。 有識者は、協議会・検討会への現地出席、資料確認その他の方法により専門的助言を行うものとする。 特に、ウェルビーイング経営推進に関する方向性の検討および福井コンセプトの策定にあたっては、次に掲げる分野に関する知見または実績を有する者との連携体制を構築できることが望ましい。 ① 組織におけるウェルビーイング推進やISO25554等の国際的フレームワークに関する知見② 地域社会や地方企業の実情を踏まえたウェルビーイング施策の企画・研究に関する実績③ 企業経営または組織開発の分野におけるウェルビーイング経営の導入・定着支援に関する実践的知見なお、専門的助言を得る体制については、3 名程度の有識者等により構成することを想定しているが、上記の知見または実績を十分に有する体制であれば、必ずしもその人数に限定するものではない。 受託者は、有識者から得られた助言および提言について整理・要約を行い、協議会および検討会における議論に活用できるよう共有するものとする。 なお、実施に当たっては、次の業務を行うこと。 ア 有識者との連絡調整および日程調整イ 有識者への事前説明および資料共有ウ 協議会および検討会への出席調整エ 会議後の意見整理およびフォローアップオ 有識者からの助言・提言の取りまとめおよび検討会等への共有カ 必要に応じた有識者への個別相談、照会および追加意見の聴取キ 謝金および旅費等の支払手続ク その他有識者対応に必要な業務なお、有識者等の謝金および旅費は、委託料に含めるものとし、必要な回数および人数を見込んで積算すること。 ⑶ワークショップの企画・運営県内企業の経営者等を対象に、ウェルビーイング経営に対する理解促進および機運醸成を図るとともに、企業が直面する課題、取組上の障壁および必要な支援策等に関する意見を収集するためのワークショップを企画・運営すること。 受託者はワークショップにおいて収集した意見等を分析・整理し、県内企業の実情やニーズを把握するとともに、福井コンセプトの検討に活用できる形で取りまとめること。 ワークショップ 概要時期 令和８年１１月～令和９年２月※ワークショップで得られた意見を福井コンセプトの検討に反映するため、可能な限り早期に実施することが望ましい。 回数 上記時期において、1回以上場所 福井駅周辺 ※県と協議の上決定参加者 県内企業の経営者等なお、実施に当たっては、次の業務を行うこと。 ア ワークショップの企画立案イ 講師等の招聘および調整業務ウ 参加者募集および広報支援エ 会場手配およびオンライン会議環境の整備オ 会場運営および当日の進行管理カ 参加者同士の意見交換および対話を促進するためのファシリテーションキ アンケートその他の手法による参加者意見の収集ク アンケート結果および参加者意見の分析・整理ケ 参加者意見、企業課題および必要な支援策等の取りまとめコ 実施報告書の作成サ その他ワークショップの実施に必要な業務受託者は、次に掲げる要件を満たす講師を配置すること。 ① ウェルビーイング経営をテーマとした企業向けワークショップ、セミナー等の企画運営またはファシリテーションの実績を有すること。 ② ウェルビーイング経営に関する専門的知見を有し、福井コンセプトの検討に資する観点から参加者の意見の収集、整理および集約を適切に実施できること。 なお、講師等の謝金および旅費、会場使用料(付属設備等の料金を含む)は、委託料に含めるものとする。 さらに、本業務を確実に実施するために必要な人員は、受託者において適切に配置し、これらに要する人件費および旅費(人員に係る謝金・賃金・交通費等の経費、司会への謝金・旅費等を含む)は、委託料に含めるものとする。 ⑷成果物の作成協議会、検討会、ワークショップ等を通じて得られた意見やデータを整理・分析し、福井コンセプト等の成果物を作成し、業務完了日までに提出すること。 成果物は電子データ(Word、Excel、PowerPointおよびPDF形式等)により提出すること。 なお、成果物には次に掲げる内容を含むものとする。 ア 福井県版ウェルビーイング経営コンセプト(案)イ 県内企業におけるウェルビーイング経営の現状および課題の整理ウ ワークショップのアンケート等の分析結果エ ISO25554 を参考とした県内企業向けのウェルビーイング経営の評価の視点および評価枠組みの整理オ 企業支援施策および普及啓発施策に関する提案カ 概要版資料および説明資料キ 業務実施報告書４ 実施上の留意点 (業務上の注意事項)⑴ 本業務を進めるに当たっては、委託者と十分に協議した上で、業務を進めること。 