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【電子入札】【電子契約】ナトリウム封入ドラム缶切断装置の製作

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗の入札公告「【電子入札】【電子契約】ナトリウム封入ドラム缶切断装置の製作」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/10/14です。

新着
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品の製造
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/10/14
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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【電子入札】【電子契約】ナトリウム封入ドラム缶切断装置の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月26日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課加藤 直美(外線:070-1274-8139 内線:803-40903 Eメール:kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 ナトリウム処理室(第2含む)契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和8年11月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ナトリウム封入ドラム缶切断装置の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01563一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ナトリウム封入ドラム缶切断装置の製作仕様書11. 件名ナトリウム封入ドラム缶切断装置の製作2. 概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という)において、ドラム缶容器に封入された状態で保管中の金属ナトリウムを取り出し、処分を行うため、ナトリウム及びドラム缶を切断可能な切断装置の製作に関するものである。 3. 一般仕様3.1 契約範囲(1) ナトリウム封入ドラム缶切断装置の製作 一式(2) ナトリウム封入ドラム缶切断装置の現地搬入・組立 一式(3) 試験検査 一式(4) 提出書類の作成 一式3.2 納期令和9年2月26日3.3 納入場所および納入条件(1) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 構造信頼性・材料技術開発Grナトリウム処理室(2) 納入条件据付調整後渡し3.4 提出書類書類名 提出時期 部数(1)工事着手届 作業着手の1ヶ月前 1部(2)作業工程表 契約後速やかに 2部(3)確認図書 製作着手前 2部(4)打ち合わせ議事録 打ち合わせ後1週間以内 1部(5)現地作業要領書 作業 着手の1ヶ月前 2部(一般安全チェックシート及びリスクアセスメントシート評価を含む)(6)試験検査要領書 作業 着手の1ヶ月前 2部(7)試験検査成績書 検収前 2部(8)完成図書 検収前 2部(9)取扱説明書 検収前 2部(10)品質保証計画書 契約後速やかに 1部23.5 検収条件本契約範囲における3.1項の契約範囲の作業が完了し、4項の技術仕様内容を全て満足し、かつ3.4項の提出書類の完納をもって検収とする。 3.6 支給品および貸与品(1) 支給品① 現地据付け、調整に必要な電力 必要量② 工業用水および飲料水 必要量③ アルゴンガス 必要量(アルゴンガスボンベに付随するレギュレーターまではJAEAが支給する))④ ドラム缶(作動試験用) 1本(2) 貸与品① 資材置場および作業場所 必要量3.7 契約対象外・アルゴンガス(装置の運用に必要なアルゴンガスは機構にて用意する)3.8 適用法規・規格基準(1)日本産業規格(2)電気設備基準(3)労働安全衛生法(4)大洗原子力工学研究所内規定(5)その他関連法規、規格、基準3.9 安全管理要領(1)安全管理仕様書を遵守すること。 (2)作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (3)現場責任者を常駐させ、安全面に対し機構と密に連絡・打ち合わせを行うこと。 (4)毎日、始業点検およびTBMを行うこと。 (5)作業前・作業中および作業終了時に現場パトロールを実施すること。 (6)危険作業や危険箇所が生じた場合は直ちに作業を中止し、機構と協議の上、その指示に従うこと。 (7)現場は常に整理整頓し、危険箇所はバリケードや表示板等で養生すること。 (8)必要に応じ作業者の安全教育を行うこと。 3(9)機構の内規を厳守すること。 (10)その他、安全衛生等での不具合が生じた場合は、機構の指示に従うこと。 (11)現場責任者は、大洗原子力工学研究所の定める現場責任者の資格を有していること。 または、本契約に基づく作業開始までに機構が実施する当該教育を修了させ、資格を取得すること。 (12)大洗原子力工学研究所の規定により、現地作業についてリスクアセスメント評価を実施するものとする。 (13)火気と可燃性有機溶剤等を用いる作業が入る場合は、両者の同時使用を禁止する。 