Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事

Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)工事期間 まで２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 (２)国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)または、国土交通省関東地方整備局における、 建設工事の令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「建築工事」の資格を有する者で あること(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の 申立てがなされている者でないこと。 (４)国立研究開発法人建築研究所理事長、国土交通省国土技術政策総合研究所長ならびに国土交通省関東地方 整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業 等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)予定主任技術者又は監理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常 的な雇用関係にあること。 なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ケ月以上の雇用関 係にあることをいう。 (７)国立研究開発法人建築研究所理事長から過去5年の間、事故等により処分を受けていないこと(口頭注意を含む)技術的要件(８)企業実績元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物で建築一式の新築、増築工事又は構造体の耐震改修(耐震スリットのみの改修は除く。)工事ただし、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。 (９)配置予定技術者の資格、工事経験等次に掲げる基準【1】及び【2】を満たす主任(監理)技術者を本発注工事に配置できること。 【１】主任技術者は、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者を有する者であること。 なお､｢これらと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。 ①一級建築士の免許を有する者②二級建築士の免許を有する者③建設業法第７条第２号イ、ロで定める者(イについては、建築学又は都市工学に関する学科を修めた者)④これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者⑤本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者【２】過去に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす工事の経験を有すること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)・企業の施工実績と同じ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 納付(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上R８防耐火実験棟外1棟耐震改修工事調達番号 ３９令和８年２月２５日令和８年１１月１０日令和８年４月６日 １０時００分令和７年３月２６日 １７時００分令和８年４月３日 １７時００分令和８年４月６日 １０時００分 令和8年2月25日入札説明書の交付方法について令和８年２月２５日付で入札公告を行った「R８防耐火実験棟外1棟耐震改修工事」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年３月２６日(木) １７時まで以上 R８防耐火実験棟外1棟耐震改修工事 仕様書１．適用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「R８防耐火実験棟外1棟耐震改修工事」に適用する。 詳細は図面による。 ２．概要本工事は、次に示す実験棟等を対象とする耐震改修を行う工事である。 防耐火実験棟、展示館３．工事場所茨城県つくば市立原１４．一般事項４．１ 総 則(１)関係法令等及び仕様の遵守① 業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。 ② 図面及び本仕様書に記載されていない事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書を適用する。 a) 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)b) 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)c) 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)d) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)e) 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)f) 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)g) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)h) 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和７年版)４．２ 工事関係書類(１)実施工程表① 工事着手前に実施工程表を作成し、建築研究所本工事監督職員(以下、「監督員」という。)の承諾を得ること。 ② 実施工程表には、製作、現場作業(据付)、試運転調整期間を記載すること。 なお、提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行う。 ③ 受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 (２)工事実施計画書① 本工事着手前に施工計画書を作成し、監督員の承諾を得ること。 なお、施工計画書には次の事項を簡潔に記載すること。 a) 施工体制b) 緊急時連絡体制c) 部品等の調達計画(製造メーカー、調達部品名及び型番等)d) 品質管理計画e) 現地作業の作業手順計画及び安全管理計画f) 検査計画② 受注者は、工事の着手に先立ち工事安全計画を作成し、施工計画書に記載するほか、必要となる関係書類を添付して監督職員に速やかに提出する。 ※ 工事安全計画の内容は次による。 a) 安全に関する現場組織体制(下請負契約が未了の場合は、契約完了後に当該部分を追加する。)b) 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)の項目ごとの安全対策(当該工事に関係しない項目は除く。)※ 工事安全計画に変更が生じた場合は、これに係る工事の着手に先立ち、その内容を監督職員に提出する。 監督職員との協議により、必要に応じて、工事安全計画に基づく安全対策の実施状況について工事写真等を監督職員に提出する。 (３)工事記録① 工事書式は国土交通省関東地方整備局営繕工事関係書式(https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html)を使用すること。 なお、使用する工事書式は監督員と協議するものとする。 ② 監督員と協議した結果については、工事打合せ書に記録すること。 ③ 施工に際し、試験を行った場合は、記録を作成し、とりまとめ報告すること。 ４．３ 工事管理及び工事条件等(１)工事管理① 工事請負契約書第１０条における現場代理人及び主任技術者等のうち、主任技術者又は監理技術者は、本工事において受注者が提出した競争参加資格確認申請書に記載した配置予定の技術者でなければならない。 ② 受注者は、本工事の現場代理人を定めると共に、主任技術者又は監理技術者を配置し、監督員に届け出ること。 ③ 主任技術者又は監理技術者は工事管理体制を確立し、品質・工程・安全等の管理を適切に行うこと。 ※ 監理技術者又は主任技術者の工期途中での交代については、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等の場合のほか、次のa)からc)に掲げる場合に認められる場合がある。 なお、a)からc)に掲げるいずれの場合にあっても、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるようにするほか、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とすること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置する等の措置が講じられるようにすること。 a) 受注者の責によらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期を延長した場合b) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点c) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(２)本工事に係る現場作業条件① 現場作業時間は、原則として平日の８：３０～１７：１５とする。 ② 本工事用仮設物は構内に設置できる。 ③ 本工事の実施に必要な施設の電気・ガス・水道等の使用に係る費用は発注者負担とする。 ただし、設置した現場事務所に係る費用は受注者負担とする。 ④ 構内の駐車場、建物内の便所、食堂等の一般共用施設は利用することができる。 ⑤ 足場、仮囲い等は受注者の負担とし、労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとする。 ⑥ 足場の組立て・変更時等の点検は、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(平成２４年２月９日付け 基安発０２０９第２号、一部改正 平成２７年５月２０日付け 基安発０５２０第１号)」に示された足場等の種類別点検チェックリストの例を活用し、当該足場等の組立て作業を担当した者以外の十分な知識と経験を有する者を施工計画書においてあらかじめ指名し点検を行い、当該点検の結果及び点検を行った者の氏名を記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間保存する。 また、足場の安全確認に関する看板を設置する。 なお、「十分な知識と経験を有する者」とは、以下の者が含まれる。 a) 足場の組立て等作業主任者であって、安衛法第１９条の２に基づく足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受けた者b) 安衛法第８１条に規定する労働安全コンサルタント(試験の区分が土木又は建築である者)や厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了した者等安衛法第８８条に基づく足場の設置等の届出に係る「計画作成参画者」に必要な資格を有する者c) 全国仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監理者資格取得講習」、建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者等足場の点検に必要な専門的知識の習得のために行う教育、研修又は講習を修了するなど、足場の安全点検について、上記a)又はb)に掲げる者と同等の知識・経験を有する者推進要綱は、以下、厚生労働省のホームページよりダウンロードすることができる。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081490.html※ 墜落制止用器具の着用については、安衛法施行令第13 条第3 項第28 号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31 年1 月25 日厚生労働省告示第11 号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。 ⑦ 労働安全衛生法(石綿障害予防規則第3条)に基づき、石綿等による健康障害を防止するため、とりこわし、改修工事の解体及び撤去等作業が発生する場合は、作業前に図面・施工範囲目視、その他適切な方法によるアスベスト含有材料の有無について調査を行い、報告書を監督職員に提出すること。 アスベスト含有材料が無かった場合においても書面にて報告を行うこと。 (条例等により取り決めされている場合は、その内容も含む)報告書の記載内容(１)アスベスト材料の種別(２)アスベスト形状、飛散可能性の有無(３)製造所・製品名称、製造所の公表するアスベスト含有率なお、上記調査において、アスベスト含有分析調査が必要な場合は別途監督職員と協議を行う。 また、アスベスト含有材料の有無の調査の結果、含有材料があった場合、事前調査の結果を労働者の見やすい場所に掲示すること。 掲示物の記載内容(１)調査を終了した年月日(２)調査の方法(３)調査結果の概要⑧ 大気汚染防止法第十八条の十五に基づき、石綿等による健康障害を防止するため、建築物その他の工作物の解体、改造、補修する作業(以下「解体等工事」という。)が発生する場合は、作業前に当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行い、環境省令で定めるところにより、大気汚染防止法第十八条の十五の一から四の事項について、監督職員に書面を提出し説明を行うこと(条例等により取り決めされている場合は、その内容も含む)。 上記調査において、アスベスト含有分析調査が必要な場合は別途監督職員と協議を行うこと。 また、アスベスト含有材料の有無の調査の結果は、アスベスト含有材料の有無に関わらず、大気汚染防止法に基づき、当該解体等工事の現場において公衆の見やすい場所に掲示すること。 調査の結果、届出対象特定工事に該当する場合は、大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業の実施の届出」が作業の開始の日の十四日前までになされ、都道府県知事より届出に係る特定粉じん排出等作業の方法に関する計画の変更を求められていないことを事前に監督職員に書面により確認すること。 ⑨ 石綿等を含有する保温材、耐火被覆材、成形板等の除去作業であって、設計図書による作業場所の離隔の指定が無い場合においても、石綿障害予防規則に基づく石綿等の切断、穿孔、研磨の作業を行う場合は、作業場所の隔離について監督職員と事前に協議すること。 ⑩ 石綿等除去の作業が発生する場合は、関係法令等(条例等を含む)に従い、受注者が行う届け出等を適切に行うこと。 また、必要となる「建築物等の解体等作業に関するお知らせ」等の看板および表示についても監督職員と事前に協議し、関係法令等(条例等を含む)に従い適切に行うこと。 ⑪ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法により石綿含有仕上塗材の除去作業を行う場合は、湿潤化及び隔離養生と同等以上の効果を有する措置として「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和3年3月)4.12.4(3)3) による十分な集じん機能を有する集じん装置を使用するものとし、事前に監督職員に確認すること。 ⑫ 工事資機材及び仮設材等は、実験棟内での作業が複数日にわたる場合、監督員の承諾を受け実験棟内に残置することができる。 ただし、その管理は受注者の責任において行うこと。 ⑬ 構内で作業を実施する業務関係者は、名札又は腕章を付けて業務を行うこと。 (３)安全確保① 現場作業に当たっては、関係法規に従い必要な措置、対策を講じ安全を確保すること。 ② 既設構造物、既設配線・配管等に対して、支障をきたさない工事方法等を定めること。 なお、万一損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。 ③ 工事で使用するガソリン・薬品・その他の危険物の取扱いは、関係法令によること。 ④ 業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止する。 (４)発生材の処理等①産業廃棄物等を処分する場合は、搬出距離、処分費及び処分地が確認できる資料を監督職員に提出し、承諾を受けること。 〇引渡しを要するもの○・金属類( ・ 機器 ・ ダクト ○・ 配管 ○・ その他の金属類 )〇特別管理産業廃棄物〇廃アスベスト構外搬出処理とする 運搬費 ○・含む(搬出距離 106.9km程度) ・ 別途とする処分費 ○・含む ・ 別途とする〇再資源化を図るもの〇ガラス運搬費 ○・含む(搬出距離 6.0km程度) ・ 別途とする処分費 ○・含む ・ 別途とする〇次のものについては「建設リサイクル法に関する事項」に条件を設定している。 〇コンクリート〇コンクリート及び鉄から成る建設資材〇その他〇建設廃材(石綿、ひ素、カドミニウム非含有せっこうボード)構外搬出処理とする 運搬費 ○・含む(搬出距離 6.0km程度) ・ 別途とする処分費 ○・含む ・ 別途とする〇建設廃材(仕上げ材等、ただし、せっこうボード類は除く)構外搬出処理とする 運搬費 ○・含む(搬出距離 6.0km程度) ・ 別途とする処分費 ○・含む ・ 別途とする② 業務の実施に伴い産業廃棄物が発生した場合は、積み込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に委託し、マニフェスト交付を経て適正に処理すること。 なお、処分に伴う費用は本業務に含むものとする。 ただし、金属類等の有価物については、監督員の指定する場所まで運搬するものとする。 ③ 建設副産物対策建設工事の建設副産物である建設発生土及び建設廃棄物を受注者が適正に処理するために「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守すること。 ④ 受注者は、分別解体・再資源化等が完了したときは、次の事項を書面に記載し、監督職員に報告すること。 a) 再資源化等が完了した年月日b) 再資源化等をした施設の名称及び所在地c) 再資源化等に要した費用(５)施工体制台帳及び施工体系図の作成等① 工事を施工するために下請契約を締結した場合は、施工管理体制に関する次に掲げる事項について記載した施工体制台帳及び作業員名簿を作成し、工事現場に備えるとともに、電子データを監督職員に提出する。 また、施工管理体制に変更が生じる場合は、その都度作成し、監督職員に提出する。 (建設業法第２４条の８、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「入契法」という。)第１５条第１項)a) 建設業法第２４条の８第一項及び建設業法施行規則第１４条の２に掲げる事項b) 安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名c) 一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名､工期② 建設業法に基づく施工体系図を作成した場合は、工事関係者及び公衆の見やすい場所に施工体系図の掲示を行うこと。 (建設業法第２４条の７第４項、入契法第１５条第１項)③ 建設業許可を受けた建設業者は建設業法に基づく標識を、工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。 (建設業法第４０条、同規則第２５条)(６)施工体制の点検受注者は、入契法第１５条第３項により発注者から施工体制について点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。 なお、点検員は、当該工事の監督職員等建築研究所職員とし、身分証明書を携帯し、胸に所属、役職氏名、顔写真の入った名札を着用する者とする。 (７)工事の一時中止に係る計画の作成① 契約書第２０条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けること。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにすること。 ② 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ③ 工事の施工を一時中止する場合は、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」を参考とし、基本計画書を作成すること。 なお、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」は次のURLよりダウンロードすることができる。 https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000041.html(８)個人情報の保護について契約書別添により、個人情報の保護を行うこと。 (９)受注者からの情報漏洩の防止について標的型攻撃メール等によるサイバー攻撃により本工事に係る情報が漏洩することのないよう、情報保全措置を適切に講ずること。 なお、情報漏洩のおそれが生じた場合は、当該情報の機密性の程度に関わらず、その事実を速やかに監督職員へ報告するとともに、原因の解明及び適切な対応に努めること。 (10)履行報告契約の履行についての報告に用いる書式は、週間工程表又は月間工程表によること。 (11)条件変更等、設計図書の変更、受注者の請求による工期の延長関係契約書第18条第４項及び19条、20条の規定により設計変更を行う場合は、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」を参照の上、監督職員と協議を行う。 また、工程に変更が生じる場合には、受注者は標準仕様書に基づき、遅滞なく変更した実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受けること。 なお、工程の変更理由が以下のa)～e)に示すような受注者の責によらない場合は、工期の延期が可能となる場合があるので監督職員と協議すること。 a) 監督職員が承諾した実施工程表の工事工程の条件に変更が生じた場合b) 著しい悪天候により作業不稼働日が多く発生した場合c) 工事中止や工事一部中止により全体工程に影響が生じた場合d) 資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合e) その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合(12)部分引き渡し なし(13)火災保険その他の保険① 火災保険 ありなお、火災保険等の取扱いについては、契約書別添による。 ② 労災補償に必要な法定外の保険契約受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年 6月14日法律第 35 号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。 (14)発注者が貸与する図面等の情報発注者が貸与する図面等の情報(例えば、既存建物の図面、CAD データ、BIMデータ等)については、工事の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、契約履行の完了と同時に発注者に返却する。 また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。 (15)その他① 工事の施工において事故(労働災害、もらい事故、負傷公衆災害、物損公衆災害)が発生した場合、監督職員の指示により、速やかに「建設工事事故データベースシステム」(https://sas.hrr.mlit.go.jp/)へ事故報告の登録を行う。 ② 本工事の解体作業においては、「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」(https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/010703_.html)を参考に、公衆災害の防止について適切な対策を講じること。 ③ 自然災害(地震(震度4 以上)、台風、大雨、津波、落雷等)発生後の点検・報告について、施工計画書に明記すること。 ④ 本工事の施工にあたっては、『公共建設工事における「リサイクル原則化ルール」』を適用し適切な処理に努めること。 (https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/recyclehou/recycle_rule/gensokuka2006.pdf)参照⑤ ウイルス対策受注者は、監督職員に工事に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)すること。 ⑥ 情報管理体制の確保a) 受注者は、本工事に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の非公表情報(以下「要保護情報」という。 )を取り扱う場合は、当該情報を適切に管理するため、発注者が別途提示する様式を参考に、情報取扱者名簿及び情報管理体制図を作成・提出、発注者の同意を得なければならない。 また、記載内容に変更が生じる場合も、同様に作成・提出の上、あらかじめ発注者の同意を得なければならない。 b) 受注者は、要保護情報について、情報取扱者以外の者に使用、閲覧又は漏えいさせてはならない。 c) 受注者は、要保護情報の漏えい等の事故やおそれが判明した場合については、施工中・施工後を問わず、事実関係等について直ちに発注者へ報告すること。 なお、報告がない場合でも、情報の漏えい等の懸念がある場合は、発注者が行う報告徴収や調査に応じること。 ⑦ 電気保安技術者a) 本工事においては、電気保安技術者を配置する。 b) 工事現場におく電気保安技術者は、国立研究開発法人建築研究所制定の事業用電気工作物保安規程に定める電気工作物の保安の業務のうち、工事に係る部分の管理・補助等を行うものとする。 ⑧ 本工事の工事関係図書のうち、工事写真については、下記のa)及びb)によるものとする。 a) 本工事の工事写真(原本及びアルバム)については、原則デジタル写真とし、仕様は「営繕工事写真撮影要領(令和５年改定 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)」とする。 b) 工事写真の提出は、原則、「営繕工事写真撮影要領(令和５年改定)」に基づいて作成した電子媒体(CD-R又はDVD-R)で提出すること。 営繕工事写真撮影要領は次のURLによりダウンロードすることができる。 https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001589800.pdf⑨ デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 ⑩ 本工事は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う対象工事である。 本工事では、以下のa)からd)の全てを実施することとする。 a) 対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降、「使用機器」と称する)については、営繕工事写真撮影要領３．(3)撮影方法に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。 なお、使用機器の事例として、URL「https://www.jcomsia.org/kokuban/」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 b) デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、a)の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、営繕工事写真撮影要領３．(3)撮影方法による。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 c) 小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、営繕工事写真撮影要領に準ずるが、b)に示す小黒板情報の電子的記入については、営繕工事写真撮影要領４．で規定されている写真編集には該当しない。 d) 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、b)に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者は URL(https://www.jcomsia.org/kokuban/)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。 ⑪ 本工事に使用する建設機械は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年改正法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和５年12月22日変更閣議決定)における特定調達品目「公共工事」の「建設機械」の判断基準等を満たすものとする。 (低騒音・低振動型のものとし、ディーゼルエンジン(ｴﾝｼﾞﾝ出力7.5kw以上260kw以下)を搭載したバックホウ、トラクタショベル(車輪式)、ブルドーザ、発動発電機(可搬式溶接兼用機を含む)、空気圧縮機(可搬式)、油圧ユニット(基礎用機械で独立したもの)、ローラ類、ホイールクレーンについては、排出ガス対策型建設機械を使用すること。 )(16)養生① 作業場所周辺の構造物、装置等を汚染又は損傷等しないよう適切な養生を行うこと。 ② 万一汚染又は損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。 (17)後片付け業務の完了に際しては、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。 ４．４ 機材及び資材(１)機材の品質① 本改修工事で使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の物を使用すること。 ② 機材の色等は監督員の指示を受けること。 ③ 機器(盤類等)には、製造者名、製造年月日、型式、型番、性能等を明記した銘板を付けること。 ④ 搬入した機材は、適正に資材置場等で管理・保管すること。 ⑤ 現場に搬入した機材の内、変質等が発生した場合は本工事に使用しないこと。 ⑥ 東日本大震災の影響により、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等の使用が困難な場合には、監督職員と協議する。 ⑦ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針における公共工事の配慮事項(「資材(材料及び機材を含む)の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されていること。 」)に留意する。 ⑧ 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年改正 法律第100号)」の特定調達品目についての判断の基準は、次のURLによりダウンロードすることができる。 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和５年12月22日変更閣議決定)https://www.env.go.jp/content/000183457.pdf４．５ 製作・現場立ち会い(１)製作については、機器等の工場製作期間中は状況を監督員に報告すること。 (２)現場の立会等については、工事中に監督員の立会いを求める場合あらかじめ申し出ること。 ５．検査及び検収(１)施工が完了後、提出図書と共に当所検査職員による検査に合格しなければならない。 (２)受注者が、相互に文書で確認した日をもって検査完了とする。 (３)検査完了の日をもって発注者へ所有権、保守管理権、危険負担が移転するものする。 (４)検査及び試運転調整にかかる費用は、受注者の負担とする。 (５)検査及び試運転調整にかかる光熱水費は発注者の負担とする。 ６．提出物工事終了後以下のものを提出すること。 また、それらを本工事目的物に関し使用するための権利については、発注者に委譲する出書類は以下による。 工事書類：電子データ(ＰＤＦ形式)又はＡ４ファイル綴じ 提出部数：１部施工図：電子データ(ＰＤＦ形式)又は紙(ファイル綴じ) 提出部数：１部完成図：Ａ３製本 提出部数：２部機器完成図・取扱い説明書 ２部電子データ(CADデータはDWG又はDXF形式) 一式(１)工事書類は、次による施工計画書、施工報告書、施工体制台帳、工事写真等(２)写真の撮影に関する著作者の権利等については次の①及び②によることとし、受注者は撮影者等との契約に当たってもそれらの承諾を条件とする。 ① 提出された写真は、建築研究所が行う事務及び建築研究所が認めた用途に関して、無償で利用することができるものとする。 この際、著作者名を表示しないこと及びその利用に必要な範囲で改変を行うことができるものとする。 ② 受注者及び撮影者等は、撮影時に取得した全ての写真(提出していないものを含む。)及びその改変物、複製物を公表、閲覧、譲渡その他一切の方法により第三者に使用させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りでない。 ７.疑義本仕様書に関し疑義が生じた場合は、監督員と協議のうえ、その指示に従うものとする。 ８.守秘義務受注者は、本工事で知り得た情報を、監督員の許可なく第三者に漏らしてはならない。 ９.工事期間 令和８年１１月１０日まで１０.担当者企画部 情報・技術課 大井川 充注意事項 5 この数量公開内訳書の電子データは、入札説明書第3章第７条(1)の担当者に連絡すれば 入手することができる。 2 この数量公開内訳書の数量は、参考数量であり契約図書ではない。 3 この数量公開内訳書の数量は「建築工事数量積算基準」により算出されている。 4 この数量公開内訳書は参考資料であるため質問は受け付けないこととする。 工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式建築工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考防耐火実験棟1式展示館1式計電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考防耐火実験棟1式計機械設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考防耐火実験棟1式計建築工事 科目別内訳 5名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式防水改修1式建具改修1式内装改修1式塗装改修1式環境配慮改修1式耐震(躯体)改修1式発生材処理1式計防耐火実験棟建築工事 科目別内訳 6名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式外装改修1式環境配慮改修1式耐震(躯体)改修1式発生材処理1式計展示館電気設備工事 科目別内訳 7名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気改修1式計防耐火実験棟機械設備工事 科目別内訳 8名 称 数 量 単位 金 額 備 考機械改修1式計防耐火実験棟建築工事 中科目別内訳 9科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計防水改修 撤去1式防水改修 改修1式計建具改修 撤去1式計内装改修 撤去1式内装改修 改修1式計塗装改修 改修1式計環境配慮改修 撤去1式計耐震(躯体)改修 撤去1式耐震(躯体)改修 改修1式計発生材処理 積込み1式発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式防耐火実験棟建築工事 中科目別内訳 10科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考計防耐火実験棟建築工事 中科目別内訳 11科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計外装改修 撤去1式外装改修 改修1式計環境配慮改修 撤去1式計耐震(躯体)改修 撤去1式耐震(躯体)改修 改修1式計発生材処理 積込み1式発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計展示館電気設備工事 中科目別内訳 12科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電気改修 改修1式計防耐火実験棟機械設備工事 中科目別内訳 13科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考機械改修 改修1式計防耐火実験棟建築工事 細目別内訳 14名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し73.6㎡養生96.9㎡搬入路養生74.5㎡整理清掃後片付け96.9㎡枠組み本足場 W=900 外部122㎡枠組み本足場 W＝600 外部54㎡手摺69.9㎡小幅ﾈｯﾄ69.9㎡養生ネット176㎡脚立足場 内部足場24.8㎡仮設材運搬 別紙 00-00011式計防耐火実験棟 直接仮設建築工事 細目別内訳 15名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考既存シーリング撤 15×20去 45.4ｍ計防耐火実験棟 防水改修 撤去建築工事 細目別内訳 16名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考シーリング PU-2、15×2060.9ｍ計防耐火実験棟 防水改修 改修建築工事 細目別内訳 17名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考アルミサッシュ撤 見込み70去 引き違いサッシュ 31.9㎡ガラス撤去 厚さ531.9㎡計防耐火実験棟 建具改修 撤去建築工事 細目別内訳 18名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床仕上げ撤去 ビニル床タイル1.8㎡床仕上げ撤去 タイルカーペット5.3㎡床下地撤去 フリーアクセスフロアH=300 2.7㎡巾木撤去 ビニル巾木17ｍ天井ボード撤去 DR9、GB-R9.5下地共15.9㎡天井ボード撤去 GB-R9.56.6㎡天井下地撤去 LGS下地撤去22.5㎡天井廻り縁撤去 塩ビ製廻り縁17ｍ計防耐火実験棟 内装改修 撤去建築工事 細目別内訳 19名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床仕上げ新設 ビニル床タイル1.2㎡床仕上げ新設 タイルカーペット3.4㎡巾木新設 ビニル床巾木、H=6015.6ｍ天井下地新設 LGS下地、あと施工アンカー共18.8㎡天井ボード新設 DR9、GB-R9.5下地共13.3㎡天井ボード新設 GB-R9.55.5㎡天井廻り縁新設 塩ビ製15.6ｍ計防耐火実験棟 内装改修 改修建築工事 細目別内訳 20名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考EP塗装 RC壁面38.6㎡EP塗装 天井ボード面5.5㎡外壁 複層塗材RE50.1㎡計防耐火実験棟 塗装改修 改修建築工事 細目別内訳 21名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0002石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式計防耐火実験棟 環境配慮改修 撤去建築工事 細目別内訳 22名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考カッター入れ173ｍRC撤去 人力4.4ｍ3CB撤去 別紙 00-00031式人造大理石撤去 別紙 00-00041式計防耐火実験棟 耐震(躯体)改修 撤去建築工事 細目別内訳 23名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考型枠 普通合板型枠181㎡型枠運搬費181㎡異形鉄筋 SD345 D191.4ｔ異形鉄筋 SD295 D131.6ｔ異形鉄筋 SD295 D100.4ｔ鉄筋加工組立3.4ｔ鉄筋運搬費3.4ｔフレア溶接52.7ｍスパイラル筋 100Φ-＠500.1ｔスパイラル筋 75Φ-＠50 別紙 00-00051式スクラップ控除 別紙 00-00061式接着系アンカー D19 上異形鉄筋共(ナット付き L=550) 266か所接着系アンカー D19 下異形鉄筋共(ナット付き L=550) 266か所接着系アンカー D19 横異形鉄筋共(ナット付き L=550) 372か所接着系アンカー D13 上異形鉄筋共(ナット付き L=380) 39か所目荒し コンクリート面88.7㎡コンクリート 普通コンクリート、FC=24N/ｍ㎡スランプ18 25.9ｍ3コンクリート打設手間 25.9ｍ3ポンプ圧送 圧送料金25.9ｍ3ポンプ圧送 基本料3回防耐火実験棟 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 24名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考無収縮ﾓﾙﾀﾙ1.2ｍ3無収縮モルタル用 両面木製H200 ｼｰﾙ、 解体共型枠 32.1ｍ無収縮モルタル試 圧縮強度試験験 2回コンクリートブロ (ｱ)120ック積み 0.4㎡モルタル金ゴテ (ｱ)300.5㎡モルタル笠木 (ｱ)200.2㎡目地棒 20×2060.9ｍ計防耐火実験棟 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 25名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類4.4ｍ3陶器類 別紙 00-00071式金属類2.2ｍ3ガラス類0.2ｍ3廃プラスチック類0.1ｍ3石膏ボード0.2ｍ3ロックウール化粧吸音板 0.1ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1式計防耐火実験棟 発生材処理 積込み建築工事 細目別内訳 26名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類4.4ｍ3陶器類 別紙 00-00081式金属類 構内小運搬往復2km以内 2.2ｍ3ガラス類0.2ｍ3廃プラスチック類0.1ｍ3石膏ボード0.2ｍ3ロックウール化粧吸音板 0.1ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1式計防耐火実験棟 発生材処理 運搬建築工事 細目別内訳 27名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類4.4ｍ3陶器類 別紙 00-00091式ガラス類0.2ｍ3廃プラスチック類0.1ｍ3石膏ボード0.2ｍ3ロックウール化粧吸音板 0.1ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1埋立処分(管理型最終処分) 式計防耐火実験棟 発生材処理 処分建築工事 細目別内訳 28名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し8.8㎡遣り方0.7㎡養生93.8㎡整理清掃後片付け93.8㎡枠組み本足場 W=900 外部77.8㎡手摺50.4㎡仮設材運搬費 別紙 00-00101式計展示館 直接仮設建築工事 細目別内訳 29名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考陶器質タイル撤去 モルタル下地共、45角8.4㎡計展示館 外装改修 撤去建築工事 細目別内訳 30名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考目荒し コンクリート面3.2㎡陶器質タイル モルタル下地共、45角8.4㎡計展示館 外装改修 改修建築工事 細目別内訳 31名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0011石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式計展示館 環境配慮改修 撤去建築工事 細目別内訳 32名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考カッター入れ37.6ｍＲＣ撤去 人力0.7ｍ3計展示館 耐震(躯体)改修 撤去建築工事 細目別内訳 33名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考根切3.4ｍ3埋戻し3.2ｍ3残土 場内敷き均し0.2ｍ3土工機械運搬費1式砂利地業 別紙 00-00121式捨てコンクリート 別紙 00-0013地業 1式異形鉄筋 SD345、D220.2ｔ異形鉄筋 SD295、D16 別紙 00-00141式異形鉄筋 SD295、D130.1ｔ異形鉄筋 SD295、D100.1ｔ加工組立0.5ｔ鉄筋運搬費0.5ｔガス圧接 現場溶接、D22-D226か所スパイラル筋 70Φ＠50 代価表 00011式スクラップ控除 鉄筋 別紙 00-00161式あと施工アンカー 接着系、D22、上2か所あと施工アンカー 接着系、D22、下5か所あと施工アンカー 接着系、D19、上異形鉄筋共(ナット付き L=550) 15か所あと施工アンカー 接着系、D19、横異形鉄筋共(ナット付き L=550) 21か所あと施工アンカー 接着系、D19、下異形鉄筋共(ナット付き L=550) 15か所展示館 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 