学校給食センター空調設備設置工事

学校給食センター空調設備設置工事 宮代町告示第２００号宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)公告学校給食センター空調設備設置工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要領の規定によるものとする。 令和８年１０月１９日宮代町長 新井 康之記１ 入札対象工事(１)工事名 学校給食センター空調設備設置工事(２)工事場所 宮代町字金原５２４－２(３)工事期間 契約確定の日から令和９年１０月２９日まで(４)工事概要 ア 内容学校給食センター調理場へ空調機器を設置する工事イ 設置箇所学校給食センター２ 落札者の決定方法 本件入札は、価格競争方式により落札者を決定する。 ３ 入札手続きの方法 本件入札は、宮代町公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、電子入札システムのうち、入札情報公開システムにより掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書の提出令和８年１０月１９日(月) 午後１時００分から令和８年１１月 ６日(金) 午後４時００分まで６ 設計図書等に関する質問 令和８年１０月１９日(月) 午後１時００分から令和８年１０月２６日(月) 午後４時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に質問書を電子入札システムにより提出すること。 ７ 質問に対する回答 質問に対する回答は、令和８年１０月３０日(金)までに電子入札システム上で掲示する。 ８ 入札書提出期間 令和８年１１月１０日(火) 午前９時００分から令和８年１１月１１日(水) 午後４時００分まで変更することがある。 この場合は、電子入札システム上で案内する。 ９ 開札日時 令和８年１１月１２日(木) 午前９時００分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 管工事業 又は 電気工事業建設業法(昭和２４年法律第１００号)(以下「建設業法」という。)第３条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 ただし、下請代金の総額が５，０００万円(建築工事業である場合には８，０００万円)以上となる場合には、特定建設業の許可を受けている者であること。 (２)登録業種 管工事業 又は 電気工事業令和７・８年度宮代町建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に上に示す業種で登載されている者であること。 (３)所在地 本店又は申請事業所 杉戸県土整備事務所及び越谷県土整備事務所の管轄する市町本公告日現在において、資格者名簿に登載された契約権限を持つ本店又は申請事業所が上に示す所在地にあること。 (４)格付 業種 管工事業又は電気工事業格付 Ａ級又はＢ級資格者名簿において、上に示す格付で登載されている者であること。 (５)施工実績 契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日からこの公告の日までに、国(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成１３年政令第３４号)第１条に規定する法人を含む。 )又は地方公共団体(埼玉県が出資する指定法人を含む。)が発注する５,０００万円以上の冷暖房空調設備工事を元請けとして完成させた実績を有すること。 (６)配置予定の技術者 ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 ただし、下請契約の総額が、５，０００万円(建築一式の場合にあっては８，０００万円)以上となる場合は、監理技術者でなければならない。 また、請負代金の額が、４，５００万円(建築一式の場合にあっては９，０００万円)以上となる場合に配置する技術者は、専任でなければならない。 イ 専任の配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、上記５に規定する競争参加資格確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 また、専任の配置予定技術者は、営業所の専任技術者と兼務することはできない。 ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札参加資格等確認資料(以下「確認資料」という。)に記載すること。 エ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (７)その他の参加資格 ア 施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 イ 宮代町契約規則(昭和６２年宮代町規則第７号。以下「契約規則」という。)第２条第１項の規定により、町の一般競争入札に参加することができない者でないこと。 ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、町長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 エ 管工事又は電気工事ついて、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けていること。 オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、宮代町の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成２３年宮代町告示第１２４号。 以下「入札参加停止要綱」という。 )に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、宮代町の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成２１年宮代町告示第８３号)に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 12 入札参加資格の有無の確認宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要領に基づき、落札候補者の決定後に入札参加資格の有無を確認する。 13 最低制限価格 設定する。 (宮代町最低制限価格制度実施要領に基づき設定)14 入札保証金 免除する。 ただし、落札者が正当な理由がないにもかかわらず、所定の期日までに契約を締結しないときは、落札金額の１００分の１０に相当する額の違約金を徴収できるものとする。 15 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関す条例(昭和３９年宮代町条例第４号)の定めるところにより、町議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約を取りかわし、町議会の議決後に本契約を締結する。 16 契約保証金 (１)落札者は契約金額の１００分の１０以上(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)の契約保証金を納付しなければならない。 (２)次に掲げる有価証券等を担保として提供することにより、契約保証金の納付に代えることができる。 なお、その価値は、債権金額(ウにあっては、保証金額)と同額とする。 ア 利付国債イ 埼玉県債ウ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条の金融機関をいう。 )又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項の保証事業会社をいう。 )の保証(３)次のいずれかに該当する者については、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に宮代町を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関と宮代町を債権者とする工事履行保証契約を締結した者(４)契約保証金は、契約の履行後、契約者から請求書の提出を受けることにより還付する。 ただし、請負者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときは契約保証金は還付しない。 17 支払条件(１)前金払 する。 (宮代町公共工事前払金事務処理要領に基づくものとする。)(２)中間前払金 する。 (宮代町中間前金払取扱要領に基づくものとする。)(３)部分払 する。 (宮代町公共工事等部分払事務処理要領に基づくものとする。)18 現場説明会 開催しない。 19 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１人であるときは、入札を執行しない。 ただし、再度入札の場合はこの限りでない。 (２)入札書に記載する金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)提出書類 ア 入札金額見積内訳書を電子入札システムによる入札書提出の際に添付すること。 ※提出ファイルの拡張子は、「.docx」(MicrosoftWord)、「.xlsx」(同Excel)又は「.pptx」(同PowerPoint)とする。 他の拡張子ファイルの提出は出来ないので注意すること。 イ 落札者は、落札決定後、課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出すること。 (４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。 この場合は、電子入札システム上で案内する。 イ 再度入札の応札締切は、令和８年１１月１２日(木)午後３時までとする。 ウ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (５)不調時の取扱い 随意契約に移行する。 ただし、再度入札において無効の入札を行った者は、随意契約の相手方となることができない。 (６)入札の辞退 宮代町公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (７)独占禁止法など関係法令の遵守入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。 (８)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (９)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 電子証明書を不正に使用した者がした入札エ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札オ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札カ 談合その他不正行為があったと認められる入札キ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ク 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札ケ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の押印のないもの(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたものコ その他公告に示す事項に反した者がした入札20 その他 (１)宮代町競争入札参加者心得を熟知の上、宮代町公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (２)提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (３)落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 (４)入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (５)過去１年間に埼玉県内で工事事故等を起こしたことがあり、かつ、宮代町に通報していない場合は、入札書提出締切日の２日前までに申し出ること。 21 この公告に関する問い合わせ先(１)問い合わせ先 宮代町教育推進課 教育総務担当(２)電話番号 ０４８０－３４－１１１１(内線 ４２６) 宮代町教育推進課建築工事特記仕様書(2)建築工事特記仕様書(1)建築工事特記仕様書(3)A-08A-09A-12A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-10A-11建築工事特記仕様書(4)建築工事特記仕様書(5)建築工事特記仕様書(6)建築工事特記仕様書(7)建築工事特記仕様書(8)配置図・案内図A-13A-14A-15A-16A-17A-18A-19A-20A-21A-22A-23仕上表１仕上表２１階平面図２階平面図立面図１立面図２断面図１断面図２断面図３１階天井伏図２階天井伏図厨房機器平面図・リスト雑詳細図仮設計画図(参考)建築図E-06E-01E-02E-03E-04E-05E-07電気設備図 構造図S-01S-02学校給食センター調理場空調設備設置工事空調設備取付構造図(１)空調設備取付構造図(２)電気設備工事特記仕様書１電気設備工事特記仕様書２構内配電路図受変電設備図結線図(改修前)受変電設備姿図分電盤結線図空調電源設備１階平面図配置図・案内図M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07M-08機械設備図M-09M-10M-11M-12M-13機械設備 特記仕様書１機械設備 特記仕様書２空調設備 機器表空調機器設備 1階平面図空気配管設備 1階平面図空調ダクト設備 1階平面図空調配管・ダクト設備 展開図１空調配管・ダクト設備 展開図２空調配管・ダクト設備 展開図３空気配管設備 立面図１空気配管設備 立面図２制御設備 1階平面図20xx.xx.xxR8.1(Ver.R7-2)特記仕様書(改修その１)SCALE設計 製図N.S ８)注は改修標準仕様書及び標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。 ５ 建具改修工事６ 内装改修工事７ 塗装改修工事８ 耐震改修工事９ 環境配慮改修工事10 鉄筋工事11 コンクリート工事-5 外壁用塗膜防水塗り現場施工に着手するまで契約工期共通仮設費率の算定に用いる工期主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間現場施工期間現場代理人の現場への常駐を要しない期間契 約 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで６．工事範囲１．工事場所２．敷地面積３．工事種目(建物概要)４．工事内容※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ・「３．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 工事種目工事項目３ 防水改修工事４ 外壁改修工事-2 モルタル塗り仕上げ外壁-3 タイル張り仕上げ外壁-4 塗り仕上げ外壁-1コンクリート打放し仕上げ外壁Ⅰ 工事概要工 事 名２ 仮設工事Ⅱ 建築改修工事仕様５．工 期現場施工に着手するまでただし、仮設工事等は施設との協議による(２)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示 ６)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また、( )内は製品名を示す。 ５)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ４)特記事項に記載の［ ． ．］内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 図表を示す。 ３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。 ２)特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 監督員と協議すること。 (３)本特記仕様書の表記 している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について なお、 Ｇ 印は設計図書で定めのある品目を示す。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」 を満たす環境物品等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。 (１)質問回答書、本特記仕様書(改修)及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別 (以下、「改修標準仕様書」という。 )及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 共通仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」 (建築工事編)(令和４年版)｣(以下、「標準仕様書」という。)による。 ７)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(最新版)」及び、章 特 記 事 項 項 目１ 一般共通事項１ 適用基準等 ※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 ※請負業者賠償責任保険等 ・ ５ 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。 ・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。 ※行う(請負代金額500万円以上、10日以内に登録) ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・風圧力 風速(Vo= m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ・積雪荷重 H12.5.31告示第1455号における区域 別表( ) ・大地震時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・ ・図示( ) 確認箇所( )４ 適用区分３ 工事実績情報の登録２ 条件明示事項保険の期間 ※工事完成期日後１４日を含む期間 ・ ６ 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。 ・ ・ 埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。 ７ 工事の記録 埼玉県電子納品運用ガイドライン ※適用する(CD-R又はDVD-Rで１部提出)適用する施工時間 ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ８ 電気保安技術者９ 施工条件 ・適用しない ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの) ※法定外の労災保険※建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和４年版)施工時間以外の施工条件建設機械は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。 注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。 b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。 c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。 引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ ) ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保 温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレン を発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルム アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル ④ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。 ※材料・機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 を提出して監督員の承諾を受ける。 ① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ③ 安定的な供給が可能であること ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基 本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の 証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(林野庁 H18.2.15)に準拠した証明書を監督員に提出する。 受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するように努めるとともに、調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努める。 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ※本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものを使用する。 ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上 のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 11 環境保全等12 発生材の処理等13 県産品の使用14 環境への配慮15 材料の品質等 ・図示による ・ 10 施工中の安全確保 本工事の受注者を、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するために必要な措置を講ずべき者(統括安全衛生管理義務者)とする。 [1.5.1] 調査 ※石綿含有建材の事前調査 行う。 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を16 石綿含有建材の調査・・・ ・分析による石綿含有建材の調査 分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法材料名定性分析方法 定量分析方法JIS A 1481-1またはJIS A 1481-2サンプル数 1箇所あたり3サンプル・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 採取箇所 ・図示 ・ 貸与資料()JIS A 1481-3またはJIS A 1481-4(1.3.5) ・行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。 ※公告に別に添付する＜埼玉県営繕工事における「週休２日制モデル工事」特記 仕様書＞を参照のこと 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 {1.4.2}[1.4.1]{1.4.3}[1.4.2]{1.1.3}(工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの)[1.1.4]{1.1.8}[1.1.7][1.1.12、13][1.2.4]{1.6.6}[1.3.3]{1.3.1}[1.3.5][1.3.7][1.3.11][1.3.12]{1.1.13}仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 ※木製・ ※合板張り程度 ・無し・ ・片面 ・無し・有り ※図示 ・ か所充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)５ 監督員事務所 [2.4.1] 規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ※設置しない(下記備品のみ用意する)６ 現場表示板 ※設置する({1.1.12}による表示 ・要 ・不要) ・設置しない [2.4.1]{1.1.12}７ 工事用水構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)８ 工事用電力１ 施工数量調査 調査範囲 ・図示の範囲 ・ 調査方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書 提出部数 ・２部 ・ ２ 降雨等に対する養生 方法(とい共)３ 既存防水の処理既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない既存露出防水層表面の仕上塗装除去既存塗膜防水層表面の仕上塗装除去 ・行う(L4X) ・行わない４ 既存下地の処理 [3.2.6] 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ POS工法及びPOSI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ・図示 ・ ５ アスファルト防水 屋根保護防水 [3.3.2～5]※[3.1.3](5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 立上り部等の処理 ※[3.2.6](4)(ｳ)(g)①～③による ・ 11 交通誘導員 必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。 配置箇所 ※監督員の指示による ・図示12 快適トイレ 仕様 ※図示 ・ 10 仮囲い ※設置位置等は監督員の指示による ・図示※図示 ・ ９ 工事用搬入路３ 防水改修工事材質 仕上げ 塗装 設置箇所 充填材工法 種別 施工箇所 立上り部の保護・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・ ・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ絶縁用ｼｰﾄ (ｽｷﾝ層付き)断熱材 Ｇ [9.2.1～3]・A-1・A-2・A-3・B-1・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・乾式保護材・ｺﾝｸﾘｰﾄ押え・れんが押え ※JIS R 1250 ・ ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚さ0.15mm 以上※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ (材質)・ 70g/㎡程度 70g/㎡程度・BI-2・B-2 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による・C-3・C-4・Ｍ４Ｃ・D-1 ・Ｍ３Ｄ・Ｐ０Ｄ・DI-1・C-1※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ (種類・使用量)※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ (種類・使用量) (脱気装置)(改修用ﾄﾞﾚﾝ)(脱気装置)(改修用ﾄﾞﾚﾝ)(種類・使用量)・C-2・DI-2 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 種類※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 設置数量 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個) ※図示・ ・D-2 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ 窯業系パネルⅠ類(厚さ㎜、幅㎜) ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ(種類)［3.3.2(9)］・ (厚さ)・ mm ・ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(厚さ)・ mm ・ 工法 種別 施工箇所 仕上塗料 備考 断熱材 Ｇ・乾式保護材[3.1.3]［3.1.4］[3.2.3、4、6][1.6.2、3]※JIS A 9521に基づく押出法 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ﾓﾙﾀﾙ押え(屋内) ・設ける ・設けない・設ける・設けない ・設ける ・設けない ・設ける ・設けない・Ｐ０ＤＩ・Ｍ３ＤＩ・Ｍ４ＤＩ屋根露出防水 新設防水層(屋根保護絶縁工法)の種別 新設防水層(屋根露出工法)の種別備品( 名分相当)・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽 ・保護帽 ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・荷物ロッカー(鍵付き)３ 既存部分の養生損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一４ 仮設間仕切り [2.3.2][表2.3.1] 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ [2.3.1]既存部分 養生の方法(※ビニルシート、合板等 ・ )既存家具、既存設備等 養生の方法(※ビニルシート等・ )既存ブラインド、カーテン等 養生の方法(・ビニルシート等・ ) 保管場所 (・図示 ・ )固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・図示 ・測定時期 ※工事着手前及び完了後測定対象室 ・監督員の指定する室( 室) ・図示測定箇所数 ※() ・図示報告書 ※２部 ・ ※厚生労働省が定める指針値，量単位の換算は２５℃ホルムアルデヒトトルエンキシレンエチルベンゼンスチレンパラジクロロベンゼン100μｇ／ｍ３(0.08ppm)以下260μｇ／ｍ３(0.07ppm)以下220μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下240μｇ／ｍ３(0.04ppm)以下判定基準 対象化学物質200μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下 ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法) ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ②アクティブ法 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒 着／溶媒抽出 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下ＨＰＬＣ)により行う。 固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて 採取し、ガスクロマトグラフ／質量分析法(以下ＧＣ／ＭＳ)により行う。 ③パッシブ法 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、ＨＰＬＣ又はガスクロ マトグラフ法(以下ＧＣ)あるいはＡＨＭＴ－吸光光度法のうち採取機器に適応 した分析法による。 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 分析法による。 パッシブ採取機器により採取しＧＣまたはＧＣ／ＭＳのうち採取機器に適応した測定方法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。 [1.6.2]{1.3.3}外壁改修工事建具改修工事内装改修工事・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・左官作業・左官作業・建築塗装作業・自動ドア施工作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱工事作業・鋼製下地工事作業・ガラス工事作業・タイル張り作業・内外装板金作業・FRP防水工事作業・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・タイル張り作業塗装改修工事耐震改修工事・とび作業 ・構造物鉄工作業・型枠工事作業・建築塗装作業・壁装作業その他 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・木工塗装作業・保温保冷工事作業仮設工事防水改修工事工事種別 適 用 技 能 士・とび作業・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・樹脂接着剤注入工事作業・ビル用サッシ工施工作業・鉄筋組立て作業・建築フィルム作業仮設間仕切りの種別と材質等 充填材※Ｃ種・木・軽量鉄骨※有り 単管仕上げ(厚さmm)・せっこうボード(9.5mm) ・無し・片面 防炎シート・合板(9.0mm) 材種( ) 種類( )塗装・Ｂ種下地 充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)種別・Ａ種17 技能士18 化学物質の濃度測定備考(1.5.9)[1.7.9]中間検査実施回数( ) 実施段階()監督員の指示による中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第２)[1.7.2]{1.5.1}[1.8.1～3]{1.6.1～3}19 中間検査20 完成図等完成図等の種類及び記入内容 完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの) 図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R，１部 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する 撮影箇所 ※外部( )内部( ) 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ 完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する)保全に関する資料 ※１部 ・ 部 埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出) ・適用しない ・埼玉県建築工事写真作成要領別表５施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない 原本及びアルバムを各1部提出 原本(電子媒体：撮影時のJPEG)及びアルバム(紙媒体又は電子媒体)を各1部提出 パネル入り(外部全景)完成写真 ・要 ・不要上記以外 ・１部提出 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料ﾒｰｶｰの3者連名とし2部提出する。 防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ {1.6.4}・予備材料 ※監督員の指示による ・ ・下請契約 ※全体及び県内に分け、契約数及び契約金額の総計を提出する。 22 その他21 保証書監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第１に示す書類を原則電子データで提出する。 CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW (埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADﾃﾞｰﾀのﾊﾞｰｼﾞｮﾝは監督員と協議する)(通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する)１ 騒音・粉じん等の 対策[2.1.3]防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ※図示 ・ ２ 足場等 [2.2.1][表2.2.1]外部足場 ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 防護シート ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 内部足場 ・設置する(※脚立、足場板等 ・ ) ・設置しない 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｃ種：利用可能なエレベーター(・図示 ・ )Ｄ種：利用可能な階段(・図示 ・ )材料、撤去材等の運搬方法(厚生労働省 H30.6.22)による。 ・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。 墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」２ 仮設工事幅が1メートル以上の箇所において足場を使用するときは、原則として本足場を使用する(労働安全衛生規則第561条の2)・防音パネル ・防音シート「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等の作業に関する基準」における2の(1)手すり据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。 中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第５条)・行わない370μｇ／ｍ３(0.085ppm)以下A-01することができる工事である。 詳細は余裕期間工事特記仕様書による。 本工事は、発注者が定めた工期の始期日期限までの間で、受注者が工期の始期日を任意に設定特記仕様書による。 本工事は、対象期間において４週８休以上の現場閉所を行う工事である。 詳細は４週８休工事学校給食センター調理場空調設備設置工事埼玉県宮代町字金原５２４番地２3,647.00 ㎡１．空調機設置機械設備工事２．空調機設置に伴う電気設備工事３．空調機設置に伴う建築改修工事学校給食センター調理場空調設備設置工事宮代町教育推進課1階 床面積 1056.65㎡2階 床面積 324.58㎡延べ面積 1381.23㎡学校給食センター (調理場等、空調機設置工事)調理場、洗浄ｺｰﾅｰ 462.00㎡揚物、焼物室 93.00㎡検収室 33.00㎡倉庫 16.90㎡建築調理場内の施工は、原則として長期休業期間中に実施すること。 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで20xx.xx.xxR8.1(Ver.R7-2)SCALE設計 製図N.S特記仕様書(改修その２)宮代町教育推進課 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地(※ポリウレタン系 ・ ) ・伸縮調整目地その他の目地 (※変成シリコーン系 ・ )塗り仕上げ外壁等・ ５ 浮き部改修工法[4.1.4][4.4.5、16][4.5.4][4.1.5][4.7.2、3][表4.7.1]・タイル張替え工法張替え用材料 ・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既調合モルタル) 位置 ※改修標準仕様書表4.4.2による ・ 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・行う ・行わない ・セメントモルタルによるタイル張り 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による) タイルの種類及び工法 ・外装タイル(・密着張り ・改良圧着張り ) ・ユニットタイル(・マスク張り ・モザイクタイル張り) ・有機系接着剤によるタイル張り モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 シーリング材の種類 ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの アンカーピン 注入口付アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ タイル部分張替え工法 ※４ 欠損部改修方法の「タイル部分張替え工法」による ・ ※４ 欠損部改修方法の「タイル張替え工法」による・目地ひび割れ部改修工法・伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・ シーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 タイル張替え工法・アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面(箇所/㎡)一般部 指定部 一般部 指定部注入量(ml/箇所)－ － －－ －－ －－ －－ －※25・※25・※50・※25・※25・※50・※16・※13・※13・※9・※9・※9・※25・※20・※20・※16・※16・※16・※20・※20・※12・※12・※16・※16・※9・※9・工法の種類－ － － － －・タイル部分張替え工法・タイル張替え工法・※25・ ・・注入口付アンカーピンニング エポキシ樹脂注入タイル固定工法(本/㎡)[4.1.4][4.4.5、9～15][4.5.9～15](塗仕上げ外壁等改修)による。 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事・ (・所要量 (kg/㎡))外壁用仕上塗料の種類・ (・所要量 (kg/㎡))吹付け工法の模様材の種類(モルタル塗り仕上げ外壁改修)による。 (コンクリート打ち放し仕上げ外壁改修)による。 下地挙動緩衝材の適用 ・する ・しない外壁用仕上塗料の耐候性 ※JIS A 6909 の耐候形１種相当仕上げの形状( )工法( ) コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事１ 外壁用塗膜防水材 塗り 下地調整 下地処理及び１ 既存塗膜等の除去・ ６ 目地改修工法シーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 シーリング 改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 [4.1.5][4.5.2][表4.5.1][4.1.5][4.6.2][表4.6.1] 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ３ マスチック塗材塗り２ 仕上塗材仕上げ新規仕上塗材の種類・薄付け 仕上塗材・外装薄塗材Ｓi・可とう形外装薄塗材Ｓi・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ呼び名・厚付け 仕上塗材・複層 仕上塗材・外装厚塗材Ｃ・外装厚塗材Ｓi・外装厚塗材Ｅ・複層塗材ＣＥ・可とう形複層塗材ＣＥ・複層塗材Ｓi・複層塗材Ｅ・複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＣＥ・防水形複層塗材Ｅ・可とう形 改修用 仕上塗材・可とう形改修塗材Ｅ・可とう形改修塗材ＲＥ・可とう形改修塗材ＣＥ防火材料 外観 ※つやあり ・つやなし ・ﾒﾀﾘｯｸ・砂壁状・ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・さざ波状 ・平たん状・凹凸状(・吹付け・こて塗り)・着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし上塗材 ・適用する ・適用しない耐候性 ※耐候形３種 ・ 上塗材 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系 樹脂 ※アクリル系 ・ 外観 ※つやあり ・つやなし・メタリック・平たん状 ・さざ波状 ・ゆず肌状耐候性 ※耐候形３種 ・ 上塗材 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系 樹脂 ※アクリル系 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・仕上げの形状及び工法等・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸状・砂壁状じゅらく ・京壁状じゅらく・防水形複層塗材ＲＥ ※図示による ・ ・その他特殊な工法等(既存塗膜等に含有する石綿の除去を行う場合など。 下地調整含む。 ) 下地調整 ※下地調整塗材 ・ポリマーセメントモルタル工法・サンダー工法・高圧水洗工法 改修工法・浮き部・・塗膜はく離剤工法 改修工法・欠損部・・水洗い工法 改修工法・ひび割れ部下地面の補修 処理範囲※既存仕上げ面全体 ・図示 ※既存仕上げ面全体 ・図示 ※既存仕上げ面全体 ・図示 ※上記以外の既存仕上げ面全体 ・図示 [4.5.2]4-54-4 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法 加圧力 ※30MPa程度以上 (既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする)アンカーピンの本数 注入口の箇所数・ ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による)外壁用塗膜防水材塗り 目地詰め(※行う ・行わない)[3.4.2、3]工法・P0S・S4S・S3S・M4S・P0SI・S3SI・S4SI・M4SI ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設けない ・設けない ・設けない ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設けない８ 塗膜防水６ 改質アスファルト シート防水７ 合成高分子系 ルーフィングシート 防水備考(脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない ・S-M2で立上り面を接着工法とする場合 立上り面のシート厚(※1.5mm ・ ) ・SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない) ※発泡ポリエチレンシート ・ 固定金具の材質及び寸法形状 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びそれらの鋼板の片面 ・ 若しくは両面に樹脂を積層加工したもの 脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシートの製造所の指定による ・種類( )、設置数量( )個／㎡ 接着工法の目地処理 ・ＰＣコンクリート下地の場合() ＰＣコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・行う(・図示 ・ ) ・行わない 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 建築基準法に基づき定まる風圧力(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法※特定化学物質障害予防規則の対象とならない材とする・P0X・設ける ・設けない・設ける ・設けない・L4X・設ける ・設けない施工箇所 種別・S-M3・S-M2・S-M1・S-F2・S-F1・S-F1・S-F2・S-M2・S-M1・S-M3・SI-M2・SI-M1・SI-F2・SI-F1・ 断熱材 Ｇ 備考 仕上塗料(材質)・ (脱気装置) ・設ける ・設ける(脱気装置) ・設ける(脱気装置) ・設ける(脱気装置) ・設ける ・設ける・ 製造所の仕様※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの(種類・使用量)(種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ (種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ (種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ ・ ・ (個)※非歩行使用 ・軽歩行仕様 工法 種別 施工箇所 仕上塗料 備考※X-1・X-2(種類・使用量)・ (脱気装置)(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・X-1H・X-2H・・X-1※X-2(脱気装置) (種類・使用量)・ ・X-2H・X-1H・ 屋内防水防水層の種別保護モルタル塗厚 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ 目地の種類(※押し目地 ・) 目地割り (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・) 厚さ ( )mm 屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合保護層立上り部の保護モルタル塗厚平場の※7mm以下・・ ・S-C1 ・P1S改修工法 施工箇所 種別絶縁断熱工法の防湿用シート絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 押え金物 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ・種類( )、設置数量( )個／㎡ ※改質アスファルトシートの製造所の指定による 脱気装置の種類及び設置数量 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ 改質アスファルトシートの種類及び厚さ工法 仕上塗料 の製造所の仕様・ の製造所の仕様・ (種類・使用量) の製造所の仕様・ (種類・使用量)(種類・使用量) ・Ｍ４ＡＳ・Ｍ３ＡＳ・Ｐ０ＡＳ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ施工箇所(材質)・ 断熱材 Ｇ[9.2.1～3]種別・Ｍ３ＡＳＩ・Ｍ４ＡＳＩ・Ｐ０ＡＳＩ・AS-J3・AS-J1・AS-T4・AS-T3・ASI-J1・ASI-T1・AS-T2・AS-T1・AS-J2 発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(厚さ)・ ・ 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない 新設防水層の種別・設置する ・設置しない設置数量 ※改質アスファルトルーフィング類の製造所の指定種類※改質アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・E-1の工程3を行う部位(※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) 押え金物の材質及び形状 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ 屋根排水溝 ※図示 ・ 新設防水層の種別屋根露出防水(既存)屋内防水防水層の種別・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ ・ ※JIS A 9521による 発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(厚さ)・25mm ・50mm ・S-F1、S-M1、S-F2、S-M2の使用・Ｐ１Ｅ・Ｐ２Ｅ保護層 ・設ける・設けない・E-1・E-2工法 種別 施工箇所 備考※JIS A 9521による(P0ASのみ)※主材料の製造所の仕様※主材料の製造所の仕様 ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による 絶縁用シート可塑剤移行防止シートの材質 ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ(種類厚さmm以上)新設防水層(ウレタンゴム系塗膜防水)の種別[3.6.2、3][3.5.2～4][表3.5.1～3]0.5以上～1.0以下 中 ※200～300 ・ ・130 ・ 0.2以上～0.5未満 低１ ひび割れ部改修工法 ・樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入量(ml/m) 注入口間隔(mm)・手動式エポキシ 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法※200～300 ・ ・50～100 ・ ・100～200 ・ ・150～250 ・ ・130 ・ ・40 ・ ・70 ・ ・130 ・ ・0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形・Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない ・可とう性エポキシ樹脂・シール工法 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ 充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ ・パテ状エポキシ樹脂・可とう性エポキシ樹脂調査方法 ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。 また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水 の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部 を壁面に表示する。 また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書の部数 ・２部 ・ ・ 脱気装置の種類及び設置数量 ※主材料の製造所の指定による ・種類( )、設置数量( )個／㎡ 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない・設置しない 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法笠木の固定金具の工法等板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・ 下地補修の工法 ※図示 ・ 既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない・特注色( )12 防水工事施工票１ 施工数量調査 ・板材折曲げ形(・オープン形式 ・シール形式 ) 本体幅：( )mm、板厚(※2.0mm ・ mm)表面処理 種別 ・ 着色 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)ルーフドレンの取付 ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填たてどい受金物の取付 ※図示 ・ 注 練り混ぜた２成分形シーリング材は、１組の作業班が１日に行った施工箇所を １ロットとして、各ロットごとにサンプリングを行い、サンプリング試料を監督 員に提出すること。 ９ シーリング10 とい11 アルミニウム製笠木施工箇所 呼び※ねじ込み式※ねじ込み式・差し込み式※ねじ込み式・差し込み式※ねじ込み式 ・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100ルーフドレンの種別及び呼び種別鋼管製といの防露巻き ※[表3.8.4]による ・ といその他の材種等 ※配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ・ ・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類・ )とい受金物及び足金物の材種、形状、取付け間隔 ※改修標準仕様書3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) ・ ※市販品・ 取付け間隔 材種 形状 ※改修標準仕様書3.8.2による ・ 多雪地域 ・適用する ・適用しない 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ・図示 ・ シーリング改修工法の種類 ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 仕上げを行わない施工箇所 ・図示による ・ ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験接着性試験 ・図示による ・ ※改修標準仕様書3.7.3(1)による シーリング材の目地寸法４ 外壁改修工事 コンクリート打放し仕上げ外壁4-1施工箇所 シーリング材の種類(記号)・ろく屋根用横形Ⅰ型・バルコニー中継用・バルコニー用・80 ・100 ・125 ・150・80 ・100 ・125 ・150・ろく屋根用たて形Ⅰ型調査範囲 ・外壁改修範囲 ・図示の範囲調査時期 ・外壁仕上げ等除去撤去前 ・外壁仕上げ等除去撤去後※主材料の製造所の仕様 ※Y-2・・P2Y※主材料の製造所の仕様各工程の使用量各工程数及び保護層 施工箇所 種別 工法※Y-2 ・P1Y・ ・ 新設防水層(ゴムアスファルト系塗膜防水)の種別・保護コンクリート・保護モルタル厚さ( mm)・保護コンクリート・保護モルタル厚さ( mm)種類 ・押出形材形(・押出250形 ・押出300形 ・押出350形 )[4.1.4][4.2.4～7][1.6.2、3]※設置する( ヶ所) (施工年月日は防水工事施工完了日(手直しは除く)を記入){2.1.2}[3.9.2、3][3.1.4][3.7.2、3、7、8][3.8.2、3] ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系・外壁タイル張り全面 ・図示の範囲 撤去範囲 ※下地モルタルまで ・張付けモルタルまで タイルの形状、寸法等※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法 0.5以上～1.0以下 中※200～300※200～300・130 ・ ・130 ・ ・40 ・ ・70 ・ ・130 ・ ・0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中・50～100・100～200・150～250・手動式エポキシ 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)0.2以上～0.5未満 低［4.4.5、8］[4.1.4][4.4.5、7、8][4.1.4][4.4.5、6] 改修箇所 ※既存タイル張り面 ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面)・樹脂注入工法・タイル部分張替え工法 接着剤の種類４ 欠損部改修工法３ ひび割れ部改修工法２ タイルの形状､寸法等 撤去１ 既存タイル張りのタイル張り仕上げ外壁4-3Ｇ役物 色無 有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・形状/寸法(mm)再生材料の適用吸水率による区分Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 特注 標準 無 有 無ゆう 施ゆう耐凍害性備考耐滑り性うわぐすり施工箇所 標準的な曲がりの役物は一体成形とする。 見本焼き ・行う(施工箇所： ) ・行わない 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない ※エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ・図示 ・ ２ 欠損部改修工法 ※充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル[4.1.4][4.2.4、7]・アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 ポリマーセメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング部分 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 ポリマーセメントスラリー注入工法・充填工法・モルタル塗替え工法一般部 指定部 一般部 指定部－ －－ － －－ － －－ －－ －－ －※25・※25・※50・※25・※25・※50・※16・※13・※13・※9・※9・※9・※25・※20・※20・※16・※16・※16・※20・※20・※12・※12・※16・※16・※9・※9・工法の種類 ・ ３ 欠損部改修工法 注入口付アンカーピン[4.1.4][4.3.5～8][4.1.4][4.3.9、10][4.1.4][4.3.11～16]広がり速度(cm/s) (収縮)(％)引張接着性(材齢28日)(N/mm2)曲げ性能(材齢28日)(N/mm2)吸水性(72時間)(％)耐久性(N/mm2)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上(劣化曲げ強さ) 充填工法 ※３ 欠損部改修方法の「充填工法」による ・ モルタル塗替え工法 ※３ 欠損部改修方法の「モルタル塗替え工法」による ・ 粘調係数 0.50～1.00 ・ポリマーセメントスラリー 注入工法用材料 ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの アンカーピン４ 浮き部改修工法１ 既存モルタル塗りの 撤去※全面 ・図示の範囲 ・ ・樹脂注入工法 ２ ひび割れ部改修工法注入口間隔(mm) 注入量(ml/m) 工法の種類 ひび割れ幅(mm)※自動式低圧エポキシ ※200～300 ・ ・130 ・ 樹脂注入工法 ※200～300 ・ ・130 ・ ・手動式エポキシ ・50～100 ・ ・40 ・ ・100～200 ・ ・70 ・ 樹脂注入工法・機械式エポキシ ・150～250 ・ ・130 ・ 樹脂注入工法 ・0.5以上～1.0以下 中0.2以上～0.3未満 低0.3以上～0.5未満 低0.5以上～1.0以下 中※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形0.2以上～0.5未満 低 コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ ・Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない ・可とう性エポキシ樹脂・シール工法 ・パテ状エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂・充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・モルタル塗替え工法 ・現場調合材料 セメントの種類 ※普通ポルランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメント ・高炉セメントB種 Ｇ A種又はフライアッシュセメントA種 ・フライアッシュセメントB種 Ｇ 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された 規定の他、水和熱が7日目で352J/g以下、かつ28日目で402J/g 以下のものとする。 ・既調合材料() 既製目地材 ・使用する(形状 ) 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※図示 ・ モルタル塗り仕上げ外壁4-2 保水係数 0.35～0.55アンカーピンの本数(本/㎡)注入口の箇所数(箇所/㎡)(ml/箇所)注入量長さ変化率A-02学校給食センター調理場空調設備設置工事20xx.xx.xxR8.1(Ver.R7-2)SCALE設計 製図N.S 宮代町教育推進課特記仕様書(改修その３)・JAS 1083-6 に基づく広葉樹製材樹種名・JAS 1083-2 に基づく造作用製材樹種名樹種名・JAS 1083-5 に基づく下地用製材接着性能(使用環境)樹種(mm)寸法防虫処理・しない・する・しない・するの適用品名(mm)寸法 防虫処理の適用・しない・する表面の品質含水率含水率寸法(mm)見付け材面の品質※15％以下 ・ ※15％以下 ・ 防虫処理の適用含水率・ ・B種※A種・ ・B種※A種・しない・する・しない・する材面の品質 寸法(mm)造作材の場合(※A種・B種)()造作材の場合(※A種・B種)()保存処理 含水率※10％以下・A種・B種・ ・A種・B種・ ※10％以下寸法(mm)樹種名 の樹種名品名芯材の 化粧薄板・２等※１等・２等※１等材面数見付け(mm)寸法(mm)の厚さ化粧薄板品質材面の見付け等級※1等※1等・ ・ ※小節以上・ 保存処理 含水率 等級 寸法(㎜)※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ・ ※上小節保存処理 含水率 等級 寸法(㎜)※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ・ ※2級・ ※2級以外見え掛り面見え掛り面・ ※14%以下・ ※14%以下品名等級強度 ※[4.3.10]によるモルタル塗り(塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示)施工箇所施工箇所見付け材面の品質 樹種名 施工箇所 品名施工箇所樹種名 施工箇所施工箇所施工箇所種別 施工箇所含水率 表面の品質 施工箇所施工箇所施工箇所・ ※15％以下・ ※15％以下樹種 (mm) 厚さ(mm) 面の品質見付け材 化粧薄板の 寸法 芯材の 化粧薄板の樹種・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材寸法(mm) 材面数見付け※１等 ・２等 ※１等 ・２等 ・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材 [6.5.2] ６ 造作用集成材 Ｇ寸法(mm)・JAS 3079に基づく直交集成板・JAS 0701以外の造作用単板積層材・JAS 0701に基づく造作用単板積層材 [6.5.2] ７ 造作用単板積層材Ｇ※F☆☆☆☆又は改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による材料のホルムアルデヒド放散量 ４ 施工一般 [6.5.2][6.5.2] ５ 製材 Ｇ・JAS 1083(製材)以外の製材 ・図示 ・ 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 [6.3.2] 下地補修３ 既存壁の撤去及び６ 内装改修工事エポキシ樹脂モルタルは、「４章 外壁改修工事」による。 