作業現場で発火源やスプレー類を含む可燃性溶剤等を使用する場合は、現場の安全パトロールを強化し、発火源やスプレー類を含む可燃性溶剤等の管理の状況等について、火災に着目した確認を徹底すること。 3.10 廃棄物関連現地作業において生じた廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に仕分け、産業廃棄物については、名称、種類および数量等を機構に報告すること。 一般廃棄物は、受注者側で、産業廃棄物は、機構側で処理するものとする。 3.11 環境に配慮する事項現地作業においては、現場責任者並びに作業員は、大洗原子力工学研究所の環境方針を遵 守するものとする。 3.12 品質管理(1)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2)受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 3.13 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律) に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 3.14 協議事項本仕様書に記載のある事項または記載のない事項について疑義の生じた場合は、機構担当者と協議の上、議事録をもってその決定に従うこととする。 43.15 その他契約に関する事項受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。 4.技術仕様4.1 ナトリウム封入ドラム缶切断装置の製作ナトリウム封入ドラム缶内のナトリウム処理を目的とした、ドラム缶およびナトリウムを周方向に切断するナトリウム封入ドラム缶切断機(図-1参照)1台を製作し、現地搬入、設置ならびに現地による作動試験を行う。 ナトリウムドラム缶切断機の設計製作は、ナトリウムの性質等を熟知した者が行う。 4.1.1 各部仕様(1) ドラム缶切断機能①ドラム缶(ステンレス製、容量200Lサイズ)を安定設置できる台を設け、周方向に回転できる構造とする。 ・ナトリウム封入ドラム缶重量:約200kg・回転台は、ドラム缶を中心にセットできる構造とする。 ・電動モーターにより回転(回転は安全かつ安定した切断に適した回転数とする。)・回転時にもドラム缶を安定させるローラーを周方向(4点)に設置する。 ローラーは、ドラム缶のセット時に不具合を生じない構造とする。 ②ドラム缶およびナトリウムを任意の高さで切断できるように、ドラム缶を上下できる機能を設ける。 ・ドラム缶上下幅:約900mm・手動ポータブルウインチ(最大荷重500kg)による巻上、巻下とする。 ③ダイヤモンドホイールカッタは、切断中容易に深さ調整ができる構造とする。 また、①の回転によりドラム缶(肉厚1.5mm)の周方向を切断する。 ・電動カッタ :ダイヤモンドカッター Φ200×厚さ約2mm程度(乾式)(2)ナトリウム切断機能①ドラム缶切断機能により切断された切込みにステンレスワイヤ(Φ2mm程度)を用いて切断する。 ・リング状のステンレスワイヤ(Φ2mm程度)をドラム缶切込み部にかけ、ワイヤー回転ローラー2個で張り渡し出来る構造とする。 ・回転ローラー間ワイヤー中央部を張力調整装置により押し込みナトリウムを切断する構造とする。 ②ナトリウム切断後にワイヤーが垂れるのを防ぐワイヤー受け具を取り付ける。 (3)フレーム5①上記(1)、(2)の機能を考慮した配置ができる設計とする。 ・SS材(錆防止:亜鉛メッキ)②ドラム缶設置側フレームと張力調整装置設置側フレームを分割できる構造とし、それぞれキャスター(ストッパー付)により移動可能とする。 また、アジャスターボルトを取り付ける。 ③ドラム缶を容易に設置できること。 ④切断されたドラム缶は、容易に取り出しができること。 (4)安全対策①ドラム缶およびナトリウム切断時の発火防止として装置内をアルゴンガス置換のできる構造とする。 ・フレーム周囲をポリカーボネートで覆う(封入したアルゴンガスが容易に漏れ出ないようパッキン等を施工すること)。 ・アルゴンガスを封入できる装置を設けること(アルゴンガスの封入により装置内の酸素濃度を低減できる構造とする)。 ・装置下部にはナトリウム切粉対策として受け皿を設ける。 ②電動機器等の安全保護機能(漏電・過電流ブレーカー等)を設ける。 ③装置取扱者の安全が確保できるよう切断装置を設計・製作する。 (5)消耗品等①ドラム缶切断用ダイヤモンドカッター・員 数 : 10枚②ガス封入配管からアルゴンガスボンベのレギュレーターに接続するまでの耐圧ホース・員 数 : 1本(長さ10m、両端接続カプラも附属)・レギュレーター接続取合い :Rc1/4③Na処理室分電盤までの電源ケーブル・員 数 : 2本(三相200V(10m)及び単相100V(10m))④電源ケーブル保護管・員 数 : 1本4.2試験検査試験検査は以下の各項目を実施すること。 なお、以下の検査を実施するにあたり、事前に検査要領書を作成し提出するとともに、検査後は成績書を提出するものとする。 (1)外観検査 目視にて有害なキズ、破損等の無いことを確認する。 また、配線等が整然としていて、外観上問題が無いこと。 (2)員数検査 本仕様書に記載されている員数と合致していること。 (3)気密検査 装置内をアルゴンガス置換し、切断に影響する漏れが無いことを確認する。 6(酸素濃度計の測定により装置内の酸素濃度が5%以下になること)(4)作動検査 ・作動試験を実施し、装置が正常に動作し不具合が無いことを確認する。 ・各部において技術仕様を満足する性能を有していることを確認する。 ・詳細については別途打合せの上、試験検査要領書において決定する。 -以上-7

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