34名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考あと施工アンカー 接着系、D16、横異形鉄筋共(ナット付き L=460) 36か所あと施工アンカー 接着系、D16、横、鉄骨ブレス12か所あと施工アンカー 接着系、D13、横異形鉄筋共(ナット付き L=380) 16か所あと施工アンカー 接着系、M20、横、鉄骨ブレスL=220 2か所あと施工アンカー 接着系、M20、横、鉄骨ブレスL=180 136か所あと施工アンカー 接着系、M16、横、鉄骨ブレスL=176 8か所あと施工アンカー 接着系、M16、横、鉄骨ブレスL=128 16か所コンクリート 普通コンクリート、FC=24N/ｍ㎡スランプ18 3.1ｍ3コンクリート打設手間 3.1ｍ3ポンプ圧送 圧送料金3.1ｍ3ポンプ圧送 基本料1回無収縮ﾓﾙﾀﾙ0.2ｍ3無収縮モルタル用 両面木製H200 ｼｰﾙ、解体共型枠 2.1ｍ無収縮モルタル用 鉄骨プレート部型枠 25.5ｍ無収縮モルタル試 圧縮強度試験験 1回型枠 普通合板26.8㎡型枠運搬費26.8㎡型鋼 □-125×125×4.50.2ｔ型鋼 □-75×75×4.5 別紙 00-00171式プレート PL-25 別紙 00-00181式展示館 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 35名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考プレート PL-221.1ｔプレート PL-90.8ｔプレート PL-60.1ｔ高力ボルト M20120本高力ボルト M1632本隅肉溶接48.7ｍ突合せ溶接18.1ｍアンカーボルト M16、L=7006本加工費2.3ｔスクラップ控除 鉄骨 別紙 00-00191式錆止め塗装 工場塗装2.3ｔ錆止め塗装 現場塗装2.3ｔ鉄骨運搬費2.3ｔ現場組立費2.3ｔ高力ボルト締付費152本超音波探傷試験 社内 100％1式書類作成・製品検査 1式消耗品1式鉄部塗装 SOP塗り21.7㎡鉄部塗装 ﾓﾙﾀﾙ下地AEP3箇所展示館 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 36名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考計展示館 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 37名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類0.7ｍ3陶器類0.4ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1式計展示館 発生材処理 積込み建築工事 細目別内訳 38名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類0.7ｍ3陶器類0.4ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1飛散防止措置共 式計展示館 発生材処理 運搬建築工事 細目別内訳 39名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類0.7ｍ3陶器類0.4ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1飛散防止措置共 式計展示館 発生材処理 処分電気設備工事 細目別内訳 40名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明器具取外し、 LED、40埋込型再取付 6台コンセント盛替え 4E4か所コンセント盛替え 1E1か所TB-2盛替え W300×H600×D100木製基盤、10回線 1か所電線管 G223ｍプルボックス SUS、100角×1001個計防耐火実験棟 電気改修 改修機械設備工事 細目別内訳 41名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給水管撤去 SGP-VA25、保温共5ｍ給水管新設 SGP-VA25、保温共5ｍFCU取外し、再取 床置型付 4か所計防耐火実験棟 機械改修 改修建築工事 別紙明細 42名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮設材運搬 別紙 00-00011式枠組み本足場 W=900 外部122㎡枠組み本足場 W＝600 外部54㎡手摺69.9㎡小幅ﾈｯﾄ69.9㎡養生ネット176㎡脚立足場 内部足場24.8㎡計防耐火実験棟 直接仮設建築工事 別紙明細 43名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0002石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式(仮設)足場 直接仮設にて計上養生1式整理清掃後片付け 集じんダスト回収隔離エリア整理清掃含む 1式仮設材運搬 養生材等1式小計(安全衛生設備危機等)機器等損料 集じん・排気装置、 高性能真空掃除機等 1式消耗品等 安全ﾌｨﾙﾀｰ等1式安全衛生設備機器運搬 1式小計(石綿含有建築用仕上材等の撤去)(外壁)外壁 複層塗材RE+下地調整材石綿含有建築用仕 集じん装置付きディスクグラインダ 9.2上材等の撤去 ー工法 ㎡小計(石綿処理)除去石綿処理 密閉処理 二重梱包1式除去石綿処理 場内小運搬1式小計防耐火実験棟 環境配慮改修 撤去建築工事 別紙明細 44名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0002石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式小計(諸経費)諸経費1式小計計防耐火実験棟 環境配慮改修 撤去建築工事 別紙明細 45名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考CB撤去 別紙 00-00031式コンクリートブロック撤去 0.05ｍ3計人造大理石撤去 別紙 00-00041式人造大理石撤去0.01ｍ3計防耐火実験棟 耐震(躯体)改修 撤去建築工事 別紙明細 46名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考スパイラル筋 75Φ-＠50 別紙 00-00051式スパイラル筋6Φ 70Φ＠500.01ｔ計スクラップ控除 別紙 00-00061式スクラップ控除0.1ｔ計防耐火実験棟 耐震(躯体)改修 改修建築工事 別紙明細 47名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考陶器類 別紙 00-00071式陶器類0.01ｍ3計防耐火実験棟 発生材処理 積込み建築工事 別紙明細 48名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考陶器類 別紙 00-00081式陶器類0.01ｍ3計防耐火実験棟 発生材処理 運搬建築工事 別紙明細 49名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考陶器類 別紙 00-00091式陶器類0.01ｍ3計防耐火実験棟 発生材処理 処分建築工事 別紙明細 50名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮設材運搬費 別紙 00-00101式枠組み本足場 W=90077.8㎡安全手摺50.4ｍ計展示館 直接仮設建築工事 別紙明細 51名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0011石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式(仮設)足場 直接仮設にて計上養生1式整理清掃後片付け 集じんダスト回収隔離エリア整理清掃含む 1式仮設材運搬 養生材等1式小計(安全衛生設備危機等)機器等損料 集じん・排気装置、高性能真空掃除機等 1式消耗品等 安全ﾌｨﾙﾀｰ等1式安全衛生設備機器運搬 1式小計(石綿含有建築用仕上材等の撤去)(外壁)外壁 複層塗材RE+下地調整材石綿含有建築用仕 集じん装置付きディスクグラインダ 4.1上材等の撤去 ー工法 ㎡小計(石綿処理)除去石綿処理 密閉処理 二重梱包1式除去石綿処理 場内小運搬1式小計展示館 環境配慮改修 撤去建築工事 別紙明細 52名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0011石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式小計(諸経費)諸経費1式小計計展示館 環境配慮改修 撤去建築工事 別紙明細 53名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考砂利地業 別紙 00-00121式砂利地業0.02ｍ3計捨てコンクリート 別紙 00-0013地業 1式捨てコンクリート地業 0.02ｍ3計異形鉄筋 SD295、D16 別紙 00-00141式異形鉄筋 SD295、D160.04ｔ計スクラップ控除 鉄筋 別紙 00-00161式スクラップ控除 鉄筋0.01ｔ計型鋼 □-75×75×4.5 別紙 00-00171式型鋼 □-75×75×4.50.04ｔ計展示館 耐震(躯体)改修 改修建築工事 別紙明細 54名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考プレート PL-25 別紙 00-00181式プレート PL-250.08ｔ計スクラップ控除 鉄骨 別紙 00-00191式スクラップ控除 鉄骨0.06ｔ計展示館 耐震(躯体)改修 改修共通仮設費(積上) 明細 55名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考壁面探査費1式ラフテレーンクレ 20tーン 実験棟１日、展示館１日 計２日 1式VOC測定 パッシブサンプラー改修前後各１回 2組アスベスト調査1式計国立研究開発法人 建築研究所Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－０１７８の０１設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)図面番号 図面名称 縮 尺－ － － － － －８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０２設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事(防耐火実験棟の部) 図面目録特 記 仕 様 書3.工事種目2.敷地面積Ⅰ．工事概要1.工事場所5.指定部分・有 ・無 対象部分( ) 指定部分工期 年 月 日特 記 事 項(1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書・ 材料の品質等建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・ 環境への配慮(2) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの特記仕様書を適用す る。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図による。 ○○(1.4.2)[1.4.2]① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、 パーティクル 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しな④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、 次の①から④を満たすものとする。 1) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの(1.4.1)[1.4.1]② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用2) 備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を3) 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 ・風圧力・積雪荷重 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 する。 とする。 使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 4) 本工事に使用する材料のうち、5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥の事項を 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に 提出して承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 5) 製造業者等に関する資料の提出を求める材料 る。 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( )○○○1章・ 適用区分 ・建築工事標準詳細図(令和 年版)(以下「標準詳細図」という。) ・建築物解体工事共通仕様書(令和 年版)・ 化学物質の濃度測定測定対象室測定箇所数着工前の測定(1.5.9)[1.7.9]・ 埋設配管・配線および・ 放射線透過試験労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところによるほか、次による。 1) 作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 2) 放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より 離れる。 また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 3) 露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 4) 付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 5) 躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 撮影枚数 枚 フィルムサイズ コンクリート厚さ cm・探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査配管 ・配線等の位置の墨出を行う範囲 鉄筋調査あと施工アンカー工事6章および8章によるコア抜き、はつり工事等※既存資料調査ゼン、スチレンの濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告する。 3) 測定方法は、現場説明書による。 4) 測定結果の報告は、現場説明書による。 2) 測定対象室及び測定箇所数等は下記による。 