改修後の床の清掃範囲 ※改修箇所の室内 ・ コンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及び合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法 ・目荒し工法 ・下地モルタルとも(・図示の範囲 ・除去範囲全て)ビニル床シート等の除去 ※仕上げ材のみ(接着剤とも) [6.2.2] 下地補修２ 既存床の撤去及び ※既存のまま ・図示既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 ※壁面より両側600mm程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 ※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 [6.1.3] １ 改修範囲・ ・ 間伐材等の適用厚さの呼びによる種類及び特性による種類合わせガラスの合計厚さ及び特性による種類 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法・ステンレス鋼板 ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)の区分(Pa)よる強さ風圧力に・電動式・チェーン式※バランス式による区分開閉方式・50・75・100・125 めっき鋼板※溶融亜鉛・バーチカル形・ハイリフト形・ローヘッド形・スタンダード形・ファイバーグラスタイプ・アルミニウムタイプ※スチールタイプ(設置箇所 ・建具表による ・ )電動式オーバーヘッドドアの障害物感知装置[3.7][5.14.2～4] 19 ガラス適用は以下によるほか、ガラスの種類・厚さは建具表及び図面による。 管理用シャッターのシャッターケース ・設ける ・設けない その他性能等記号種類防火性能 目地幅(mm) 色調 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JIスイッチボックス類のふたの材質ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いる 種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・ スラット及びシャッターケース用鋼板の材質17 軽量シャッター [5.12.2～4] 開閉形式の種類 ・電動式(手動併用) ※手動式耐風圧強度()Pa安全装置スラットの材質の種類 電動シャッターの障害物感知装置 (設置箇所 ・建具表による ・ )・ ・ (㎜) (㎜)厚さ 呼び寸法[5.14.5][5.13.2、3]・ガラスの留め材及び溝の大きさ・倍強度ガラス・熱線反射ガラス・複層ガラス・熱線吸収板ガラス・強化ガラス・合わせガラス・網入板ガラス・型板ガラス・フロート板ガラスによる区分収納形式の材質ガイドレールによる区分セクション材料21 ガラス用フィルム ※施工箇所は建具表による・Ａ種 ・Ｂ種・１種 ・２種 ・３種※建具表による ・ ※建具表による ・ (日射熱遮へい性が２種の場合)耐久性による区分日射熱遮へい性による区分材料板ガラスの種類及び厚さによる種類・200×200・160×160・95・95工法 目地部の横力骨の納まり ※ガラスブロック製造所の仕様による ・図示 形状 ※図示 ・ 寸法 ※図示 ・ 金属製化粧カバー 材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製 化粧目地モルタルの色 ・白 ・グレー シーリングの種類・SR-1 ・PS-1形状 ※はしご形状複筋及び単筋 ・ 寸法 ※径5.5mm ・ 力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS304) ・ 壁用金属枠及び補強材の材質及び形状 ※図示 ・ 伸縮調整目地位置(mm)材料板ガラスの種類及び厚さによる種類※建具の製造所の仕様による ・グレイジングチャンネル・グレイジングチャンネル樹脂製・図示による ・ ・ ・図示による・図示による・図示によるガラス溝の大きさ(mm) ガラス留め材 建具の種類※建具の製造所の仕様による※建具の製造所の仕様による・ ・ ・シーリング材※建具の製造所の仕様による ・シーリング材ステンレス製鋼製及び鋼製軽量アルミニウム製・シーリング材20 ガラスブロック・空気 ・アルゴン・Ｇ ・Ｓ・T1 ・T2 ・T3 ・T4 ・T5 ・T6乾燥気体の種類日射取得性及び日射遮蔽性による区分断熱性による区分並びに複層ガラスの厚さ材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ※建具表による ・ ・１種 ・２種・Ⅰ類 ・Ⅲ類※建具表による ・ 性能による種類板ガラスの種類及び厚さによる種類ショットバック衝撃特性による種類破片の状態及び形状による種類、材料板ガラスの種類※建具表による ・ ・Ⅰ類 ・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類 ・Ⅲ類・平面合わせｶﾞﾗｽ・曲面合わせｶﾞﾗｽ※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ ショットバック衝撃特性による種類落球衝撃はく離特性及び形状による種類材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに厚さの呼びによる種類網又は線の形状、板の表面の状態及び型板ガラスの厚さによる種類フロート板ガラスの品種及び厚さの呼びによる種類18 オーバーヘッドドアスラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形めっき付着量(※AZ90・ )めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) 熱割れ計算書 ※要 ・不要 品質 JIS A 5759 による※SC-1・層間変位破壊対応ガラス・日射調整フィルム Ｇ 可視光線透過率：65%以上・GD-2・SF・GD-1・GI-2 ・GI-1・LE・SC-2外貼り用 内貼り用・ガラス貫通防止フィルム 飛散防止フィルム 飛散防止フィルム・衝撃破壊対応ガラス・低放射フィルム 第3者機関による性能測定データ ※要 ・不要既存建具の種類 防音充填剤(グラスウール又はロックウール) 防音性能を求める戸(建具表による) 召合せ、縦小口包み板の材質 ※鋼板標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 上記以外の鋼製軽量建具 ※[表5.5.1]による ・建具表による ・ ※建具表による ・ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) 鋼板類の厚さ形状及び仕上げ・再使用(・ブラインドボックス ・ ) 枠の見込み寸法 ※建具表による耐風圧性S-4S-6S-5気密性A-4水密性W-5W-4施工箇所※図示による※図示による※図示による 鋼板 ・亜鉛めっき鋼板 ・ﾋﾞﾆﾙ被膜鋼板 ・ｶﾗｰ鋼板 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 ) 耐震ドア(適用する建具 ※建具表による) 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 ) 耐震ドア(適用する建具 ※建具表による) ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 材料 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ 形状及び仕上げ 簡易気密型ドアセット９ 鋼製軽量建具 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない性能値等※建具表による ・ 上記以外の鋼製建具 ※[表5.4.2]による ・建具表による ・ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) 鋼板類の厚さ ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 材料 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 外部に面する建具の耐風圧性 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 防音ドア、防音サッシ 簡易気密型ドアセット８ 鋼製建具 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない性能値等 水切り板、ぜん板 ※図示 ・ 工法 表面色 ・標準色・特注色形状及び仕上げ ガラス ※複層ガラス ・ 材料種別網目 線径 材種 種類 外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・ ・Ｃ種・Ｂ種・Ａ種断熱ドア、断熱サッシ Ｇ防音ドア、防音サッシ (適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級 ・T-1 ・T-2(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級 ・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 枠の見込み寸法 ※建具表による 水密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 気密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 外部に面する建具の種別網目寸法15mm 1.5mm ステンレス(SUS304)線材 ・防鳥網・ステンレス(SUS316)製・ ※16～18メッシュ・ ※0.25mm以上・ガラス繊維入り合成樹脂製※合成樹脂製 ・防虫網６ 網戸等７ 樹脂製建具 性能値等工法 水切り板、 ぜん板等 ※図示・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 ・ 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 ・ 着色 ・標準色 ・特注色 着色 ・標準色 ・特注色 結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式 表面処理形状及び仕上げ ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 材料W-5W-4水密性 気密性A-3A-4耐風圧性S-4S-6S-5施工箇所※図示による※図示による※図示による・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具５ 建具改修工事適用箇所 撤去工法 かぶせ工法 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)性能値等 ５ アルミニウム製建具建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 既調合目地材 壁タイル張りの工法 内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改特記仕様書第３章による 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 見本焼き ・行う(施工箇所： ) ・行わない・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも４ｍ以内ごと ・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ )モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料 既製目地材 ・設ける 施工箇所( )形状(※図示 ・ ) ・設けない床目地 ・設ける 目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理 ・設けない※図示による ・ 種類 ※押し目地 ・ タイルの形状・寸法等・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・施工箇所種類(mm)備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類 有 無 標準色 役物 耐凍害性有 無 特注り性 適用 Ｇ再生材料の 形状/寸法 耐滑吸水率による区分 うわぐすり施ゆう 無ゆう[6.16.2～4][6.15.3、5、6]吸音材料種 類 厚さ(mm)、規格等・ロックウール化粧吸音板(DR) ・ フラットタイプ(・9(不燃) ・12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・12(不燃) ・15(不燃) ・ )・ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号 ・ 25 ・・ 25(ガラスクロス包) ・ ・グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ32K種 類 厚さ(mm)、規格等・普通合板・天然木化粧合板・特殊加工化粧合板表面の樹種 生地、透明塗料塗り(※ラワン合板程度 ・ )板面の品質 ・防虫処理 ・行う ・行わない化粧板の樹種名 ・ 防虫処理 ・行う ・行わない防虫処理 ・行う ・行わない厚さ(mm) ※図示による ・ 厚さ(mm) ※図示による ・ 表面性能 ・ (タイプ)厚さ(mm) ※図示による ・ 化粧加工の方法 ・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装せっこうボード製品種 類 厚さ(mm)、規格等・12.5 (不燃) ・15 (不燃) ・化粧有(トラバーチン模様)9.5 (不燃) ・化粧無(下地張り用)・シージングせっこうボード(GB-S)・不燃積層せっこうボード(GB-NC)・せっこうボード(GB-R)・木目12.5 (不燃)幅 440mm 程度 模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り・ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5(準不燃)・強化せっこうボード(GB-F)・せっこうラスボード(GB-L)・化粧せっこうボード(GB-D)合板Ｇ化粧板合板類の張付け ・A種 ・B種 ・ せっこうボードの目地工法等目地工法の種類 ※仕上表による天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 ※図示による・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板JIS K 6903 による (※ 1.2 ・ )突付け工法及び目透し工法のエッジの種類化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )突付け工法のエッジの種類目透かし工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ防火種別・・ ・ ・・・ ・・・ ・・・・ ・・・・・壁紙の種類織物 紙施工箇所 備考･不燃・準不燃・難燃･不燃・準不燃・難燃･不燃・準不燃・難燃モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 壁紙のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 不透明塗料塗り(※しな合板程度 ・ )塩化ﾋﾞﾆﾙ 無機質その他 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.512.5 (※ 不燃 ・ 準不燃)[6.14.2、3] フロア施工箇所 構 法 表面仕上げ材 備 考 耐震性能高さ(mm)所定荷重(N)寸法(mm)・帯電防止床ﾀｲﾙ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ ・3,000・5,000・1.0Ｇ・0.6Ｇ 調整式・置敷式・支柱・500×500・ ・帯電防止床ﾀｲﾙ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ ・3,000・5,000・1.0Ｇ・0.6Ｇ 調整式・置敷式・支柱・500×500・ (20.2.2)塗厚(mm) ・ 塗り[6.17.2、3] 標準的な曲がりの役物は一体成形とする31 壁紙張り32 モルタル塗り33 タイル張り34 セルフレベリング材35 フリーアクセス ・ 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・ 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理衝撃緩和型畳(畳表： ・Ｃ１ ・Ｃ２ )発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ ) ・ ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板ののホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか ・ 種 類・ 硬質(HW)・ 中質(MW)・ 普通(NW)・ 硬質(HF)種 類・ 普通(NF)・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 30 ・ 厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 繊維強化セメント板種 類 厚さ(mm)、規格等木片セメント板Ｇ種 類・ 火山性ガラス質複層板 ・ 図示による厚さ(mm)、規格等[6.13.2、3][6.12.2]木毛セメント板Ｇ単層フローリング(フローリングボード１等)施工箇所※F☆☆☆☆ ・ 塗床材のホルムアルデヒド放散量・薄膜型塗床材種別・厚膜型塗床材・厚膜型塗床材仕上げの種類 工法・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法・ｱｸﾘﾙ樹脂塗床(ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床)(ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床)※製造所の指定に よる表面仕上げ ※平滑溶剤※水性・平滑仕上げ・防滑仕上げ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ※平滑仕上げ※平滑仕上げ(防塵塗料塗り) ・生地のままワックス塗り ・オイルステインの上、ワックス塗り・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り接着工法の場合の不陸緩和材 ※合成樹脂発泡シート ・ 間伐材等の適用 ・する ・しない 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 樹種 ※なら ・ 工法 ・釘止め工法(・根太張り ・直張り) ・接着工法複合フローリング 間伐材等の適用 ・する ・しない 大きさ ・・ 厚さ(mm)・・ 樹種 ・・ 単層フローリング(フローリングブロック１等) 間伐材等の適用 ・する ・しない 樹種 ※なら ・ 工法 ・釘止め工法(・根太張り ・直張り) ・接着工法 ※改修標準仕様書6.11.2.(2)による ・ フローリングのホルムアルデヒドの放散量等各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法[6.10.2、3][6.11.2～6](弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床) その他のボード種 類 厚さ(mm)、規格等・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DI)・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE)・ミディアムデンシティ ファイバーボード(MDF)Ｇ 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7 厚さ ・3 ・7 ・9 ・12 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7・インシュレーションボードＧ A級(・天井仕上げ ・内装仕上げ ・ ) ・9 ・12 ・15 ・18種 類・ 単板張りパーティクルボード厚さ(mm)、規格等・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・10 ・12 ・15 ・18・ 化粧パーティクルボード ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV)・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO)・塗装(DC)・10(難燃)・12(難燃)・パーティクルボードＧ スタンダードボード(無処理) テンパードボード(処理)ハードボードハードボード繊維板Ｇ27 合成樹脂塗床28 フローリング張りＧ29 畳敷き30 せっこうボード 及び合板張り火山性ガラス質複層板(VSボード)・普通 ・化粧・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 Ｇ・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 Ｇ[6.5.2] ８ 合板等 ・「合板の日本農林規格」による普通合板 Ｇ施工箇所(mm)厚さ※5.5・施工箇所 等級単板の樹種名接着の程度板面の品質厚さ(mm)・「合板の日本農林規格」による構造用合板 Ｇ※2級以上・1級 ・特類※1類 ※C-D以上・※12・厚さ(mm)・適用する・適用しない・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 Ｇ・ ※13タイプ ※P又はM・ ・ ※15施工箇所表裏面の状態による区分 による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性・パーティクルボード Ｇ施工箇所 寸法(mm)・JAS 0360 に基づく構造用パネル・ＭＤＦ Ｇ施工箇所厚さ(mm)曲げ強さによる区分接着剤による区分難燃性による区分接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 適用部位( )・合板等の加圧注入処理等の適用 適用部位( )・薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理・薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材・ ※薬剤の製造所の仕様による ※JIS K 1571に適合又は同等品・薬剤の加圧注入による防腐、防蟻処理保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４適用部材厚さ(mm)処理の方法 薬剤の種類10 接着剤11 防腐･防蟻処理 ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 (改修標準仕様書表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度) ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し造作材の化粧面の釘打ち ９ 接合具等 ・ (形状： 寸法： 材質： )[6.5.3、4][6.5.5][6.5.3]防虫処理の適用・2類・1類接着の程度 単板の樹種名 化粧加工の方法 施工箇所による区分表裏面の状態防虫処理強度等級・適用 する・適用 しない・適用 する( )・適用 しない処理保存防虫処理・適用する・適用しない板面の品質接着の程度※1類・2類※2等以上針葉樹広葉樹※C-D以上・1等・単板の樹種名(mm)厚さ・2類・1類接着の程度・適用しない・適用する防虫処理の適用 施工箇所 化粧板に使用する単板の樹種名・適用しない・適用する防虫処理・１類・特類接着の程度 単板の樹種名 施工箇所 厚さ(mm)間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ 床組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ 床組み[6.5.6]窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) 吊元枠、水掛りの下枠及び敷居 ※ひのき ・ その他 ※松又は杉 ・ [6.5.7]13 内部間仕切軸組及び14 窓、出入口その他※屋外又は常時湿潤状態となる場所に使用する場合は、接着の程度を特類とする。 ※屋外又は常時湿潤状態となる場所に使用する場合は、接着の程度を特類とする。 諸金物の形状、寸法および材質12 不燃処理木材等 不燃等の処理は部材単位で行うこと・不燃材料適用部位(部位) ・図示による適用部位(部位) ・図示による適用部位(部位) ・図示による・準不燃材料・難燃材料※ひのき又は保存処理木材 ・土間スラブの類の場合の土台、転ばし大引き及び転ばし根太・縁甲板及び上がりかまちに用いる樹種名(製材を用いる場合)※ひのき・・壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※杉又は松 ・[6.5.8][6.5.9]15 床板張り16 壁及び天井下地野縁等の種類 屋外(※25形 ・19形) 屋内(※19形 ・25形)屋外の形式及び寸法 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・ 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しないあと施工アンカーの施工後の確認試験 ・行う 試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・( )箇所 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 ・行わない ・( )N・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ スタッド、ランナーの種類スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ 出入口及びこれに準じる開口部の補強 ※[6.7.4](5)による ・ ※[表6.7.1]により「スタッドの高さによる区分」に応じた種類 ・図示 ・ ※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)・ 種類の記号・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・柄物色柄※2.0・ 備考 厚さ(mm)接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ ・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・柄物・無地 ・500×500・・ ・・・4.0・3.0・2.5・2.0・・450×450・300×300・柄物・無地 ・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・・450×450・300×300・柄物・無地 ・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・・2.0・・450×450・300×300・3.0※2.0・柄物・無地 ※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)種類の記号 色柄 寸法(mm) 厚さ(mm) 備考・帯電防止床シート ・帯電防止床タイル ・視覚障害者用床タイル ・耐動荷重性床シート・防滑性床シート・防滑性床タイル 種類() 厚さ(mm)() 種類() 寸法(mm) ( × ) 厚さ(mm)() 種類() 厚さ(mm)() 種類() 形状() 種類() 性能() 厚さ(mm)()厚さ(mm) ※1.5以上 ・ 高さ(mm) ※60 ・75 ・100 材質の種類 ・軟質 ・硬質 ・床シート巻上げ(端部の処理は図示による) 種類 ・単層品 ・積層品 寸法(mm)( )×( )色柄 ( )・織じゅうたん・アキスミンスターカーペット・ウィルトンカーペット・カット/ループパイル・ループパイル・カットパイル織り方 パイル形状 色柄※模様のない無地 ・ パイル糸の繊維種等 ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種) 帯電性 ・適用する ・適用しない 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い 下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ ・タイルカーペット 材質()種類()形状等(※図示 ・ ) 見切り、押え金物 タイルカーペットの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ ・ ※500× 500・ ※500× 500・ ※500× 500・ ※6.5・ ※6.5・ ※6.5・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用※ループパイル・カットパイル・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種※第一種種 別 施工箇所 寸法 総厚さ(mm) 備考 パイル形状パイル形状・タフテッドカーペットﾊﾟｲﾙ長さ(mm)・5～7 ・・4～6 ・・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法・全面接着工法帯電性 工法・適用する・適用しない備考 下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用17 軽量鉄骨天井下地18 軽量鉄骨壁下地19 ビニル床シート Ｇ21 ビニル床タイル Ｇ22 特殊機能床材23 ビニル幅木24 ゴム床タイル26 カーペット敷きＧ・屋外の天井における耐風圧性を考慮した補強(補強箇所 ※図示による ・ )(補強方法 ※図示による ・ )(ビニル床シート等)ビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ ・施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別・図示による・フェイストゥフェイスカーペット・図示による改修標準仕様書6.8.3(1)(ｱ)～(ｳ)以外の下地の工法厚さ(mm)( )20 接着剤25 下地の工法[6.9.2、3][表6.9.1][6.8.3][6.8.2][6.8.2] 種類() 性能() 寸法(mm)( × ) 厚さ(mm)( ) 視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による。 [6.8.2][6.8.2][6.8.2、3][6.7.3、4][表6.7.1][6.6.2～4]A-04学校給食センター調理場空調設備設置工事表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け 普通ボード0. 8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8普通ボード0. 8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8 ・12 ・ けい酸カルシウム板・ 化粧けい酸カルシウム板SCALE設計 製図N.S 宮代町教育推進課20xx.xx.xxR8.1(Ver.R7-2)A-05[7.2.1～7][7.1.3]特記仕様書(改修その５)フリーアクセスフロアスフロアの試験方法 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｲ)(a)～(d)による ・ 寸法精度 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ パネルの長さの寸法精度( ) ・以下による フリーアクセスフロアの高さの寸法精度( ) パネルの平面形状(角度)の寸法精度( )帯電防止性能・評価値(U)≧0.6以上・評価値(U)≧1.2以上 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω感電防止性能6パネル材料のホルムアルデヒド放出量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なし表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。 パネル内に取付ける建具のドアクローザ、丁番、錠前、上げ落しは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 ｽﾀｯﾄﾞ構成基材の種類パネル・0・12・20・28・36・不燃防火性能 構造形式 ・壁紙張り ・メラミン樹脂焼付又は アクリル樹脂焼付パネル表面仕上げ(db/500HZ)遮音性(20.2.3)・パネル式・スタッドパネル式・ｽﾀｯﾄﾞ式(内蔵)・ｽﾀｯﾄﾞ式(露出)36 可動間仕切パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は、標準仕様書19章による。 遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。 ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量と なるように補強する。 ・図示パネルをランナーに取り付ける部品 ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるものハンガーレール及びランナー ※パネル重量の5倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に 対して、耐力及び変形量が使用上支障のないものパネル表面材仕上げ 材質総厚さ(mm)圧接装置の操作方法操作方法 構造形式遮音性・手動式・電動式・部分電動式・鋼板・ ・焼付塗装・壁紙張り・ ・36未満・36以上(dB/500Hz)・平行方向移動式・二方向移動式・プッシュ式・ハンドル式・ (20.2.4) パネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ 37 移動間仕切パネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ (20.2.5)表面材の種類 脚部種類 ドアエッジの材質 ドアエッジの形状・メラミン樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板・ ※幅木タイプ ※製造所の標準仕様・アルミニウム製・ステンレス製・表面材と同材・標準・Ｒタイプ38 トイレブース ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・ 材料の種類及び仕上げ (20.2.6)・集成材(材種： )・ﾋﾞﾆﾙ製ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ・樹脂被膜ﾀｲﾌﾟ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ ・・・30程度・35程度 ・45程度・30程度・35程度 ・45程度・34φ材種 表面仕上げ 直径(mm) 取付箇所 備考手すりの握り部分 色合等 ・標準色( ) ・特注色( )39 手すり取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・ 寸法(幅) ・35㎜程度 ・40㎜程度 ・50㎜程度端部の形状 フラットエンド ・あり ・なし形状 ※タイヤ型(タイヤの材質：ゴム又は合成樹脂合等) ・タイヤレス製 ・アルミニウム製押出型材 ・ 材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 (20.2.7) 40 階段滑り止めポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合 Ｇ とする・ｸﾛｽｽﾗｯﾄ・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ・１本操作ｺｰﾄﾞ式※２本操作ｺｰﾄﾞ式(20.2.11)(20.2.12)(20.2.14)(20.2.15) 合金製※ｱﾙﾐﾆｳﾑ 合金製 Ｇ操作方法の種類幅・高さ － ・電動・ ・図示・100・ 80・ ・手動 － ・電動・縦形・ ・図示・ ※鋼製・ ※25・ ※アルミニウム・操作棒式・コード式※ギヤ式 ・手動 ・横形(mm) 取付箇所ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙの材種ｽﾗｯﾄ幅方法操作スラットの材種 形式縦型ブラインドのスラットの材質取付け形式等(案内用図記号はJIS Z 8210による)室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・ ・設置しない 材質 (・ステンレス製 ・塩ビシート ) 形状・寸法(・30Φ ・ )・設置場所 ※図示による衝突防止表示・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )材質及び仕上げ(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき Ｇ とする ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は 消防法で定める防炎性能の表示があるものスクリーンの仕様材種 ・ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製 ※図示による品質等 ・ 操作方法・スプリング式 ・コード式 ・電動式幅、高さ、取付箇所 ・図示 ・ その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による ・ クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 アルミスラット 焼付け塗装仕上げ色 ※緑・ ・ホワイトボード( )種類 ・ほうろう ・鋼製 ・ ・黒板 区分 ※焼き付け ・ (20.2.9) ホワイトボード Ｇ41 黒板及び42 表示43 タラップ44 ブラインド45 ロールスクリーン ・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種)) ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別( 種))[9.1.3][9.1.4] ３ 石綿含有保温材等の 除去(レベル２)２ 石綿含有吹付け材の 除去(レベル１)除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法※[9.1.3](2)(ｱ)による ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(管理型最終処分場) ※[9.1.4](2)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法除去した石綿含有保温材等の処分 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 除去対象範囲 ・図示 ・ ・[9.1.3](2)による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合) ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)[9.1.5] ・ビニールシート等による養生を行う ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボード除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場)４ 石綿含有成形板の 除去(レベル３)除去対象範囲 ・図示 ・ 石綿含有けい酸カルシウム板第一種の場合の隔離養生(負圧不要)方法 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) 塗材等の除去除去対象範囲 ・図示 ・ 着工前の試験施工 ・行う ・行わない除去工法( )除去した石綿含有建築用仕上塗材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有建築用仕上塗材等の処分 (レベル３)５ 石綿含有建築用仕上 [9.1.6] ・埋立処分(安定型最終処分場) 材処分６ PCB含有シーリング・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第一次判定)・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第二次判定)部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所種類 採取する部位・箇所数 備 考詳細は監督員との協議による・盛土・凍上抑制層・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ・図示・ ・図示 ・再生クラッシャラン Ｇ ・クラッシャラン厚さ(mm) 材 料 種 別 舗装改修工事 既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ 路床の材料・フィルター層・ ・図示・ ・切込み砂利・ ・・砂(改修標準仕様書表9.5.1による)・改修標準仕様書9.5.3(2)(ｳ)による[9.5.2～5、9] 10 透水性アスファルト 適用範囲：歩道 屋上緑化軽量システム・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※図示 ・ 工法 かん水装置・設置する(種類 ) 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 材質 ・ 厚さ(mm) ・ ・せっこうボード等を張り付けたパネルを使用フェノールフォーム断熱材又は保温材、 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・断熱材打込み工法 種類 ・ 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 厚さ(mm) ・ 施工箇所 ・ ・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※A種1 ・A種1H 厚さ(mm) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 ・ ・断熱材後張り工法 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 ※F☆☆☆☆ ・ 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量 種類 ・ 厚さ(mm) ・ ・張り付け工法断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張付け工法 ・ 工法[9.3.2～4][9.4.2～4]８ 断熱･防露改修工事Ｇ９ 屋上緑化改修工事 Ｇ 植栽基盤及び材料工法 不陸等の下地調整 ・ 既存外壁の処置 下地面の清掃 ・行う ・行わない 既存外壁仕上げ材の撤去 ・行う ・行わない 欠損部の改修工法・改修特記仕様書第4章 外壁改修工事による ・ 断熱材の施工 ・断熱材の製造所の仕様による ・ 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし 外装材の外壁への取付け ・図示 ・ 笠木の施工・改修特記仕様書第3章 アルミニウム製笠木による 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・ 断熱材 種類( )厚さ(mm)施工箇所(・図示 ・ ) [9.2.1～4] ホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ 外装材７ 外断熱改修工事 Ｇ鋼材 改修特記仕様書第8章 8-3 鉄骨工事 ・鋼材による。 種 類 防火性能 備 考 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)・行う ・行わない・路床安定処理 ・適用する ・適用しない 安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) ・安定処理工法 路床安定処理用添加材料 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰(・特号 ・１号) ・消石灰(・特号 ・１号) 添加量 ()kg/m３ (目標CBR ※3以上 ・ ) 目標CBRを満足する添加量の確認方法 ・安定処理土のCBD試験 ・ 塗料製造所の仕様による塗付け量(kg/㎡)クリヤラッカー塗りＡ種の工程2の適用 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用 ・適用する ・適用しない ・製造所の仕様による塗料塗り ・1級 ・2級・3級JIS K 5675 ２種 屋根用高日射反射率塗料工程規格番号塗料その他規格名称 種類 等級 下地調整 [7.2.2] ・ＲＡ種 ※ＲＢ種 ・ＲＣ種・高日射反射塗料塗り Ｇ・合成樹脂調合ペイント 塗り(SOP) 塗料の種別 ※1種 ・2種木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)※B種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ 塗替え 新規塗装の種類 塗装面工程 注)DP以外からDPへの塗替えは、下地調整の種別に注意すること。 ※B種 ・A種 ※B種 ・A種 ・クリヤラッカー塗り(CL)※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種・耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 上塗り等級( )級ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・・つや有合成樹脂エマルシ ョンペイント塗り(EP-G)屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※A種 ・ ・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)コンクリート面等・・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・木材保護塗料塗り(WP)※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・ピグメントステイン塗り※B種 ・A種・オイルステイン塗り(OS)・ステイン塗り ― ― ― ―・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)※A種 ・ ・B種 ※A種・A種 ※B種 ※B種 ・ ※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.9.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め５ 塗装 Ｇ４ 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別鉄鋼面亜鉛 EP-G SOP ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ・A種(下地調整RA種)・B種(下地調整RB種)・C種(下地調整RC種) Ａ種 Ａ種 Ａ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ 塗替え新規見え掛り新規見え隠れ塗替え新規見え隠れ新規見え掛り塗替え新規鋼製建具等新規その他塗替え新規鋼製建具等新規その他 Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｂ種 ・ EP-G SOP Ｂ種 ・ (工程の種別はめっき鋼面 DP(工程の種別は(工程の種別は7.4.2(1)(ｲ)(a)によるによるＡ種塗替え新規塗替え(工程の種別は DP(工程の種別は(工程の種別は ― 新規素地面[表7.4.3])7.4.2(1)(ｲ)(b)[表7.4.3])[表7.4.4])[表7.4.5])[表7.4.5])[表7.4.6]) ―塗装の種類 塗料の種別 工程の種別３ 素地ごしらえ木部鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及びその他ボード面不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種下地面等 種別[7.4.2、3][7.3.2～7] ※B種又はC種の場合は[表7.10.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ８ 耐震改修工事 特記仕様書(改修その７～８)による・4方向各1点 ｼｰﾄ撤去前)処理作業後(隔離※ ※ 測定８ 施工区画周辺又は敷地境界・・・・ ・・測定９測定10処理作業後(ｼｰﾄ撤去後1週間以降)処理作業室内 ・( )点・( )点 施工区画周辺又は敷地境界・各2点(ﾚﾍﾞﾙ3は各1点) 1m/s以下の位置 出口吹出し風速・各1点 ・( )点・( )点測定７ ※ ※ ※ 処理作業室内 ・各1点 ・( )点・各2点 ・( )点処理作業中処理作業前測定６測定５測定４測定３測定２測定１測定点(処理作業室ごと) 名称測定測定場所 測定時期適用ﾚﾍﾞﾙ3 ﾚﾍﾞﾙ2 ﾚﾍﾞﾙ1・ ・ ※・ ・ ※・ ※・ ・ ・・ ※ ※・ ※ ※・4方向各1点 ・( )点 施工区画周辺又は敷地境界(処理作業室外の場合)集じん・排気装置のｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内装置の排出口[9.1.1] ９ 環境配慮改修工事測定方法測定時期、場所及び測定点さいたま市内で測定を行う場合は市条例を遵守して実施すること。 １ 石綿粉じん濃度測定・ 自動計測器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速に 計測できる機器にて測定・各2又は3点 ・( )点・各2点 ・( )点・自動測定器による測定 測定4,5 ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対温度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状粒子試料の吸引時間(min)ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径(mm)試料の吸引流量(L/min)・JIS K 3850-1に基づいた測定測定4,52553010120測定4710240測定47[7.5.2～7.13.2]ピグメントステイン塗りの工程等(注)DP以外からDPへ塗替える場合の下地調整は、既存塗膜の種類及び劣化状況に 応じてRA種(既存塗膜全除去)又はRB種(既存塗膜一部除去)を選定すること。 コンクリート面(DP以外)ＡＬＣパネル面押出成形セメント板面コンクリート面(DP)せっこうボード面及びその他ボード面・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない－・RB種 ・RC種・RA種(注)・RB種 ・RC種・RA種(注)・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ 木部鉄鋼面下地調整の種別※不透明塗料塗りの場合はRB種塗替え亜鉛めっき面亜鉛めっき面(鋼製建具)・行う ﾓﾙﾀﾙ、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ 下地面の種類 ひび割れ部の補修－－－－下地調整７ 塗装改修工事２ 下地調整１ 材料塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所： ) ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ 奥行き(mm) ・約450 ・約600材種・メラミン樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・人工大理石表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 枠の材質 ※アルミニウム製・ ・固定式※網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス※6.8・ ※500・ アルミ製枠付き材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考・可動式・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考(不燃認定品)※不燃布鋼板製又はアルミ製・ ・800※500 ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)ガイドレール※500・800・ 表面仕上げ ※天井材張り ・降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)材質、形状、寸法 ※図示 ・ 材料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 種 類 規 格 等 JIS による種類・鋼製書架・鋼製物品棚JIS S 1039の規格による ・１種 ・２種 ・３種・４種 ・５種 ・６種 ・ ・シングル・ダブル ・引分け・片引き・手引き・電動・図示・ ・ひも引き品質、特殊加工等形式 開閉操作 ひだの種類 備考取付け箇所生地の種別、・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・ 仕上げ ※アルマイト・ 形状 ※角形 ・ ・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・BC-2種 色合い ・標準色() ・特注色()・鋼製(仕上げ： )ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用する場合は、Ｇ とする暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ 形状※図示 ・ 生地の仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの材種 ・集成材(仕上げ： ) 及びカーテンボックス溝幅×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示・ ・ステンレス鋼(SUS304)製・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製材種 受け枠 備考・ ・硬質アルミニウム合金・ステンレス製(SUS304)Ｗ Ｄ Ｈ寸法(mm)・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り材種 備考・1800・1500・1200・650・600・550 ・800・850天板ステンレス製トラップ付き市販品・600 ・550・600・650・620・670市販品バックガード有り天板ステンレス製・1200・900・450・700・500 市販品・1200・900・600 ・１段式 ・ ステンレス製市販品 － －寸法 形式 備考 材種・450×450・600×600・ ・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き ・アルミニウム製・ステンレス製・鋼製・ ・600×600・ ・一般形 ・屋内外用・屋内用・気密形・450×450 ・額縁タイプ・目地タイプ密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 外枠 内枠 材種 寸法 形式(暗幕)※アルミニウム製 ・額縁タイプ・目地タイプ46 カーテン47 カーテンレール48 ブラインドボックス49 天井点検口50 床点検口51 くつふきマット52 流し台ユニット53 鋼製書架及び物品棚54 屋内掲示板55 洗面カウンター56 防煙垂れ壁57 収納家具品質・性能 外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1 による。 構成材は、JIS A 4420の8 により試験を行ったとき、表1 の規定による。 (20.2.16)(20.2.16)学校給食センター調理場空調設備設置工事湿潤手ごわしSCALE設計 製図N.S20xx.xx.xxR8.1(Ver.R7-2) 特記仕様書(改修その６)宮代町教育推進課(試料採取方法 ・変状土 ・現状土)安定処理のＣＢＲ試験(配合試験含む) ・行う ・行わない六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない安定処理工法に関する試験 六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない 路床締固め度の試験 ・行う ・行わない 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない(5.3.4)・不織布ジオテキスタイル -1 透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・ 試験濁水の処理 ・再生クラッシャラン Ｇ ・再生粒度調整砕石 Ｇ舗装の平たん性 ※著しく不陸がないもの ・ 舗装の構成・図示 ・ ・粒度調整砕石 ・クラッシャラン ・クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ ・粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ 路盤材料(改修標準仕様書表9.7.3による種別) 路盤の構成及び厚さ ・図示 ・ 路盤11 舗装版切断時に ３)疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 前に監督員と協議するものとする。 ２)受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事 則として設計変更の対象としないものとする。 １)濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原その他 ２)受注者は、工事完成後速やかにマニフェストの写しを監督員に提出しなければ ならないものとする。 した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 めなければならないものとする。 また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結 １)受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定提出書類等 り管理するものとする。 法律において定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)によ ４)受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する ３)受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている 業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 約を締結しなければならないものとする。 ２)受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契 に運搬及び処理するものとする。 かに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設 １)受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速や共通事項 ２)受注者は、別の中間処理施設を選定する場合、事前に監督員と協議するものと する。 ・中間処理後、最終処分場又はセメント工場に搬入(処理に焼却含む) ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却含まず) 処理方法 １)受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 種類及び処理量 ・図示による開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 処理に係る特記仕様書) 発生する濁水の処理(舗装版切断時に発生する濁水の形状等・SD295・SD345・ ・ ２ 溶接金網３ 鉄筋の継手 ※評定等の評価内容による 検査 品質確認 ※評定等の評価内容による かぶり厚さ ※評定等の評価内容による 補強筋形状 ※評定等の評価内容による ※評定等の評価内容による ※第三者機関の評定等を取得している工法とする 必要定着長さ 工法 ・飯合グラウト固定 ・ ・摩擦圧接接合・螺合グラウト固定 種類 運用場所 ・図示による( ) ・ 機械式定着工法 ・図示による( )鉄筋の定着長さ ・図示による( ) ・ ４ 鉄筋の定着鉄筋工事 10 構造関係共通図(配筋標準図)による。 これによらない箇所は図示による。 鉄筋の余長の長さ ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ)) ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1)柱及び梁の主筋で隣り合う継手を同一箇所に設ける部分の位置及び施工方法等 ・図示による( ) ・ 耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 基礎梁主筋の継手位置 ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4柱及び梁の重ね継手の長さ継手位置使 用 部 位 網目の形状、寸法、鉄線の経 (㎜) 種類の記号 種 類・鉄筋格子・溶接金網(5.2.2)備 考 呼 び 径 (㎜) 種類の記号※ D19以上※ D16以下鉄筋の種類 (5.2.1) １ 鉄筋・重ね継手 ・・重ね継手 ・ガス圧接・重ね継手 ・・溶接継手・ガス圧接 ・機械式継手呼 び 径 (㎜) 継 手 方 法 部 位その他の鉄筋( )基礎、耐圧スラブ、土圧壁耐力壁の鉄筋※ D19以上 柱、梁の主筋(5.3.4) 鉄筋の継手方法等 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う ・行わない類別 ※Ⅰ類(JIS A 5308 への適合を認証されたコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308 に適合したコンクリート)普通コンクリート設計基準強度 気乾単位容積スランプ 適 用 箇 所(N/mm２) 質量(t/m３)・24 2.3程度 ・15又は18 ・18・ ・・ ・・ ・・ ・ 構造体強度補正値(S) ※標準仕様書 表6.3.2による ・ 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 適用箇所(※下記以外全て ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 352Ｊ/ｇ以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ以下のものとする。 ・高炉セメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ ) ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・ )補正値Ｓ＝３( 月 日～ 月 日、 月 日～ 月 日) Ｓ＝６( 月 日～ 月 日、 月 日～ 月 日)１ コンクリート の種類等２ セメントコンクリート工事 11施工完了後の溶接部の試験 ・外観試験 試験項目 試験対象 ※全数・評定等の評価内容による ・ ・評定等の評価内容による ・ 試験方法 ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット不合格となった場合の措置 ・１組の作業班が１日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所・全数 試験項目 ※内部欠陥の検出 試験方法 判定基準)による※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法及び ・ (6.3.1)(6.3.2)(6.2.1)(6.2.1～6.2.4)９ 溶接継手 (5.5.3、5) 適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・ ・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき ・図示による( ) 溶接継手の工法 ・標準仕様書5.3.5(4)による ・評定等の評価内容による８ 機械式継手・全数 試験項目 ※挿入長さ 試験方法※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定 方法及び判定基準)による適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・(5.5.3、5)種類 ・ねじ式鉄筋継手 充填方式 ・端部ねじ加工継手 ・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・ ・モルタル充填式継手鉄筋相互のあき施工完了後の継手部の試験工法 ※第三者機関の評定等を取得している工法 ※評定等の評価内容による品質の確認 ※評定等の評価内容による検査 ※評定等の評価内容による ・外観試験 試験対象 ※全数 試験項目・評定等の評価内容による ・ 試験方法・評定等の評価内容による ・ ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット ・１組の作業班が１日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所 ・ 不合格となった場合の措置 ・ (5.4.10) ７ ガス圧接 圧接完了後の圧接部の試験 外観試験 ※行う(全ての圧接部) 抜取試験 ・引張試験 ※超音波探傷試験(試験方法 標準仕様書5.4.10(ｲ)(a)による)試験方法 ※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)による ・ (5.3.7) ６ 各部配筋５ 鉄筋のかぶり厚さ 及び間隔 (溶接金網含む)(5.3.5) 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋にD29以上の使用 ・あり 適用箇所( ) 主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する 耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・あり 適用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・ ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1)※図示による11 寒中コンクリート12 暑中コンクリート13 マスコンクリート14 無筋コンクリート 単位水量測定15 コンクリートの(6.11.1、2) 適用期間( 月 日～ 月 日)構造体強度補正値(S)を積算温度を基に定める場合 ・図示による( )、Ｓ＝( )・ (6.12.2)適用期間( 月 日～ 月 日)構造体強度補正値(S) ※6N/mm２ ・図示による( )、Ｓ＝( )・ ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・中庸熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・高炉セメントＢ種 ・ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＢ種 ・シリカセメント混和材料の適用 ・あり(・標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による ・標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による ・ ) ※15㎝ ・構造体強度補正値(S) ※標準仕様書表6.13.1による ・ (6.13.1、2) 適用箇所 ・図示による( ) ・ セメントの種類スランプ ※普通コンクリート ・ セメントの種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ設計基準強度 ※18(N/mm２) ・ スランプ※15cm又は18cm ・ 適用箇所 ※標準仕様書6.14.1(4)による箇所 ・図示による( )(6.14.1) コンクリートの種類実施要領 (1)単位水量の測定は、150m３に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、ｴｱﾒｰﾀ法又は静電容量測定法による。 