【電子入札】【電子契約】狭小空間点検ドローンの技能試験場の製作

【電子入札】【電子契約】狭小空間点検ドローンの技能試験場の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月19日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(試験棟)契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和8年11月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 狭小空間点検ドローンの技能試験場の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00477一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 狭小空間点検ドローンの技能試験場の製作仕様書１．一般仕様1.1 件名狭小空間点検ドローンの技能試験場の製作1.2 目的本件は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター放射線デジタルグループが実施するドローンシミュレータ開発の一環として、株式会社Liberaware製の狭小空間点検ドローン「IBIS2」を対象とした操縦者技能検定試験を、実環境およびシミュレーション環境の双方で実施可能とするため、同社が定める試験項目に準拠した技能試験場を製作するものである。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内1) 技能試験場の設計・製作 １式2) 据付調整 １式1.3.2 契約範囲外1) 第１章３項１号記載の契約範囲内に記載なきもの1.4 納期令和9年2月26日1.5 納入場所及び納入条件1) 納入場所福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 楢葉遠隔技術開発センター 試験棟内指定場所2) 納入条件持込調整後渡し1.6 検収条件第１章５項に示す納入場所に据付後、員数検査、外観検査及び第２章に定める試験検査並びに提出図書の合格をもって検収とする。 1.7 保証第２章に定める設計仕様及び機能要求を満足し、製作物の安全な組立て・移動を保証すること。 1.8 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認工程表 契約後速やかに 2 不要設計書 製作着手前 2 要試験検査要領書・成績書 検査着手前 2 要取扱説明書 納入時 2 不要委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)作業開始2週間前まで※中小受託事業者等へ請負等がある場合に提出のこと。 1 要(提出場所)原子力機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター放射線デジタルグループ1.9 支給品なし1.10 貸与品なし1.11 品質保証本製作に係る設計、製作、据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。  管理体制 設計管理 外注管理 現地作業管理 材料管理 工程管理 試験・検査管理 不適合管理 記録の保管 重要度分類 監査1.12 適用法規・規格基準設計・製作・試験検査・据付調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 ・労働安全衛生法・日本工業規格(JIS)・その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令、規格、基準等1.13 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.14 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、中小受託事業者等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 1.15 安全管理1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 3) 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 6) 受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 1.16 グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡２．技術仕様2.1 各部仕様1) 図１の概略図に示す技能試験場を設計・製作すること。 なお、指示のない寸法については、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 2) ダクト、大径パイプ・中径パイプ、小径パイプを設置すること。 また、各々はフレームやワイヤ等を用いて固定すること。 3) ダクトの開口部は450 mm以上とすること。 材質はアルミ、またはステンレスとすること。 なお、このダクトは障害物であり、IBIS2が通り抜けるものではない。 4) 大径パイプの外径は500 mm以上とすること。 材質は紙(ボイト管)とすること。 なお、この大径パイプはIBIS2が通り抜けるものとする。 5) 中径パイプの外径は200 mm以上とすること。 材質は紙(ボイト管)とすること。 なお、この中径パイプは障害物であり、IBIS2が通り抜けるものではない。 6) 小径パイプの外径は130 mm以上とすること。 材質はポリ塩化ビニル(塩ビ管)とすること。 なお、この小径パイプは障害物であり、IBIS2が通り抜けるものではない。 7) 天井裏の点検を模擬するための開口部を２か所設置すること。 なお、この開口部はIBIS2が通図1 技能試験場の概略図天井下(上から見た図)天井下(正面から見た図)5 m5 m大径パイプ 大径パイプ中径パイプ中径パイプ狭小空間飛行ゾーン狭小空間飛行ゾーン天井裏(上から見た図)開口部開口部ダクト小径パイプ5 m5 m天井裏天井下り抜けるものとする。 8) 天井裏の点検を模擬するための紙コップを天井裏の支柱に設置すること。 紙コップの内部には読取り文字を表示すること。 9) 図１に示す狭小空間飛行ゾーンを設置すること。 10) 図１の試験場の大きさがW5.0 m × D5.0 m × H4.0 m以内であること。 11) 図１の試験場は４つのモジュールに分解できること。 １つのモジュールの大きさはW2.5 m ×D2.5 m × H4.0 m以内であること。 12) 図１の試験場に平地移動のための機構(キャスター等)を設置すること。 2.2 現地据付調整1) 現地作業を実施する場合は、10日前までに作業工程表を提出して確認を得ること。 2) 作業責任者を配置し、原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 3) 作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続を行い実施すること。 4) 他の機器又は設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 5) 作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。 6) 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 7) 原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、原子力機構所定の手続を遵守すること。 2.3 試験・検査本件で製作した技能試験場に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。 なお、以下の検査を実施するに当たり、事前に検査要領書を作成し提出するものとする。 1) 員数検査提出図書と製作物の員数を目視により確認する。 員数に不足がないこと。 2) 外観検査提出図書と製作物の外観を目視により確認する。 破損・汚損がないこと。 3) 仕様検査本仕様書に定める技術仕様を満足していることを目視により確認する。 不備・不足がないこと。 また、株式会社Liberaware製超狭小空間点検ドローンIBIS2の技能試験場として使用できること。 同社の承諾または認定を得ていること。 2.4 特記事項なし以上