また、業務の進捗状況を適宜報告し、必要な指示を受けることとする。 ⑵ 本業務の全般を監督する責任者を設けること。 責任者は、県および有識者等と随時情報共有・協議しながら業務を進めること。 ⑶ 受託者は、本業務を第三者に委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ただし、本業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託する業務内容等を明らかにした上で、あらかじめ県の承認を得ること。 この場合、受託者は再委託先に対し、本業務に係る一切の義務を遵守させるとともに、再委託先の行為およびその結果について一切の責任を負うものとする。 また、個人情報その他業務上知り得た情報について適切な安全管理措置を講じさせるものとする。 ⑷ 受託者は、本業務に付随する支払業務を遅滞なく行うこと。 また、それらに係る費用は委託料に含むものとする。 ⑸ 本業務に関する事故やトラブルが発生した場合は、受託者の責任において処理するとともに、速やかに県に報告すること。 ⑹ 県は、委託業務の仕様を変更する必要が生じた場合は、受託者と協議のうえ、合理的な範囲内でこれを変更することができる。 ⑺ 受託者は、本業務の実施により知り得た秘密および個人情報その他の情報を、委託者の承諾なく第三者に漏らしてはならない。 委託期間終了後も同様とする。 ５ 著作権等受託者は、本業務に係る成果物の全ての著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条および第２８条の権利を含む。 )を県に無償で譲渡するものとし、著作者人格権に基づく権利行使をしないものとする。 本業務において作成または取得した報告書、写真、動画、録音データ、アンケート結果、議事録その他一切の成果物についても前項を適用する。 受託者は、成果物が第三者の著作権その他の権利を侵害しないことを保証するものとし、権利侵害等に関する紛争が生じた場合は、受託者の責任と費用負担により解決するものとする。 また、受託者は成果物に係る全てについて、県の承諾を得ずに第三者へ公表、貸与または使用させてはならない。 ６ 情報管理等⑴ 書類および電子データの適正な管理・保管受託者は、本業務に係る書類および電子データについて、県からの求めに応じて速やかに提出または確認できる状態で保管するとともに、毀損、紛失、漏えいおよび処理漏れ等が生じないよう適正に管理すること。 ⑵ 情報セキュリティ対策等ア 守秘義務および資料転用の禁止受託者は、本業務を実施するうえで知り得た情報に対する守秘義務を遵守するとともに、本業務の実施に当たり取得した書類および電子データならびに県が提供する一切の資料および電子データを本業務以外の目的で使用してはならない。 本業務の契約が終了し、または解除された後においても同様とする。 イ 個人情報の保護受託者は、個人情報の適切な管理を行い、契約書に定める「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 ウ メール誤送信の防止電子メールの誤送信による個人情報の漏えいを防ぐための対策を講じ、業務開始前に書面により防止策を県に報告すること。 エ 事故等が発生した場合の取扱い受託者は、本業務の遂行上、何らかの事故や不適切な事務処理により、情報保全ができなかったまたは保全できていない可能性が生じた場合、直ちに県に報告し、県の指示に従い対応すること。 なお、この場合において受託者の責めに帰すべき事由により生じた費用(個人情報の漏えい等に係る損害賠償金を含む。)は、受託者が負担するとともに、受託者は、事実を明らかにした報告書を遅滞なく県に提出すること。 ７ その他⑴ 本仕様書は企画提案のためのものであり、実際の委託契約の仕様書とは異なる場合がある。 ⑵ 本仕様書の解釈に疑義が生じた場合、ならびに定めのない事項については、県と受託者が協議のうえ定める。