また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m３の範囲にある場合はそのまま施工する。 2)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m３ の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。 その後、設計値±15kg/m３ 以内で安定するまで、運搬車の３台毎に １回、単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/m３ を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。 その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m３ 以内であることを確認する。 更に、設計値±15kg以内で安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 ・ アルカリシリカ反応性による区分※Ａ ・Ｂ(コンクリート中のアルカリ総量が 3.0 kg/m３ 以下)・混和剤 混和剤の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(a)による ・・混和材 混和材の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(b)による ・種 別 適 用 箇 所・ Ａ種 ※図示による( )・ Ｂ種 ※図示による( )・ Ｃ種 ※図示による( )種 別 適 用 箇 所・ ａ種 ※図示による( )・ ｂ種 ※図示による( )・ ｃ種 ※図示による( )３ 骨材４ 混和材料５ 打継ぎの位置、 打継ぎ目地 ひび割れ誘発目地、６ 湿潤養生７ コンクリートの 仕上り８ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)９ 型枠10 軽量コンクリート目地の寸法 ※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理する ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 打継ぎの位置 梁及びスラブ ※スパンの中央又は端から1/4の付近 ・図示による( ) ・ 柱及び壁 ※スラブ、壁梁又は基礎の上端 ・図示による( ) ・ ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による ・ひび割れ誘発目地の位置、形状、寸法湿潤養生の期間 ・セメントの種類が普通エコセメントの場合 ()日合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げコンクリートの仕上りの平たんさ打増し厚さ ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・20㎜ ・ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・10㎜ ・20mm ・ ・外装タイル後張り面の打増し処理 ・20mm ・打増し範囲 ・図示による( ) ・せき板の材料及び厚さ ・合板(※12mm ・ )Ｇ ・断熱材を兼用した型枠の使用 ・ＭＣＲ工法用シートの使用スリーブの材種･規格等 ・図示による() ・ 打増し範囲 ・図示による() ・ 打増し厚さ ・20mm ・ 適用箇所 ・図示による() ・ 適用箇所 ・図示による() ・ する場合は、強度、変形等について、事前に監督員と協議する。 コンクリート打設時の充填性の確認のため、型枠の一部に透明型枠等を使用適用箇所 ・図示による( ) ・ 種類 ・1種 ・2種気乾単位容積質量 ・標準仕様書 表6.10.1による ・ スランプ ※21㎝ ・ ・普通エコセメントの場合(※図示による( ) ・ ) ※標準仕様書6.8.4による存置期間及び取外し(6.10.1、2)(6.8.4)(6.8.2)(6.8.1)(6.2.5)(6.8.2)(6.7.2)(6.8.1)(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)(6.6.4)(6.3.1)(6.3.1)A-06学校給食センター調理場空調設備設置工事空調室外機基礎空調室外機基礎空調室外機基礎SCALE設計 製図N.S20xx.xx.xxR8.1(Ver.R7-2) 特記仕様書(改修その７)宮代町教育推進課 設置18 アンカーボルト等の 構造用アンカーボルトの形状及び寸法構造用アンカーフレームの形状及び寸法 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 厚さ ・ 種別 ※Ａ種 ・Ｂ種19 溶融亜鉛めっき(基礎、主要構造部及 びその他構造耐力上 主要な部分に限る。)種別等最小板厚6.0mm以上の形鋼、鋼板最小板厚3.2mm以上、6.0mm未満の形鋼、鋼板普通ボルト・ナット類、アンカーボルト類最小板厚2.3mm以上、3.2mm未満の形鋼、鋼板亜鉛めっきの種別材 料 適用部位・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種外観検査 ※行う ・行わない建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの保持及び埋込み工法(表7.10.1)柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別(表7.10.2)(7.10.3)[8.20.4][表8.20.1]〈あと施工アンカー〉１ あと施工アンカー ・金属系アンカー(耐震補強用) 引張耐力 ※図示による( ) ・ せん断耐力 ※図示による( ) ・ アンカー本体の径及び埋込み長さ ・図示による( ) ・ セット方式 ※本体打込み式改良型 ・ 接合筋の種類、径、長さ ・図示による( ) ・ ・接着系アンカー 引張耐力 ※図示による( ) ・ せん断耐力 ※図示による( ) ・ ・ アンカー筋の径及び埋込み深さ ・図示による(「耐震改修共通事項」アンカー関係共通事項) ・ 接着剤の品質 ※有機系 ・無機系 アンカーの種類 ※カプセル方式回転･打撃式 ・カプセル方式打込み型 アンカー筋の種類 ・[表8.2.1]の異形棒鋼 ・全ねじボルト ・ アンカー筋の新設壁内への定着の長さ ・図示による(「耐震改修共通事項」アンカー関係共通事項) ・ 仕様等性能確認試験 試験方法及び試験数 ・図示による( ) ・ ２ あと施工アンカー 工事穿孔機械(金属検知により電源供給が停止出来る付属装置等を使用する) ・鉄筋探知器(金属探知器)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出を行う[8.2.4][8.12.4、7] 確認強度 ・図示による( ) ・ 試験方法 ※引張試験機による引張試験 ・ 施工確認試験 ・ ・はつり出しによる ・電磁波ﾚｰﾀﾞｰ法(3D表示対応型) ・電磁波ﾚｰﾀﾞｰ法又は電磁波誘導法 ※ハンマードリル ・コアドリル穿孔前の埋込み配管等の探査方法 ・JASS5 11.10.cに規定された非破壊検査を行う ・CD管及び非金属類の探査が可能である機器とする 鉄筋探査器の性能 探査方式〈グラウト工事〉１ 柱底均しモルタル 及びグラウト材・柱底均しモルタル ※無収縮モルタル[8.2.12] 無収縮モルタルの材料及び調合 ※[8.2.12](1)(ｱ)から(ｴ)による ・ ・ ・グラウト材無収縮グラウト材の材質等種類セメント砂混和材無収縮グラウト材の品質及び試験方法製造所の仕様による。 (セメント＋混和材)：(砂)プレミックス形又は現場調合形とする。 製造所の仕様による。 Ｊロートによる流下時間コンシステンシー配合比(質量比)練混ぜ完了から3分以内の値 ： 8±2秒ブリージング率 練り混ぜ2時間後のブリージング率 ： 2.0％以下凝結開始時間 ： 1時間以上終結時間 ： 10時間以内凝結時間膨張収縮(無収縮性)材齢 7日 収縮しない圧縮強度 材齢 3日 20.0 N/㎜ 以上2材齢 28日 40.0 N/㎜ 以上付着強度 材齢 28日 2.5 N/㎜ 以上22塩化物量 0.30kg/m 以下3試験方法JIS R 5210｢ポルトランドセメント｣に適合した普通または早強ポルトランドセメントとする。 セメント系膨張剤(酸化カルシウム及びカルシウム・サルファ・アルミネート等)とする。 １)NEXCO試験方法 試験法 312-1999「無収縮モルタル品質管理 試験方法」による。 ２)プレミックス形と現場調合形で混和材が同一の場合の試験は プレミックス形のみとする。 ３)塩化物量の試験は、JIS A 1144「フレッシュコンクリート中 の水の塩化物イオン濃度試験方法」による。 16 耐火被覆 種類、材料、工法等 [8.18.2～8]・半乾式吹付ﾛｯｸｳｰﾙ・乾式吹付ﾛｯｸｳｰﾙ・湿式ロックウール・ ・ ・耐火板張り・耐火材吹付け・繊維混入けい酸 カルシウム板・ ・高断熱ロックウール・ ・耐火材巻付け・ラス張りモル タル塗り種 類 材料・工法 性能(耐火時間) 適用箇所(部位・部分)－・耐火塗料材料及び工法は、建築基準法に基づき定められたもの又は認定を受けたものとする17 建方精度 (7.10.2) ※JASS6 付則6[鉄骨精度検査基準]付表5[工事現場]による８ 耐震改修工事〈一般事項〉１ 適用範囲・改修標準仕様書 第８章 耐震改修工事・改修標準仕様書における第８章耐震改修工事以外の改修工事で第８章を引用してい る部分・ 工事内容 ・現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事 ・鉄骨ブレースの設置工事 ・柱補強工事(溶接金網巻き工法又は溶接閉鎖フープ巻き工法) ・柱補強工事(鋼板巻き工法又は帯板巻き工法) ・柱補強工事(連続繊維補強工法)・耐震スリット新設工事 ・土工事及び地業工事 ・ ２ 既存部分の処理等 既存構造体の撤去 撤去範囲 はつり出した鉄筋及び鉄骨の処置 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 既存構造体コンクリート面の目荒らしの程度及び範囲 凹面を全体にわたってつける ・既存柱、梁面 ・打継ぎ面の15～30%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の ・ ・既存壁 ・打継ぎ面の10～15%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の 凹面を全体にわたってつける ・３ 撤去工事の施工内容 撤去と土間等の一部を撤去する。 ※耐震壁等の増設に伴い、これらの増設部材が設置される構面内既存仕上げ・躯体の※増設部材と接する既存コンクリート面は充分に目荒らしを行う。 ※塗り仕上げ又はこれに準ずる仕上げ材、及び躯体を撤去する場合は、カッターで切 込みを付けてから撤去する。 なお、躯体を撤去する場合は、両面からカッター切込 みを付けてから撤去する。 ※撤去に際しては、廃棄物の処理に関する法律に準拠する。 ４ 撤去工事における 注意事項※コンクリート及び塗り仕上げを部分的に撤去する場合は、既存部分の仕上げに損傷 を与えないよう充分注意する。 特に塗り仕上げ、増設部材設置構面内の壁コンクリ 部分の保護を図る｡ ート及び土間コンクリート等の撤去に際しては、カッター等で切込みを付け、既存※増設する部材に接する既存コンクリートは、充分に目荒らしを行い増設部材との 一体化を図る。 なお、目荒らしは、深さ6mm程度の凹凸で全体を荒らすようにする。 はつり工事は構造躯体に悪影響を与えない方法で丁寧に行うこと。 (電気ピックを 用いる等)※コンクリート打設前に粉塵、はつりがら等を清掃し、数日前から充分に水湿めを行う。 ※既存の躯体状態の確認及び補修 のまま運搬し管理型最終処分場で処分すること。 ・石膏ボードについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に従い、原形 ・石綿スレート、フレキシブルボード等石綿製品の撤去にあたっては、関係法令に 従い、部材が破損しないように手はずしで行い、原形のまま運搬処分すること。 ・以下の天井材の撤去にあたっては、ボードが破損しないように、手はずしで行う こと。 ・床：ビニアス系タイルの撤去にあたっては、関係法令に従い部材が破損しないよ うに湿潤後、手はずしで行い、原形のまま飛散防止をし運搬処分すること。 [8.21.3][8.22.3][8.23.3][8.26.6][8.27.3]〈鉄筋〉１ 鉄筋 [8.2.1] 種類・SD345 ※D19以上 ※D16以下備 考 呼び径(㎜) 種類の記号・ ・ ２ 溶接金網 形状等 [8.2.2]種 類 使用部位・溶接金網・鉄筋格子種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の径(mm)継手方法等 [8.3.4][8.4.2～3]部 位 呼び径(mm)・ガス圧接 ・機械式継手 ※D19以上 ・溶接継手・ガス圧接 ・重ね継手・重ね継手 ・ 基礎、耐圧スラブ、土圧壁耐力壁の鉄筋・柱、梁の主筋・重ね継手 ・ ・ ・ ・ 上記以外( )継手の方法継手位置 (基礎梁主筋の継手位置 ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4) ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1) ・図示による( ) ３ 継手及び定着柱及び梁主筋の重ね継手の長さ〈コンクリート〉１ コンクリートの 種類等[8.1.3、4][8.2.5] コンクリートの類別 ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)※普通コンクリート設計基準強度 気乾単位容積 スランプ 適 用 箇 所 2.3程度 ・15又は18 ・18 ・ ・ ・ ・ ・24・ ・ ・ ・ (N/mm２) 質量(t/m３)構造体強度補正値 ※[表8.2.4]による ・ ・免震改修工事 ・制振改修工事[8.21.2][8.22.2][8.24.4][8.25.2]・SD295 ・図示による( )耐力壁の重ね継手の長さ ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)表3.1) ・図示による( )鉄筋の定着長さ ・ ４ 鉄筋のかぶり厚さ 及び間隔最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)表4.1) ・ (溶接金網含む)[8.3.5]・耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) 適用箇所( )、最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ)) ※図示による外観試験 ※行う(全ての圧接部) [8.3.8] の試験 超音波探傷試験 ※行う(全ての圧接部)形状 ・スパイラル筋 ・ [8.21.6][8.22.7]種類の記号 ・SR235またはSWM-P ・ 呼び径、曲げ直径、ピッチ ・図示による ・ ５ 圧接完了後の圧接部６ 割裂補強筋 ・Ⅱ類(I類以外でJIS A 5308に適合したコンクリート) ※標準仕様書6.14.1(4)による箇所 ・図示による( )(6.14.1) 適用箇所２ セメント [8.2.5] 種 類 適用箇所(※下記以外全て ・)普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、水和熱が7日目で352Ｊ/g 以下、かつ28日目で402Ｊ/g 以下のものとする ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 適用箇所( ) 適用箇所(・1Fより下部(立ち上がり部含む) ・) ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ ・ ３ 骨材 [8.2.5] アルカリシリカ反応性による区分 ※Ａ ・Ｂ(コンクリート中のアルカリ総量Rt=3.0㎏/m３以下)４ 混和材料 [8.2.5] ・混和剤 種類 ※[8.2.5](4)(a)による ・ ・混和材 種類 ※[8.2.5](4)(b)による ・ ５ 構造体用モルタル 圧縮強度()、フロー値() [8.2.6]６ ひび割れ誘発目地、 打継目地(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3) 目地寸法 ・標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・ ※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理する ・図示による() ・ ８ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)打増し厚さ [8.7.8] ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・20mm ・ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・10mm ・20mm ・ ひび割れ誘発目地の位置 ・図示による() ・ 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ [8.1.4][8.2.7]種 別 適 用 箇 所※図示による( )※図示による( )※図示による( )・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種コンクリートの仕上りの平たんさ種 別 適 用 箇 所※図示による( )※図示による( )※図示による( )・ａ種・ｂ種・ｃ種打増し範囲 ・図示による ・( ) ９ 型枠 せき板の材料及び厚さ ・合板(※12mm ・ )Ｇ(6.8.2)[8.2.7] コンクリート打設時の充填性の確認のため、型枠の一部に透明型枠等を使用 する場合は、強度、変形等について、事前に監督員と協議する。 ・断熱材を兼用した型枠の使用 適用箇所 ・図示による() ・ ・ＭＣＲ工法用シートの使用 適用箇所 ・図示による() ・ 打増し厚さ ・20mm ・ 打増し範囲 ・図示による() ・ スリーブの材種･規格等 ・図示による() ・ 10 型枠の加工及び組立 適用箇所 ・図示による( ) ・ [8.7.8] シアコネクタをセパレーターとして使用11 無筋コンクリート [8.11.1] コンクリートの種類 ※普通コンクリート ・ セメントの種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ[8.2.5]スランプ※15cm又は18cm ・ 設計基準強度 ※18(N/mm２) ・ [8.11.1]12 コンクリートの 打込み工法等[8.21.8][8.23.5] コンクリートの打設工法の種類・現場打ちコンクリ・工法指定なし ・全ての増設壁 ・図示による( ) ート壁の増設工事・流込み工法8.21.8(1)(ｱ),(2)・ ・全ての増設壁 ・図示による( )・全ての増設壁 ・図示による( )・図示による( ) ・ ・柱補強工事 溶接閉鎖フープ 巻き工法)(溶接金網巻き及び・工法指定なし・流込み工法8.21.8(1)(ｱ),(2)・全ての柱補強部分・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・全ての柱補強部分・全ての柱補強部分・ ・工法指定なし・ ・流込み工法8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 補強工事 工法の種類 適用箇所１ 鉄骨製作工場鉄骨製作工場の加工能力 [8.1.5] ※建築基準法第77条の56に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認定を受 けた(株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工 業協会)の「鉄骨製作工場の性能評価基準」により評価を受け、国土交通大臣 から認定を受けた工場、又は同等以上の能力のある工場２ 鉄骨製作工場におけ る施工管理技術者[8.1.6]３ 鋼材 種類等 [8.2.8]種類の記号 適用箇所(主要な部分) 規 格※JIS規格による ・ ※JIS規格による ・ ※JIS規格による ・ ・監督員の承諾する工場(標準仕様書7.1.1以外の適用範囲に限る)配置する溶融亜鉛めっき工法の適用箇所 ・ ７ 構造体コンクリート の仕上り(6.8.1)(11.1.3)４ 高力ボルト ボルトの種類 [8.2.9]ボルトのねじの呼び ・図示による() ・ [8.13.2]ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ・溶融亜鉛めっき高力ボルト ・トルシア形高力ボルト ・JIS形高力ボルト ・ ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔) ・ ・行う 適用箇所( ) ・行わない 板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験 評価の区分 ※( )グレード以上 ・指定しない[8.2.14]摩擦面の処理方法等 [8.14.2][8.20.5] 溶融亜鉛めっき以外 ※[8.14.2](1)による ・ 溶融亜鉛めっき面 ・ブラスト処理(表面粗度50μm Rz以上) ・ブラスト処理以外の特別な処理方法 ・図示による( ) ・ すべり試験 ・行う(※すべり係数試験 ・すべり耐力試験)ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 [8.13.2] ・ ６ アンカーボルト (7.2.4)(7.10.3) ・構造用アンカーボルト(JIS B 1220)・建方用アンカーボルト(JIS G 3101) 種類 ・ABR400 ・ABR490 ・ 種類 ・SS400 ・ アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度 ※標準仕様書表7.2.3による ・ ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 [8.13.2] ・ ７ 溶接材料 ・[8.2.10](1)、(2)による・[8.2.10](1)、(2)以外の溶接材料 材料及び使用箇所 ・図示による( )[8.2.10]８ ターンバックル (7.2.6) 種類 建築用ターンバックル ※羽子板ボルト ・ 建築用ターンバックル胴 ※割枠式 ・ ねじの呼び ・図示による( ) ・ ９ スタッド呼 び 名 呼び長さ(mm) 適 用 箇 所・16・19・22スタッド溶接完了後、外観試験及び打撃曲げ試験を行う。 [8.2.11][8.16.6]10 製作精度 [8.13.3] 鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則6.鉄骨精度検査基準に加えて、次による。 通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法 ※H12建告第1464号第二号イ(2)による ・ アンダーカットの寸法 ※H12建告第1464号第二号イ(3)による ・ 食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法 ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による ・ 技量付加試験11 溶接作業者の [8.15.3] 試験の要領 ・図示による( ) ・ 12 溶接接合 開先の形状 [8.15.4] ・ [8.15.7] 切断する場所 ・図示による() ・ 切断範囲 ・ 切断面の仕上げ ・[8.15.7](1)(ｶ)(b)②による ・ スカラップの形状 ・ 適用箇所 ・図示による( )13 入熱、パス間温度の14 溶接部の試験 [8.15.12] ・抜き取り検査① ※抜き取り検査②H12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等 ・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査によるJASS 6 付則6［鉄骨精度検査基準］の付表3「溶接」に関する確認方法等 完全溶込み溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一 とする。 外観試験の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、 再試験する。 ・ ・ 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 ・工場溶接の場合 ※全数 ・ ・工事現場溶接の場合 ※全数 ・ 15 錆止め塗装５ 普通ボルト ボルト及びナットの材料 (7.2.3) ・ ボルトの規格は JIS B 1180 とする。 (ボルトの種類は、呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼と 軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。ナットの規格は、JIS B 1181 する。ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。なお、呼び径六角ボルトの とする。ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。) ・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次による ボルトのねじの呼び ・図示による() ・ 座金 ※ JIS B 1256 による ・ 戻り止め ※二重ナット ・ 管理 ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔) ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)頭付きスタッド(JIS B 1198)の種類等 ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-2 溶接継手の種類別開先標準) ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-4(4)改良型スカラップ) ・JASS 6 10.4［受入検査］e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、塗装の範囲 [8.17.2] 屋外 ・鉄鋼面の錆止め塗料塗料の種別 耐火被覆材の接着する面以外 ※[8.17.2](1)(ｱ)～(ｵ)以外の範囲 ・図示による( ) ・ 耐火被覆材の接着する面 ・図示による( ) ・ 屋内 ・亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料 ・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブの内面(鉄骨に溶接されたものに限る) ・耐火被覆材の接着する面へ塗装する場合の錆止め塗料[7.4.3][8.17.4] ・[表7.4.1] A種 ・ ・[表7.4.1] ( )種 ・ ・[表7.4.2] ( )種 ・ ※[表7.4.1] A種 ・ ・[表7.4.1] ( )種 ・[表7.4.2] ( )種 ・ に切断する。 なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する。 ・鋼製エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジ等の端から 5mm 以下残して直線上鋼製エンドタブの切断する部分 ナットの回転法の場合で、ボルトの長さがねじの呼びの5倍を超える場合の回転量 ・図示による( ) ・ JIS形高力ボルトの締付け(本締め)すべり試験を実施する場合、改修標準仕様書8.14.2(1)(ｲ)による摩擦面の確認は、本試験で作成した対比試験片で行うこと。 [8.14.7][8.14.2]A-07学校給食センター調理場空調設備設置工事SCALE設計 製図N.S 宮代町教育推進課特記仕様書(改修その８)20xx.xx.xxR8.1(Ver.R7-2)山留め壁等の存置・行う(存置範囲 ※図示 ・ )〈免震改修工事〉 ・別添の免震工事特記仕様書による〈制振改修工事〉 ・別添の制振工事特記仕様書による１ 既存杭の撤去等 撤去範囲及び撤去方法 ・図示による( ) ・ ・杭頭部等の処理 ・図示による( ) ・ ・既存杭の補強・図示による( ) ・ ・健全性の確認試験 ・図示による( ) ・ ２ 土工事 埋戻し及び盛土の種別 ・Ａ種 適用場所( ) ・Ｂ種 適用場所( ) ・Ｃ種 適用場所( ) 土質( ) 受渡場所( ) 品質 細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50%未満とする。 ・Ｄ種 適用場所( )建設発生土の処理・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷均し六価クロム溶出試験 ・行う・ ３ 地業工事 ・杭地業 支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む) ・図示による( ) ・ 杭の材料、工法、寸法、施工方法等 ・図示による( ) ・ 試験杭の位置、本数、寸法、施工方法 ・図示による( ) ・ 杭の載荷試験 ・適用(・鉛直 ・水平) 試験杭(位置､本数､載荷荷重､試験方法､報告書記載事項 ※図示) 地盤の載荷試験 ・適用(※平板 ・ ) 試験位置、載荷荷重、試験方法、報告書記載事項 ※図示 杭の溶接継手 ・あり(継手の箇所数、材料、工法等 ※図示) 技能資格者の技量及び溶接部の確認 ※図示 ・ 杭頭の処理等 ・する(処理方法(切断にともなう補強方法含む)※図示・ )〈土工事及び地業工事〉[8.28.2][8.28.3][8.2.15][8.28.4]鋼矢板等の抜き跡の処理 ※※地盤の変形を防止する適切な措置を講ずる〈耐震ｽﾘｯﾄ新設工事〉１ 施工前埋込み配管等 の探査既存撤去部の埋込み配管等の探査方法 ・はつり出しによる 探査方式 ・電磁波ﾚｰﾀﾞｰ法(3D表示対応型) ・電磁波ﾚｰﾀﾞｰ法又は電磁波誘導法 ・鉄筋探知器(金属探知器)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出を行う ・ ２ 耐震スリット設置箇所 ・図示による( ) ・ 幅及び深さ ・図示による( ) ・ ３ 充填材の挿入及び 周囲補修等・耐火材 使用箇所及び仕様 ・図示による( )・遮音材 使用箇所及び仕様 ・図示による( )撤去部の補修 ※撤去材と同一材で補修 ・ [8.12.4][8.25.2][8.25.2]〈連続繊維補強工事〉連続繊維シート [8.2.13] 材料 ・図示による( ) ・ 工法 ※(一財)日本建築防災協会の評価を受けた工法 ・ 引張強度(含浸硬化後) ・2500N/m㎡ 以上 ・3000N/m㎡ 以上 ・ ヤング係数(含浸硬化後) ・2.35×105 Ｎ/m㎡程度 ・2.00×105 Ｎ/m㎡以上 ・ 下地調整 [8.24.6] ひび割れ部の改修工法の種類 ・樹脂注入工法 ・Ｕカットシール材充填工法 ・シール工法 柱及び梁の隅角部の面取りの大きさ ※工法の評価内容による ・ 連続繊維補強材の強度試験 引張強度試験 ・ 試験数量 ・図示による( ) ・ 付着強度試験 ※JIS A 6909(建築用仕上塗材)による ・ 試験数量 ・図示による( ) ・ 補強後の仕上げ ・図示による( ) ・ [8.24.7] 記録する施工状況等 ・図示による( ) ・ ・砂利地業 施工範囲 ・図示による( ) ・ 厚さ ※60mm ・ ・砂地業 材料 ・シルト ・有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂又は砕砂 施工範囲 ・図示による( ) ・ 厚さ ※60mm ・ ・捨コンクリート地業 材料 ※普通コンクリート ・ スランプ※15cm又は18cm ・ 施工範囲 ・図示による( ) ・ 厚さ ※50mm(※平たん仕上げ ・ ) ・ 設計基準強度 ※18N/mm２ ・ 材料 ・再生クラッシャラン Ｇ ・切込砂利又は切込砕石 ・ [8.2.15][8.28.4][8.2.15][8.28.4][8.11.1～3][8.28.4]杭の精度 水平方向の位置ずれ・杭径の1/4かつ100㎜以下 建込み時の杭の鉛直度 ・1/100以内 [8.28.4]１ 連続繊維シート ※JIS A 1191(コンクリート補強用FRPシートの引張試験方法)によるA-08学校給食センター調理場空調設備設置工事SCALE設計 製図宮代町教育推進課案内図・配置図大落古利根川隼人堀川前原中学校至 北春日部県立宮代高校［中］卍文〒文文文字東字姫宮字山崎姫宮保育園姫宮駅宮代姫宮郵便局東武伊勢崎線字西原百間小学校文字中金原運動公園［山崎］蓮田杉戸線至 東武動物公園Ｎ姫宮落川案内図県立宮代特別支援学校字金原［金原］［太田新井］春日部菖蒲線工事場所:宮代町金原５２４-２宮代町立学校給食センター●特別養護老人ホームもみの木Ｎ配置図 1/300LPG庫受水槽ポンプ室地下油庫残菜処理室 廃水処理槽調理場駐車場隣地境界線隣地境界線道路境界線道路境界線1/30010,000植え込みｷｭｰﾋﾞｸﾙ6,000工事対象建物凡例送電線塔A-09学校給食センター調理場空調設備設置工事珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝6.0珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝6.0珪酸カルシュウム板 t＝12.0 VP塗装SCALE設計 製図N.S 宮代町教育推進課仕 上 表 １部 位 部 位 部 位 部 位 仕 上 仕 上 仕 上 仕 上屋 根 改修前改修後改修後改修前屋 根現況のまま木毛版 t=15車寄せ 現況のまま改修前改修後屋 根LPG室ポンプ室大平板スレート葺き現況のまま外 壁 改修前改修後 鉄骨上部 現況のまま(不燃 1014号) 鉄部:グラファイト改修前 外 壁LPG室改修前改修後改修前現況のまま竪樋軒樋SUS304 80φHL ﾙｰﾌﾄﾞﾚｲﾝ 80φ用ｵﾘｴﾝﾀﾙﾒﾀﾙ t＝0.5 支持金物@400ポーチ床・階段(踏面、蹴上) 磁器質ﾀｲﾙ 150角張り改修前改修後改修前屋 上ｼｰﾄ防水 t＝2.0 ﾓﾙﾀﾙ金ゴテ下地現況のまま軒 裏外部仕上表室 名 階便 所物 入倉 庫検収室揚物・焼物室調理室(男子・女子)準備室雑品庫湯沸室事務室玄 関1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1改修後改修前改修後改修前改修後改修前改修後改修前改修後改修前改修後改修前改修後改修前改修後改修前改修後改修前改修後改修前改修後改修前現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のままﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ木ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ木ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ木ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地1 ボイラー室改修後改修前現況のままｺﾝｸﾘｰﾄ下地1改修後改修前現況のままｺﾝｸﾘｰﾄ下地車寄せ改修後改修前改修後改修前改修後軒天現況のまま現況のままポンプ室 現況のまま外巾木腰壁ｺﾝｸﾘｰﾄ打放改修後 現況のまま改修前改修後改修前改修後ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ現況のまま床:ﾓﾙﾀﾙ金ゴテ仕上 ｳﾚﾀﾝ塗床 t＝3.0先端 L-150×75×6.5×10 OP ﾗﾊﾞｰ製ｼｮｯｸｽﾄｯﾊﾟｰ改修後改修前改修後改修前改修後現況のまま外 壁RC部分外 壁鉄骨部内部仕上表巾木 床 備 考 天 井 壁現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま磁器質ﾀｲﾙ 150角 張り長尺塩ビｼｰﾄ t＝2.0磁器質ﾀｲﾙ 150角ｿﾌﾄ巾木現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のままH＝ 60H＝140 無機質壁紙 (壁第0005号) PB t＝12.0 GL工法 ｺﾝｸﾘｰﾄ下地現況のまま外壁面ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑt＝20.0靴・スリッパ入、上框現況のまま長尺塩ビｼｰﾄ t＝2.0 ｿﾌﾄ巾木 H＝ 60 ｺﾝｸﾘｰﾄ下地 PB t＝12.0 GL工法外壁面ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑt＝20.0無機質壁紙 (壁第0005号)LGS下地LGS下地 ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ、 縦型ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ現況のまま 現況のまま長尺塩ビｼｰﾄ t＝2.0 ｿﾌﾄ巾木 H＝ 60 ｺﾝｸﾘｰﾄ下地 PB t＝12.0 GL工法外壁面ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑt＝20.0無機質壁紙 (壁第0005号) LGS下地 ﾐﾆｷｯﾁﾝ長尺塩ビｼｰﾄ t＝2.0 ｿﾌﾄ巾木 H＝ 60 ｺﾝｸﾘｰﾄ下地外壁面ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑt＝20.0PB t＝12.0 GL工法 無機質壁紙 (壁第0005号) LGS下地長尺塩ビｼｰﾄ t＝2.025角 ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ張りｿﾌﾄ巾木 H＝ 60 ｺﾝｸﾘｰﾄ下地 PB t＝12.0 GL工法 無機質壁紙 (壁第0005号)ﾓﾙﾀﾙ木ｺﾞﾃ下地 100角 ﾀｲﾙ張りLGS下地 靴・スリッパ入、上框ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｯｸ 25個ﾛｯｸｳｰﾙﾎﾞｰﾄﾞ t＝9.0(不燃1021号)ﾛｯｸｳｰﾙﾎﾞｰﾄﾞ t＝9.0(不燃1021号)ﾛｯｸｳｰﾙﾎﾞｰﾄﾞ t＝9.0(不燃1021号)ﾛｯｸｳｰﾙﾎﾞｰﾄﾞ t＝9.0(不燃1021号)有孔ｶﾗｰ鉄板 t＝0.4 ｽﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾙt＝12(QR2F)PB t＝9.0 下地PB t＝9.0 下地PB t＝9.0 下地PB t＝9.0 下地H＝2500H＝2400H＝2400H＝2500H＝2400H＝2400H＝240025角 ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ張り長尺塩ビｼｰﾄ t＝2.0 ｺﾝｸﾘｰﾄ下地ﾓﾙﾀﾙ木ｺﾞﾃ下地PB t＝12.0 GL工法100角 ﾀｲﾙ張り無機質壁紙 (壁第0005号) LGS下地 PB t＝9.0 下地 ﾛｯｸｳｰﾙﾎﾞｰﾄﾞ t＝9.0(不燃1021号)H＝2500 ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ、上框ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｯｸ 4個長尺塩ビｼｰﾄ t＝2.0 ｿﾌﾄ巾木 H＝ 60 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放 VP塗装 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放ｳﾚﾀﾝ塗 t＝3.0 H＝200 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放鉄骨下地 珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝12.0GWt＝50下地 珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝6.0 VP塗装 AP塗装AP塗装H＝5800長尺塩ビｼｰﾄ t＝2.0 H＝200ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ磁器ﾀｲﾙ張り152角ｺﾝｸﾘｰﾄ打放鉄骨下地 珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝12.0AP塗装AP塗装GWt＝50下地 珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝6.0 VP塗装ｴﾈﾙｷﾞｰｳｫｰﾙ、排水溝、排水ﾋﾟｯﾄ、多さい篭、出隅ｼｮｯｸｺｰﾅｰｴﾈﾙｷﾞｰｳｫｰﾙ、排水溝、排水ﾋﾟｯﾄ、多さい篭、出隅ｼｮｯｸｺｰﾅｰｳﾚﾀﾝ塗 t＝3.0 H＝200現況のままｺﾝｸﾘｰﾄ打放 AP塗装 GWt＝50下地 VP塗装H＝2500H＝2500ｳﾚﾀﾝ塗 t＝3.0 H＝200 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放 GWt＝50下地 VP塗装 H＝2500 VP塗装現況のまま 現況のまま 現況のままH＝200 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放 GWt＝50下地 珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝6.0 VP塗装 VP塗装 ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ H＝5800 排水ﾋﾟｯﾄ現況のまま 現況のまま 現況のままH＝200 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放 珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝6.0 VP塗装 VP塗装 金ｺﾞﾃ ｺﾝｸﾘｰﾄ打放H＝1000ｳﾚﾀﾝ塗 t＝0.3ｳﾚﾀﾝ塗 t＝0.3ｳﾚﾀﾝ塗 t＝0.3ｳﾚﾀﾝ塗 t＝0.3一部ｳﾚﾀﾝ塗 t＝0.3H＝3400有孔カラー鉄板 t＝0.4 廻縁 カラー鉄板 t＝0.5ｽﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾙ t＝12(QR-2F) (不燃 1014号)鉄部:グラファイトカラー鉄板 t＝0.4 角波ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ t＝19.5 (1ｋ)ｺﾝｸﾘｰﾄ打放 ｴﾎﾟｷｼ撥水材ﾛｰﾗｰ塗t=5 フレキシブルボード目透かし張り EP(LGS下地)50角 ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ貼り現況のままカラー折版 t＝0.8 H＝170カラーガルバリウム鋼板 t=0.4 瓦棒葺きアスファルトルーフィング22kgA-10一部撤去 撤去部分新設珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝12.0ﾉﾝｱｽﾍﾞｽﾄ品珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝12.0ﾉﾝｱｽﾍﾞｽﾄ品一部撤去 撤去部分新設一部撤去 撤去部分新設撤去部分新設一部撤去 珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝6.0ﾉﾝｱｽﾍﾞｽﾄ品珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝6.0ﾉﾝｱｽﾍﾞｽﾄ品学校給食センター調理場空調設備設置工事一部撤去珪酸ｶﾙｼｭｳﾑ板 t＝12.0ﾉﾝｱｽﾍﾞｽﾄ品凡例 今回工事室名を示す。 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材を示す。