1) 施工完了後、引渡前に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、 エチルベン・ 騒音・粉じん等の対策 [2.1.3] ・防音パネル仮設間仕切りの種別と材質等種別・ 仮設間仕切り [2.3.2][表 2.3.1][2.3.1]仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等・ 既存部分の養生 養生方法等・既存部分・既存家具、既存設備等・既存ブラインド、カーテン等保管場所(・図示による ・ )・固定された備品、机、ロッカー等の移動既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所材料、撤去材等の運搬方法 種別(・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・E種 )C種：利用可能なエレベーター (・図示による ・ )D種：利用可能な階段 (・図示による ・ )・設置する・ 足場等 [2.2.1][表 2.2.1]「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場防護シート・設置しない・設置しないⅡ.建築改修工事仕様・行う ・行わない・図示による ・図示による ※図示による 2・設置する・設置しない(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・図示による ・ )・設置する(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・図示による ・ )内部足場(※脚立、足場板等 ・ )養生方法(※ビニルシート、合板等 ・ )養生方法(※ビニルシート等 ・ )養生方法(・ビニルシート等 ・ ) ・図示による ・図示による 仕上げ(厚さmm) 塗装 充填材・A種・せっこうボード種類(・ )厚さ(・ mm ※9.5mm )・合板 材種(・ )厚さ(・ mm ※9mm )・・B種グラスウール・無し・片面・※厚さ 50mm以上※C種 防炎シート材質 仕上げ 設置箇所※木製・※合板張り程度・・ か所・図示による・ 施工条件・ 石綿含有建材の調査 [1.5.1]4.工事内容 6.工事範囲 3 防水改修工事7 塗装改修工事9 環境配慮改修工事8 耐震改修工事6 内装改修工事5 建具改修工事外壁改修工事外壁改修工事外壁改修工事4 外壁改修工事タイル張り仕上げ外壁塗り仕上げ外壁モルタル塗り仕上げ外壁コンクリート打ち放し仕上げ外壁ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 ・「3．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ※「3．工事種目」すべてを工事範囲とする。 工事項目2 仮設工事工事種目○ ○44 5 12 22(以下「標準仕様書」という。)によるほか、下記仕様書等のうち、○を付けたものを適用する。 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、無収縮グラウト材、乾式保護材、 既調合モルタル、既調合目地材、ルーフドレン、吸水調整材、錠前類、クローザ類、 自動ドア機構、自閉式上吊り引戸機構、重量シャッター、軽量シャッター、 オーバーヘッドドア、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、可動間仕切、 移動間仕切、トイレブース、天井点検口、床点検口、グレーチング、屋上緑化システム、 トップライト、ポリマーセメントモルタル、鋳鉄製ふた施工条件については現場説明書による32k・塗装・無し・片面グラスウール貼り・有り・無しグラスウール貼り ※グラスウール32k(厚50㎜以上)分析方法アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析対象※石綿含有建材の事前調査採取箇所調査 貸与資料( )・分析による石綿含有建材の調査サンプル数 1箇所あたり3サンプル 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 定性分析方法(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)定量分析方法(JIS A 1481-3)、(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・図示による [1.3.5]3(1.3.5)事務所名 国立研究開発法人建築研究所本図面は縮小図のため縮尺は表示と異なりますシーリング改修工法の種類 シーリング材の種類、施工箇所・ シーリング ［3.1.4］[3.7.2、3、7、8]・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 シーリング材の目地寸法・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り エッジング材張り・・図示による※改修標準仕様書3.7.3(1)による接着性試験※簡易接着性試験・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない施工箇所 シーリング材の種類(記号)・引張接着性試験・図示による 仕上げを行わない施工箇所・ 既存塗膜等の除去 下地処理及び下地調整[4.5.4]・ 下地調整塗材 ※下地調整塗材・ポリマーセメントモルタル[4.5.2]・ 仕上塗材仕上げ [4.1.5][4.5.2][表4.5.1] 新規仕上塗材の種類・薄付け仕上塗材4-4処理範囲加圧力・ 高圧水洗工法・ サンダー工法工 法・ 塗膜はく離剤工法下地処理・ひび割れ部改修工法(既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の・浮き部改修工法・ 水洗い工法※ 既存仕上げ面全体・ 図示による※ ｻﾝﾀﾞｰ工法、高圧水洗工法、塗膜はく離剤・ 図示による・欠損部改修工法※ 既存仕上げ面全体・ 図示による※ 既存仕上げ面全体・ 図示による 工法の処理範囲以外の既存仕上げ面全体劣化部とする)(下地のひび割れ部等の補修)・ 可とう形改修塗材ＣＥ・ 可とう形改修塗材ＲＥ・ 可とう形改修塗材Ｅ・ 可とう形外装薄塗材Ｓｉ・ 防水形外装薄塗材Ｅ・ 可とう形外装薄塗材Ｅ・ 可とう形複層塗材ＣＥ・ 防水形複層塗材ＣＥ・可とう形改修用仕上塗材・ 防水形複層塗材ＲＥ・ 防水形複層塗材Ｅ・複層仕上塗材・ 外装薄塗材Ｓ・ 複層塗材Ｓｉ・ 複層塗材Ｅ・ 複層塗材ＲＥ・ 複層塗材ＣＥ・ 外装薄塗材Ｓｉ・ 外装薄塗材Ｅ種類(呼び名)・ メタリック・ 平たん状 ・ さざ波状 ・ ゆず肌状・ 凹凸状(・吹付け・こて塗り)・ 平たん状・ 砂壁状 外観 ※ つやあり ・ つやなし・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸状仕上げの形状及び工法等・ 着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・弱溶剤系樹脂 ※ アクリル系耐候性 ※ 耐候形３種 上塗材の種類・・ ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・ さざ波状・ 砂壁状じゅらく・ 京壁状じゅらく・厚付け仕上塗材・ 外装厚塗材Ｃ上塗材 ・適用する ・適用しない・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし ・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・ 外装厚塗材Ｓｉ・ 外装厚塗材Ｅ防火材料・・・・・・・ メタリック外観 ※ つやあり ・ つやなし溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・弱溶剤系樹脂 ※ アクリル系耐候性 ※ 耐候形３種 上塗材の種類・種類(呼び名) 仕上げの形状及び工法等防火材料・・・仕上げの形状及び工法等防火材料・・・・・・・・仕上げの形状及び工法等 防火材料・・・種類(呼び名)種類(呼び名)※30MPa程度以上(性能、試験方法は別表による)１．建物構 造規 模建築面積建 面 積延べ面積茨城県つくば市立原１195,552.66 ㎡ＲＣ造(一部ＳＲＣ造)2,582.35 ㎡ 1,977.35 ㎡１)電気設備２)機械設備１)既存施設２．設備３．取りこわし イ．耐震改修部１)防耐火実験棟取りこわし一式改設一式改設一式改修一式防耐火実験棟耐震改修工事設計図耐震改修工事に伴う内装仕上げ改修工事を行う。 １．建物１)防耐火実験棟耐震改修工事 既存建物の耐震改修工事を行う。 内装改修工事電気設備改修工事２．設備機械設備改修工事取りこわし工事 耐震改修に伴う電気設備改修工事 耐震改修に伴う機械設備改修工事 耐震改修工事に伴う取りこわし工事３．取りこわし防耐火実験棟一式一式一式一式開口閉塞打継部PU－2 風速(Vo= 34.0 m/s)地上３階5) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達4) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 3) 特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 の推進に関する基本方針(令和 年 月 日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品 目「公共工事」においては表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 ・ 印のみの場合は適用しない。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 2) 特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 1) 項目は、・ 印の付いたものを適用する。 Ｇ□防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲・図示による ・防音シート・シート養生材料名ビニル床タイルGB-R(せっこうボード)DR(ロックウール化粧吸音板)・ １(箇所)・ １(箇所)・ １(箇所)一式各 章 共 通 事 項仮 設 工 事防 水 改 修 工 事 外 壁 改 修 工 事 塗 り 仕 上 げ 外 壁図面番号工 事 名図 面 名縮 尺改修特記仕様書(１)A1:NSA3:NSＡ－０３Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０３年 月 日設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)(建築工事編)令和7年版(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和 7年版 電気設備の部による(図 ４６/７８) 機械設備の部による(図 ４９/７８)事務所名 国立研究開発法人建築研究所※室内の改修箇所 6・ 改修範囲 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 [6.1.3]※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う・図示による天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲※壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う・図示による既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修※既存のまま・図示による改修後の床の清掃範囲 ・ 既存床の撤去及び ビニル床シート等の除去 [6.2.2] 下地補修 ※仕上材のみ(接着剤とも)・下地モルタルとも(・図示による ・除去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法・目荒し工法・ 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 [6.3.2] 下地補修 ※改修標準仕様書4.3.10によるモルタル塗り(全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示による)・・ 施工一般 材料のホルムアルデヒド放散量 [6.5.2]※F☆☆☆☆又は改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による・ 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 [6.6.2～4]屋外※25形 ・19形屋内※19形 ・25形屋外の形式及び寸法野縁受け、つりボルト及びインサートの間隔・図示による 周辺部の端からの間隔・図示による 野縁の間隔・図示による 既存の埋込みインサート・使用する ・使用しないあと施工アンカーの施工後の確認試験 試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・( )箇所 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 ・( )N・行わない・つりボルトの間隔が900mmを超える場合(補強方法 ※図示による ・ )・天井のふところが3.0mを超える場合(補強方法 ※図示による ・ )・天井下地材における耐震性を考慮した補強(補強箇所 ※図示による ・ )(補強方法 ※図示による ・ )Ｇ□Ｇ□・ ビニル床シート [6.8.2、3]種類の記号 色柄 厚さ(mm) 備考・無地※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ) ※2.0・マーブル柄・・・柄物接合部の処理※熱溶接工法 ・ ビニル床タイル [6.8.2]種類の記号 色柄 寸法(mm) 厚さ(mm) 備考・300×300・無地 ※2.0※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・450×450・柄物 ・3.0・・300×300・無地 ・2.0・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・450×450・柄物 ・・・300×300 ・2.0・無地・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・450×450 ・2.5・柄物・ ・3.0・無地 ・500×500 ・4.0・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・柄物 ・ ・・無地・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・ ・・柄物・ ビニル幅木 材質の種類 [6.8.2]・軟質 ・硬質高さ(mm)※60 ・75 ・100厚さ(mm)※1.5以上 □・ カーペット敷き ・織じゅうたん [6.9.2、3] [表6.9.1]織り方 パイル形状・ウィルトンカーペット ・カットパイル・ダブルフェースカーペット ・ループパイル・アキスミンスターカーペット ・カット/ループパイル色柄※模様のない無地 ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・パイル糸の繊維種等Ｇ・タイルカーペットタイルカーペットの敷き方階段部分見切り、押え金物 材質( )種類( )形状等帯電性・タフテッドカーペット下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mmタフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ 織じゅうたんの接合方法下敷き材・適用する ・適用しない※ヒートボンド工法・つづり縫い※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm・パイル形状 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm) 工法 帯電性 備考・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用・5～7 ・・4～6 ・・・全面接着工法・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法・適用する・適用しない・パイルの形状 種類 施工箇所 寸法(mm) 総厚さ(mm) 備考※ループパイル※第一種・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種・カットパイル・カット・ループ併用※500×500・※500×500・※500×500・※6.5・ ※6.5・ ※6.5・平場※市松敷き・模様流し・※模様流し・市松敷き・※図示による タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ [6.13.2、3] MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ 合板のホルムアルデヒド放散量※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか・接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ その他のボード張り・せっこうボード、吸音材料種 類厚さ(mm)、規格等・ ロックウール化粧吸音板(DR)・ フラットタイプ(不燃)(不燃) (・9 ・12 ・ )・ 凹凸タイプ(不燃)(・12 ・15 ・ ) (不燃)・ ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号・ 25 ・・ グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ32K・ 25(ガラスクロス包) ・せっこうボード製品種 類厚さ(mm)、規格等・ せっこうボード(GB-R)※・ 15 (不燃)12.5 (不燃)・ シージングせっこうボード(GB-S) ※12.5 ( 不燃 ・ 準不燃)・ 強化せっこうボード(GB-F)・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 化粧せっこうボード(GB-D)・ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5(準不燃)・ せっこうラスボード(GB-L)9.5 ・ 化粧無(下地張り用) ・ 不燃積層せっこうボード(GB-NC)9.5 (不燃) ・ 化粧有(トラバーチン模様)天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※図示による 合板類の張付け・A種 ・B種 化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )せっこうボードの目地工法等目地工法の種類 突付け工法及び目透し工法のエッジの種類※改修仕上表による・ベベルエッジ ・スクェアエッジ突付け工法のエッジの種類目透かし工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ [7.2.1～7]屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量・ 下地調整・ 材料※F☆☆☆☆ 防火材料 ・次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所： )[7.1.3]塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲※劣化部分は除去し、活膜部分は残す下地調整既存錆止め塗料の鉛含有量調査・行う( 箇所)・行わない※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・図示による・下地面の種類下地調整の種別塗替えひび割れ部の補修※不透明塗料塗りの場合はRB種 －※RB種 －※RB種 －※RB種 －※RB種 ・行う木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等)モルタル、せっこうプラスター面・行わない※RB種 ・行う コンクリート面(DP以外)、・行わない・RA種 ・RB種 ・行う押出成形セメント板面・行わない・RB種 ・RC種・行うコンクリート面(DP)・行わない※RB種 せっこうボード面及びALCパネル面その他ボード面・RC種 －・ 素地ごしらえ [7.3.2～7]下地面等 種別木部※A種 ・B種鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及び※B種 ・A種※C種 ・A種 ・B種※B種 ・A種 ・C種・A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種・A種 ・B種※A種 ・B種※B種 ・A種 その他ボード面不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※B種 ・A種・7[7.5.2～7.12.2] ・ 塗装亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)・合成樹脂調合ペ・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・耐候性塗料塗りエマルションペ・つや有合成樹脂イント塗り(EP-G)・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ステイン塗り塗装の種類 塗装面工程塗替え 新規木部屋外木部屋内鉄鋼面※B種 ※A種 ※B種 ※B種 ※B種 ※B種 ・A種 塗装の種類※1種 ※A種 ※B種 亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)※B種 ※B種 ・クリヤラッカー塗り(CL) ※B種※B種 ・A種 ※B種 ・A種鉄鋼面亜鉛めっき鋼面上塗り等級( )級上塗り等級( )級コンクリート面及び押出成形セメント板面－－－－・B-1種 ・A-1種 ・C-1種 コンクリート面等 ※B種 ※B種 ・A種屋内の木部 ※B種 ※A種 屋内の鉄鋼面 ※B種 屋内の亜鉛めっき面※B種 ・A種※A種 ※A種 ・B種※B種 ※B種 ・A種※B種 ※B種 ・A種・木材保護塗料塗り(WP)・ピグメントステイン塗り※B種 ・A種 ※B種 ・A種・A種 イント塗り(SOP) (DP)・2種※B種・A種・オイルステイン塗り(OS)・B-1種 ・B-2種・A-1種 ・A-2種・C-1種 ・C-2種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする・・ フリーアクセスフロア(20.2.2)寸法精度パネルの長さの寸法精度・以下によるパネルの平面形状(角度)の寸法精度フリーアクセスフロアの高さの寸法精度※標準仕様書20.2.2(2)(オ)(a)～(c)による 帯電防止性能・評価値(U)≧0.6以上感電防止性能 漏えい抵抗(R)≧1×10?Ω20施工箇所 構法 寸法(mm)高さ耐震性能 所定荷重 表面仕上材 備考(mm)・置敷式・支柱 調整式・500×500 ・1.0G・0.6G・3,000N・5,000N・・帯電防止床ﾀｲﾙ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・( )( )( )・評価値(U)≧1.2以上 ・(品質・性能、試験方法は別表による)内 装 改 修 工 事塗 装 改 修 工 事ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 の 工 事・行う ・行わない図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:NSA3:NS改修特記仕様書(２)Ａ－０４７８の０４Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)事務所名 国立研究開発法人建築研究所本図面は縮小図のため縮尺は表示と異なります・ 処理に注意を要する 建設廃棄物備 考処分場、処分施設は現場説明書による・ 施工調査特別管理産業廃棄物の処理5・ PCBを含む機器類引渡しを要する機器類・ PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材・ ダイオキシン類 廃棄物の焼却施設の解体解体方法・処分方法 ・・ 石綿含有建材の石綿含有建材の除去及び処理6・現場説明書による・除去処理工事除去範囲 ※図示による 撤去方法 ・「標準施工要領書(日本シーリング工事業共同組合連合会／日本シーリング材工業会」による・PCBを含む機器の微量PCBの分析調査・※特別管理産業廃棄物の調査を次により行う。 (2)特別管理産業廃棄物に応じた、収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄物処理施設、 処分条件等を調査する。 (3)調査結果は調書にまとめ、監督職員に提出する。 ・ 分析調査 分析調査を行う特別管理部 位 ・図示による 箇所数： 箇所備 考産業廃棄物の種類採取する部位・箇所数・PCB 含有シーリング分析調査 ・絶縁油のPCB含有量の分析調査 省告示第192号)」又は「絶縁油中の微量ＰＣＢに関する簡易測定法マニュアル(環境省)」・「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法(平成4年7月3日厚生 により行う。 ・ダイオキシン類のサンプリング調査・「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付 基発第401号)」により行う。 ・ 特別管理産業廃棄物 の処理特別管理産業廃棄物の種類備 考処理施設は現場説明書による・廃石綿等・ＰＣＢを含む機器類・ＰＣＢ含有シーリング材・ ・ 廃棄物の種類 ・ＣＣＡ処理木材・石綿含有せっこうボード・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・上記以外のせっこうボード・部 位 ・図示による 箇所数： 箇所部 位 ・図示による 箇所数： 箇所部 位 ・図示による 箇所数： 箇所・廃油・廃酸/廃アルカリ・ダイオキシン類・PCB 含有シーリング 分析調査(第一次判定)・PCB 含有シーリング 分析調査(第二次判定)・ ・・石綿粉じん濃度測定測定時期、場所及び測定点・石綿含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去工法 ※解体共仕6.3.2による 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 ・ 石綿含有建材の処理除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし測定 2測定 1 処理作業室内測定名称 測定箇所数集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室内処理作業前処理作業中処理作業後調査対象室外部の付近測定 5測定 3測定 6(シート養生中)測定時期 測定場所処理作業室内測定方法測定 7処理作業室外適用・・・・・・・・・計 点・計 点・計 点セキュリティーゾーン入口 ・計 点・出口吹出し風速１m/s測定 4・ 以下の位置・計 点・計 点・計 点・計 点測定 8測定 9・自動測定器による測定処理作業室内調査作業室外部の付近処理作業後シート撤去後1週間以降除去処理対象物 ・ 除去対象範囲 ・図示による」・ 除去方法 ・図示による ・ リフラクトリーセラミ ックファイバーの処理 処分 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・石綿含有建築用仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 除去対象範囲・図示による ・ 除去工法・集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法(各施工箇所ごと)・施工区画周辺・敷地境界・計 点測定名称じんを迅速に測定できる機器を用いた測定繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉測定方法粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、・測定 5・測定 4・JIS K 3850-1 に基づいた測定測定名称メンブレンフィルタ・測定 4 試料の吸引 試料の吸引直径(mm) 流量(L/min) 時間(min)・測定 52553047 10 12047 10 240・測定・・測定・・測定・ 除去した石綿含有吹付け材等の処分 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・集じん装置併用手工具ケレン工法・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa程度)・集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)・剥離剤併用超音波ケレン工法・剥離剤併用手工具ケレン工法・剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa程度)・剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・ 含有せっこうボード ※埋立処分(管理型最終処分場) ・ 含有せっこうボードを除く 含有成形板 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設)石綿石綿 石綿・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設) 隔離養生(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・ 除去した石綿含有建築用仕上塗材の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) 除去工事 足場 ・図示による 各章共通事項1Ⅱ. 解体工事仕様１．共通仕様(１)項目は、・印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印のみの場合は適用しない。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (３)特記事項に記載の 内表示番号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ２．特記仕様 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 特 記 事 項項 目章○○○○○・行う・ 施工数量調査(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書 ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)(以下、「改修標準仕様書」という。 ) (令和4年版)」(以下、「解体共仕」という。)によるほか、下記仕様書等のうち、○を付けたものを適用する。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)(以下、「標準仕様書」という。) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・公共建築木造工事標準仕様書(令和4年版)(以下、「木造標準仕様書」という。) 特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 特記事項に記載の 内表示番号は、木造標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 調査範囲 ※図示による調査方法 ※図示による・行わない・ 石綿含有建材の調査 [1.5.1]分析方法アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析対象※石綿含有建材の事前調査採取箇所調査 貸与資料( )・分析による石綿含有建材の調査サンプル数 1箇所あたり3サンプル 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 材料名定性分析方法(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)定量分析方法(JIS A 1481-3)、(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・図示による 2・ 騒音・粉じん等の対策 ※防音パネル (足場等の設置範囲及び高さ ※図示 ・ )・防音シート 仮設工事足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省平 ・ 足場その他解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床について手すり、中桟及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 なお、「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドライン別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ・成21年4月24日)の「(別紙)手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づき、足場の組立、樹木の伐採抜根及び移植・行う ・行わない・ 樹木等・ 杭の解体3解体施工・引抜き工法杭の解体工法・行う(※図示による ・ )地下埋設物及び埋設配管の解体 ・ 地下埋設物・埋設配管 ・行う(※図示による ・ ) ・ 設備機器等 ・解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。 必要に 応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。 ・燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 解体事前処理(冷媒) 冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器 冷媒を回収した後撤去を行う機器電柱の撤去 ・行う(※図示による ・ ) ・行わない ・ 屋外設備等外灯の撤去 ・行う(※図示による ・ ) ・行わない・ 解体後の整地 解体後の埋戻し及び盛土・行う整地高さ・現状ＧＬ ・図示による埋戻し及び盛土の材料・山砂の類 ・他現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂 埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・行わない・ 浄化槽、排水槽等 汚水、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置 ・行う ・行わない・破砕による解体引抜いた杭の処理(※図示による ・ )・行う(・砂利敷き B種)表層の砂利敷き※行わない ・機械設備図による解体事前処理(油類タンク) ・下記による ・機械設備図による ・機械設備図による ・ ・ (22.9.2)建設廃棄物の処理・ 再資源化等・ 再資源化し、現場で 利用する建設廃棄物数量 備 考・ 産業廃棄物広域認定 制度の活用・ 最終処分する 建設廃棄物備 考処分場は現場説明書による4 廃棄物の種類 備 考・コンクリート及び鉄から成る建設資材・コンクリート建設廃棄物の種類 備 考・木材・ ・アスファルトコンクリート・金属類・小形二次電池・蛍光ランプ及びＨＩＤランプ・硬質塩化ビニル管及び継手中間処理施設又は再資源化施設は現場説明書による・ガラス 廃棄物の種類 廃棄物の種類 (再資源化及び縮減)※引き渡しとする・建設汚泥・木材(縮減)・ 解体壁の埋設配管調査 ※Ｘ線調査を実施する 着工前の試験施工 ・行う ・ 行わない図面番号８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)新館研究機器試作工場エネルギーセンター屋外火災実験場観測制御室屋外火災実験場構造複合実験棟実大火災実験棟画像情報棟防耐火実験棟倉庫棟研究本館構工法実験棟屋外施工実験場屋外施工実験場管理棟実大構造物実験棟治具倉庫棟強度試験棟建築音響実験棟複合材料実験棟ばくろ管理棟守衛所ばくろ試験場建築部材実験棟建築材料実験棟集会所クリープ実験棟通風実験棟強風雨発生装置風雨実験棟地震観測研修棟駐車場建築環境実験棟設備実験棟土質実験試料施設基礎土質実験棟基礎地盤実験棟ばくろ試験場ばくろ試験場ばくろ試験場至 土木研究所ボンベ庫新設倉庫材料環境実験施設一般公道(市道)火災風洞実験棟ＪＲ土浦駅谷田部Ｉ.Ｃ.国道４０８号ＪＲ荒川沖駅ＪＲひたち野うしく駅ＪＲ牛久駅Ｉ.Ｃ.国道４０８号国道１２５号N至下妻至下館桜土浦至水戸至東京国道６号東大通り常盤自動車道西大通り土浦学園線国道３５４号国道１２５号高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速機研究機構土木研究所国土地理院Ｎ国道４０８号線付近見取り図建築研究所:つくば市立原１番地牛久学園線展示館工事建物 改修対象施設事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日案内図・配置図A1:1/2,000A3:1/4,000Ａ－０６Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０６設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)事務所名( 1-02-8又は9 )共 通 事 項ケイカル板DRPGB-NC(T)GB-NCGB-DFOAFOBVBWBGB-Rコンクリート打放し(種別)コンクリートブロック積み略 号RC( )CB仕上材等GB-SGB-F(1) 本改修仕上表の表記5) 特記以外の建物内部の木部は、 (水系)とする。 ただし、和室まわりは塗装なしとする。 6) 備考欄の「測定対象室( )」は特記仕様書の「室内空気中の化学物質の濃度測定」を行う対象室を示し、( )内数値は 測定箇所数を示す。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ○1) 項目は、・ 印の付いたものを適用する。 ○○○2) 記載の(○－○○－○)内の数字は建築工事標準詳細図(令和4年版)の詳細番号を示す。 3) 略号は下表による。 ([ ]はＪＩＳ旧略号及び名称を示す)置敷きビニル床タイル薄型置敷きビニル床タイルビニル幅木木製幅木せっこうボード不燃積層せっこうボード不燃積層せっこうボード化粧せっこうボード(木目)シージングせっこうボード強化せっこうボードけい酸カルシウム板(ﾀｲﾌﾟ2)吸音用穴あき無石綿ｾﾒﾝﾄけい酸ｶﾙｼｳﾑ板ロックウール化粧吸音板(ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ)(化粧無し：下地張り用)(化粧有り：トラバーチン模様)DR ロックウール化粧吸音板(凹凸ﾀｲﾌﾟ)ロックウール化粧吸音板(軒天井用：ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ)PF 押出法ポリスチレンフォーム断熱材ケイカル板( ) (凹凸)DR (軒天)ロックウール化粧吸音板(軒天井用：凹凸ﾀｲﾌﾟ)DR (軒天凹凸)RW-B ロックウールガラスクロス張りGW-B グラスウールガラスクロス張り 板EP-T 合成樹脂エマルションペイント模様塗料塗りつや有合成樹脂エマルションペイント塗りWPCLNADDP-3EP-G合成樹脂調合ペイント塗り合成樹脂エマルションペイント塗り略 号SOPEPアクリル樹脂系非水分散形塗料塗り耐候性塗料塗り(3級)木材保護塗料塗りクリヤラッカー塗りUC ウレタン樹脂ワニス塗りOS オイルステイン塗りS-PR せっこうプラスター塗りD-PR ドロマイプラスター塗り仕上材等 において、床についてはコンクリート直均し(種別)とする。 RC( )4) 特記以外の鉄鋼面、亜鉛めっき鋼面は、 (F☆☆☆☆)とする。 SOPEP-G外 部 仕 上 げ床壁･柱･梁庇内 部 仕 上 げ下地の区分 ：コンクリート下地、 下地、押出成型セメント板下地：コンクリートブロック下地 ：軽量鉄骨下地 ：木造下地 ：フリーアクセスフロア欄の略号 C S WALC CBFA特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 床仕上げ種別FS,KT,FT( 1-01-4 )(増打厚さ ※10mm ・ ) RCタイル ( 1-01-5又は6 )(増打厚さ ・ )カーペット ( 1-02-4又は5 )畳 ( 1-02-3 )天然木化粧複合フローリング 床用塗料 防塵用塗料 ( 1-01-3 )(増打厚さ ※10mm ・ )RC RC, ,モルタル 防水モルタル ( 1-01-1 ) 防水モルタル厚さ ※15mm ・30mm ，特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 幅 木仕上げ種別VB改修前(既存) (樹種 ※杉 ・ )WB (ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ立ち上げ) FS/TS( 2-11-1 )( 2-11-9 )( 2-11-4 ) 仕上げ( 2-11-2：ｱﾙﾐ製ｼﾞｮｲﾅｰ )CL特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 壁･柱仕上げ種別ボード張り( 又は 下地)ボード張り(軽量鉄骨壁下地：一般壁)ボード張り(軽量鉄骨壁下地：遮音壁)RC CB内装タイル( 又は 下地)モルタル吸音材張り( 又は 下地)RC CB( 工法 接着材の厚さ ※11～13mm ) GL( 2-22-1 )( 2-24-5,6：継目処理の場合 )( 2-23-1 )( 2-24-5,6：継目処理の場合 )改修後改修前(既存)詳細番号( 2-01-2 )( 2-02-12 )( 2-02-13 )特記以外のボード類は下表による。 厚さ(mm)GB-RVGB-S ケイカル板種別(1) 改修後の下がり壁 ( 3-12-1 ※塩ビ製見切縁 ・アルミ製見切縁)の仕上げは壁と同じとする。 ただし 下地張りは無しとする。 (2) 改修後のボード壁と 又は 壁との取合いは( 2-24-4又は7 ※目透し ・継目処理 )とする。 (3) 改修後のボード壁とサッシ取合いは ( 2-24-8 )とする。 (4) 改修後の押入れ ( 6-46-1 )の壁は 厚さ12.5mm塗装なし突付けとする。 (5) 改修後の陶器質タイルを、軽量鉄骨壁下地のボード面に接着張りを行う場合のボードは、下地張りRC CB仕上げ種別タイル張り仕上げ(張付け面積の小さい場合)改修前(既存)詳細番号特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 改修後詳細番号( 1-01-5 )タイル張り仕上げ(上記以外の場合) ( 1-01-6 )( 1-01-3 )(増打厚さ10mm) コンクリート直均し仕上げ天然石(ひき石)モルタル・防水モルタル誘導用床材・注意喚起用床材( 1-01-9,10 )( 1-01-1 )( 1-01-7 )仕上げ種別外装タイル密着張り改修前(既存)詳細番号特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 改修後詳細番号( 2-01-4 )( 2-02-7,11 ) コンクリート打放し天然石(ひき石)モルタル・防水モルタル( 2-02-1,2 )( 2-02-12 )( 2-02-7,11 ) 塗材(1) 改修後のコンクリート打放しの出隅面取りは20mm、出隅角面取りは20×20mmとする。 (2) 改修後の下がり壁の仕上げは壁と同じとする。 ※壁・柱・梁に同じとする腰改修前(既存)の仕上げ種別特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 改修工法 改修後の仕上げ種別屋根仕上げ種別特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 改修前(既存)詳細番号 改修後詳細番号軒天DR (軒天)金属成形板張り( 3-01-4 )( 3-01-9 )※壁、柱、梁、屋根、軒天に同じとする。 [NC],[CT,CTS],[HT]改修前(既存)詳細番号 改修後詳細番号詳細番号 詳細番号 高さ(mm)改修後詳細番号( 2-03-6又は7 )(1枚張り)厚さ(mm)12.5改修前(既存) 改修後備 考 備 考突付け( 目地)( 2-03-17：下地張りは ) 8( 2-03-12：下地張りは ・ ・ｹｲｶﾙ板 )GB-SGB-RGB-S 上張りをケイカル板(突付け)とする。 ( 2-03-13 )(6) 化粧ケイカル板を使用する場合の目地処理は(・目地シーリング工法 ・アルミジョイナー工法 ・ )とする。 特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 天 井 (フラットタイプ)仕上げ種別DR厚さ(mm)・9 ・12 ・( 3-01-4 ) ・ 詳細番号 (凹凸タイプ)DR ・12 ・15 ・( 3-01-4 ) ・ ケイカル板 ・6 ・( 3-01-2 ) ・ ・9.5 ・( 3-01-2 ) ・ GB-D ・12.5 下地は製造所の仕様による 又は 張りRW GW ・25 ・( 3-01-12 ) ・ (6) 改修後の塗装仕上げ及び壁紙張りの場合は 厚さ12.5mm(継目処理)とする。 (1) 軽量鉄骨天井下地は ( 3-21-1,2 )( 3-21-3 )( 3-41-1,2 )( 3-42-1,2 )とする。 (3) 改修後の壁～天井の取合いは天井付き目地 ( 3-11-3,4,7,8 ※塩ビ製見切縁 ・アルミ製見切縁 )とする。 DR(5) 改修後の の大きさは ※910×455mm ・910×910mmとする。 GB-NC(T)GB-R(7) 改修後の外部の (軒天)の下地張りは 厚さ12.5mmとする。 GB-S DRGB-R改修前(既存) 改修後厚さ(mm) 詳細番号(1) フリーアクセスフロア下地の場合は( 1-02-14 ：防塵用塗料 ※無 ・有 )とする。 