【電子入札】【電子契約】ネットワーク・スイッチの購入

【電子入札】【電子契約】ネットワーク・スイッチの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00487一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ネットワーク・スイッチの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年12月8日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月8日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター 第1棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年12月8日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 ネットワーク・スイッチの購入仕 様 書1１．件名ネットワーク・スイッチの購入２．目 的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センターの第１棟に設置されているネットワーク・スイッチを購入するものである。 ３．購入品仕様(相当品不可)(1) フロアスイッチCatalyst 9200L 24-port data 4 x 1G Network Essentials(C9200L-24T-4G-E)2個なお、フロアスイッチについては以下のサポートを付けるものとする。 ・平日9-17時受付/翌営業日着/先出しセンドバック(CON-SNT-C920L24T)・DNA Essentials 24-port 3 Year Term license(C9200L-DNA-E-24-3Y)(2) SFPモジュール1000BASE-LX/LH SFP transceiver module MMF/SMF 1310nm DOM(GLC-LH-SMD) 2個４．納期令和9年3月19日(金)５．作業内容現行スイッチから購入品への入替え作業を行う。 入替え対象である現行スイッチは以下のとおりである。 ○Catalyst 3650 24Port IP Base(WS-C3650-24TS-S) 2 個○1000BASE-LX SFP transceiver(GLC-LH-SMD) 2個(1) 購入品の初期設定(IPアドレス、VLAN等、現行スイッチからの設定移行)(2) スイッチの入替え(作業スケジュール等は別途調整)なお、入替え完了後、現行スイッチは受注者が引取り処分を行う。 (3) 動作確認６．納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地原子力機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 第1棟※大熊分析・研究センターの敷地は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下、「東電1F」)敷地内にあり、帰還困難区域になっている。 また、第1棟は東電 1F 構内にあるため、帰還困難区域等への入域の手続きについては、別途原子力機構担当者へ問合せ、確認を行うこと。 2第 1 棟での作業者は福島第一原子力発電所の放射線従事者として登録されている必要がある。 (2) 納入条件据付調整後渡し７．検収条件第６項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、作業の合格をもって検収とする。 (1)員数検査：３項に示す員数、仕様であること。 (2)外観検査：外観の目視及び触診により、有害な傷、変形等がないこと。 (3)据付調整作業：(初期設定)既存スイッチと購入スイッチの設定を比較して同等であること。 (入替作業)適切にラックマウントされ、入替前と同様の接続になっていること。 (動作確認)ランプ表示等が正常で、入替前と同様に正常通信ができること。 ８. 業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 放射線業務従事者放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けた者。 (2) 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者作業責任者等認定制度の現場責任者は、個別教育の受講により、所定の理解度が得られた者から原子力機構が認定する。 作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合は原子力機構に受講申請を行い、業務開始までに認定(新規認定又は更新(3年ごと)する場合、受講時間は３時間)を受けること。 なお、原子力機構他拠点での認定者又は請負業者の教育で同等の内容を受講済みである場合は、教育履歴等の提出により、認定担当課室長が認定要件を勘案の上、免除することができる。 ９．提出図書提出図書を表1に示す。 No 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届 機構様式 契約後速やかに 12委任先又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図を含む)〃 作業実施の2週間前までに〃 下請業者を使用しない場合は省略3 第１棟作業計画書(以下の書類を含む)・作業要領書〃 〃 〃3No 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考・作業安全組織図・作業者名簿(作業員の経歴及び有資格を併せて記載)・安全衛生チェックリスト・放射線安全チェックリスト・作業手順書・リスクアセスメントワークシート4 必要資格の写し・現場責任者等認定書指定なし 〃 〃5 作業予定表・防護指示書 機構様式 前々日まで 〃6 KY・TBM実施シート 〃 作業日の都度 〃7 議事録 〃 打合せの都度 〃8 その他機構が必要とする書類- 適宜 - 詳細は別途協議・用紙は、原則としてA4版片面印刷とする。 ・様式、内容不明確な点は、その都度、原子力機構と協議すること。 ・提出場所は、原子力機構 大熊分析・研究センター 管理課とする。 10．秘密保持受注者は、法令並びに当機構の規程類を遵守するとともに、本業務において知り得た情報やデータ等の管理を適正且つ厳格に行い、許可無く第三者に漏洩してはならない。 本業務では個人情報を含む当機構の契約に係わる秘密情報を取り扱う性質上、受注者はセキュリティ対策の不備に起因する秘密情報の外部漏洩、コンピューターウィルス、不正アクセス行為などさまざまなセキュリティ事象に備えた万全の対策を講じること。 11．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 12．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡13．その他(1) 納入作業に際して、居室の床等に損傷が認められた場合には、原子力機構の指示に基づき、4受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (2) 納入作業に際しては、必要十分な養生を行い、転倒・破損等事故のないよう細心の注意をもって行うこと。 万一事故等が発生した場合には速やかに原子力機構に報告すること。 なお、その損害の補償については、受注者の責任において行うものとする。 (3) 受注者は、みだりに廊下等に納入物品等を積載し、通路の安全を妨げないこと。 (4) 受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (5) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求めた場合には、その求めに応じること。 (6) 受注者は、原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (7) 検収後、メーカー保証期間において故障等の不具合が発生した場合は、故障連絡の一次受付は受注者が対応し、製品メーカーの正規保証に基づき、速やかに障害切り分け支援およびメーカー修理手配を行うこと。 (8) 機器の梱包箱・緩衝材等について、原子力機構が不要と判断した場合は、受注者が持ち帰り適正に処分を行うこと。 (9) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (10) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 以 上