RC CBＫＴＦＳ／ＴＳＦＴＫＴ(Ｅ)[ＮＣ][ＨＴ][ＶＴ(Ｅ)][ＣＴ,ＣＴＳ]コンポジションビニル床タイル複層ビニル床シート／単層ビニル床シート複層ビニル床タイル帯電防止コンポジションビニル床タイル[コンポジションビニル床タイル(半硬質、軟質)][ビニル床シート][ホモジニアスビニル床タイル][帯電防止ビニル床タイル]DP-2 耐候性塗料塗り(2級)DP-1 耐候性塗料塗り(1級)1-02-31-02-2-11-1,-92-11-46060高さ(mm)60602-23-1,2-24-5,2-24-6は9 )( 2-03-12又は13 )とする。 仕上げ等行わない場合は突き付け( 2-03-8又( 2-03-6又は7 )( 2-03-10又は11 )ただし、塗装仕上げ及び、壁紙張りの場合は継目処理(二重張りは特記無き限り下張りは上張りと同厚のボードとする。)改修前(既存)外部仕上げ 改修後外部仕上げ国立研究開発法人建築研究所床改修内容腰改修内容壁・柱改修内容屋 根改修内容庇上端改修内容庇下端改修内容庇はな改修内容床改修内容腰改修内容壁・柱改修内容屋 根改修内容庇上端改修内容庇下端改修内容庇はな改修内容f複層塗材ＲＥ打ち放し補修 打ち放し補修複層塗材ＲＥ(一部改修)Ｄｄ(4) の下張りは ・ 12.5mm ※ 9.5mmとする。 GB-R GB-RGB-R(2) 改修後の押入れ ( 6-46-1 )の天井は厚さ12.5mm塗装なし突付けとする。 図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日仕上表(改修前･後)A3:NSA1:NSＡ-０７Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０７設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)既 存改 修Ａ：仕上げ撤去Ｂ：図示の仕上げ撤去Ｃ：下地共撤去Ｄ：図示の下地共撤去Ｅ：下地の調整Ｆ：既存のまま ｆ：既存のままｅ：塗装の塗り替えｄ：図示の下地共新設ｃ：下地共新設ｂ：図示の仕上げ新設ａ：仕上げ新設共通事項１．間仕切りの撤去・新設等の位置は、平面図による。 ２．○○○ は、アスベスト含有成形板(ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ、 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎﾞｰﾄﾞ)改修内容凡例階 室 名 下地 床 下地改修内容下地改修内容下地改修内容改修内容壁 天 井 備 考 幅木防耐火構造試験場計測工作室硬質着色床ビニル床タイルＣ Ｃビニル床タイル Ｃ階 室 名 下地 床 下地改修内容下地改修内容下地改修内容改修内容壁 天 井 備 考 幅木防耐火構造試験場計測工作室Ｃ 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種Ｃ梁型:打放し仕上Ｂ種 白セメント吹付床版:木毛セメント打込Ｃ ビニル幅木 Ｃ ＳＣ ビニル幅木 Ｃ Ｓ硬質着色床 Ｃ ＣＣＣＣＳＣＣＳ 白セメント吹付床版:木毛セメント打込梁型:打放し仕上Ｂ種Ｃ打放し仕上Ｂ種 Ｃ 打放し仕上Ｂ種 Ｃビニル床タイル2tビニル床タイル2tビニル幅木ビニル幅木ＧＢ-Ｒ9.5ＥＰＧＢ-Ｒ9.5ＥＰ ＧＢ-Ｒ9.5ＥＰＧＢ-Ｒ9.5ＥＰロッカー室 ロッカー室Ｃ ＦＡ Ａ Ｂ ＢＤ Ｄ ＤＤ Ｄ ａ ａｂ ｂｄ ｄｄｄｄ ｆ ｆ Ｆ Ｆ ｆ天井改修範囲－塩ビ廻り縁撤去天井改修範囲－塩ビ廻り縁撤去天井改修範囲－塩ビ廻り縁改修天井改修範囲－塩ビ廻り縁改修★ ★★～アスベスト含有分析調査対象材料ＥＰ塗装ＥＰ塗装ＥＰ塗装ＥＰ塗装計測センター準備室１Ｃ計測センター準備室１Ｃ ビニル幅木 Ｃ ＳＣ ビニル幅木ビニル幅木 ＳＣ ＳＣ(静電気防止用)一部ビニール床タイルＷタイルカーペットフリーアクセスフロアタイルカーペットＣ Ｗ(静電気防止用)ＣＳ Ｃ ビニル幅木ビニル幅木 ＳＣモルタルＥＰ Ｓ Ｓ Ｃ Ｃタイルカーペット6t一部ビニール床タイル2tタイルカーペット6tビニル幅木ＧＢ-Ｒ12.5ＥＰ ＧＢ-Ｒ12.5ＥＰ吹抜け上部ＳＳ エキスパンドメタル Ｃ 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 Ｃ 梁型:打放し仕上Ｂ種 白セメント吹付床版:木毛セメント打込Ｃ２ 階２ 階Ａ Ａ Ｂ ＢＤ ＤＤ ＤＦＦＦＦａ ａｂ ｂ ｄｄｄｄ吹抜け上部Ｓ エキスパンドメタル Ｃ 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 Ｃ 梁型:打放し仕上Ｂ種 白セメント吹付床版:木毛セメント打込ＣＦ ｆｆ ｆ天井改修範囲－塩ビ廻り縁撤去天井改修範囲－塩ビ廻り縁撤去天井改修範囲－塩ビ廻り縁改修天井改修範囲－塩ビ廻り縁改修★ＦＦＦｆｆｆＥＰ塗装ＥＰ塗装ＥＰ塗装３ 階３ 階R.SＣＣＣＣ ＦＦＦＦ 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種R.S打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 ＣｆＣｆＣｆＣｆ１ 階１ 階ＧＢ-Ｒ9.5+ＤＲ9ＧＢ-Ｒ9.5+ＤＲ9ＧＢ-Ｒ9.5+ＤＲ9ＧＢ-Ｒ9.5+ＤＲ9■～ＶＯＣ測定対象室(１室当り１ヶ所)■ ■ ■ ■ 改修前(既存)内部仕上げﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ(今回別途)事務所名XYG F E D C B6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,0006,000 6,000 6,000 5,800 5,800 6,000 6,000 6,000 6,00054,10036,5502,900 2,90036,550A1 2345678910G F E D C B A1,700 4,300225275275275 2752751 2345678910スロープスロープUPUPDNUPUPエキスパンエジスタイトファンルームモニタールームCH500計測工作室ロッカー室玄関ホール計測室ｼｬﾜｰﾌﾞｰｽｼｬﾜｰ室SK PS認定試験室データ処理室材料実験室材料室廊下部材材料試験室エキスパンエジスタイトエキスパンエジスタイトスタイロホームエキスパンスタイロホームエキスパンエジスタイトエキスパンスタイロホームエジスタイトｵｲﾙﾀﾝｸポーチ認定材料養生室±0150±0±0±0±0150±0±0電気室±0±0機械室防耐火構造試験室倉庫養生室CDR.S防耐火構造試験場1,540 8941,910 1,540980 2,150205 2,2002,0003001,9503,0003001,1002,6001,400 380 2,775 1,1003003001,200 1,500 1,2003001,610 1,1006002509504752,450 1,100300400650 650 1,1812001,5703,500 2,5005005001,510 1,790 2,500 2,900 2,9001,5001,0003,0002,3503,000300国立研究開発法人建築研究所詳細図①詳細図②詳細図③１階平面図 S＝1：100図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日１階平面図A1:1/100A3:1/200 耐震改修工事位置Ａ－０８Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０８設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)事務所名6,000 6,000 6,000 5,800 5,800 6,000 6,000 6,000 6,00054,1001 2345678910225 2754,000 2,000XY1 23456789106,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550G F E D C B A275 275G F E D C B6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550A275 275225DNDNDNCHモルタル笠木準備室1準備室2屋上ホールデータ処理室R.S吹抜け吹抜け計測センター+300+200 +200±0±03,230 2,4302,380 1,2004706001,1581,590 1,1001,700 650 960 1,1006001,0481,350 3,2501,5003001,9502,0002,5001,0482,450 1,3001,250 800 2,100 1,220500 993850 1,7553,200 1,1009002,000 1,800 1,9003,300 1,0001,5502,1804701,1002,1001,100国立研究開発法人建築研究所 耐震改修工事位置詳細図④ 詳細図⑤２階平面図 S＝1：100図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日２階平面図A1:1/100A3:1/200Ａ－０９Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０９設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275 2756,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275 2756,000 6,000 6,000事務所名XY275 22518,500CHクレーンレール手摺スチールパイプクレーンカッター クレーンカッター手摺スチールパイプクレーンレール１２３４１２３４Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ国立研究開発法人建築研究所 耐震改修工事位置詳細図⑥ 詳細図⑦３階平面図 S＝1：100図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日３階平面図A1:1/100A3:1/200Ａ－１０Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１０設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)事務所名３ＦＬ１ＦＬ２ＦＬＲＦＬ300 4,500 2,500 65012,1504,20018,000275 6,000 6,000 6,000ＧＬ4321３ＦＬＧＬ１ＦＬ２ＦＬＲＦＬ300 4,500 2,500 65012,1504,20018,000275 6,000 6,000 6,0004 3 2 1３ＦＬＲＦＬ2,500 6506,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275 275ＡＢＣＤＥＦＧ改修前改修後国立研究開発法人建築研究所３ＦＬ１ＦＬ２ＦＬＲＦＬ300 4,500 2,500 65012,1504,20018,000275 6,000 6,000 6,000ＧＬ4321３ＦＬＧＬ１ＦＬ２ＦＬＲＦＬ300 4,500 2,500 65012,1504,20018,000275 6,000 6,000 6,0004 3 2 1３ＦＬＲＦＬ2,500 6506,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275 275ＡＢＣＤＥＦＧ既存サッシュ撤去 既存サッシュ撤去既存サッシュ撤去 既存サッシュ撤去南側立面図(１～４間) S＝1：100 北側立面図(１～４間) S＝1：100東側立面図(３階部分) S＝1：100南側立面図(１～４間) S＝1：100 北側立面図(１～４間) S＝1：100東側立面図(３階部分) S＝1：100－複層塗材範囲図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/100A3:1/200立面図(改修前・後)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－１１７８の１１設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)ビニル幅木1,1001,700ＡＷ０７ＡＷ０８ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ３ＦＬＡＷ０６計測工作室準備室 (１)ＲＦＬ900 1,100 7002,700900 1,100 7002,700700 1,100 700屋上４300 4,500990 1,700 1,810ＡＷ０３275Ａ300 4,500990 1,700 1,810ＡＷ０３2752,500 4,200 4,500 300改修前 改修後75 9517020Ａ通矩計図 S＝1：30Ｇ通矩計図 S＝1：30４通矩計図 S＝1：3075 9517020 15015070 5012050 70120150 20170硬質着色床打放し仕上Ｂ種打放し仕上Ｂ種打放し仕上Ｂ種硬質着色床打放し仕上Ｂ種ビニル床タイルビニル幅木モルタルＥＰ石コウボードＥＰタイルカーペットモルタルＥＰロックウール吸音板打放し仕上Ｂ種打放し仕上Ｂ種打放し仕上Ｂ種300 4,500275Ｇ通矩計図 S＝1：309520350330255610シーリング(MS-2)新設シーリング(MS-2)新設Ａ通矩計図 S＝1：30275Ａ9520350330255シーリング(MS-2)新設シーリング(MS-2)新設Ｇ Ｇ1,700ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ３ＦＬ計測工作室準備室(１)ＲＦＬ2,700 2,700４2,500 4,200 4,500 300４通矩計図 S＝1：30既存部分を示す既存部分を示す1,460 2,430300 4,500610 1,460 2,43020×2020×2020×2020×2025030050既存部分を示す520 1,830 1,850補強壁新設打放し仕上Ｂ種補強壁新設打放し仕上Ｂ種軽量鉄骨天井下地石コウボード9.5t ＥＰ塗装新設25030050打放し仕上Ｂ種補強壁新設軽量鉄骨天井下地ロックウール吸音板9t新設モルタル下地の上ＥＰ塗装新設モルタル下地の上ＥＰ塗装新設ビニル床タイル2t新設下地調整の上下地調整の上タイルカーペット6t新設550 1,300150 20170打放し仕上Ｂ種補強壁新設20×20シーリング(MS-2)新設屋上20×20シーリング(MS-2)新設650モルタル笠木20t新設520 2,150 1,830補強壁新設打放し仕上Ｂ種1,180320CB120t下地の上 モルタル直均し仕上手洗い立上壁一部新設1,4301,5001,500事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30A3:1/60矩計図(改修前・後)Ａ－１２Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１２設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)４ ３6,0003,000 3,000600 1,800 600 600 1,800 600275ＡＡ300 4,500990 1,700 1,810275Ａ１階Ａ通り３～４間平面詳細図 S＝1：30Ａ部断面詳細図 S＝1：30ＡＷ０３ＡＷ０３ＡＷ０３改修後 改修前４ ３6,0003,000 3,000275ＡＡ300 4,500275Ａ１階Ａ通り３～４間平面詳細図 S＝1：30Ａ部断面詳細図 S＝1：30350330 20180 150350330180 15020カッター入れ凡例躯体撤去(既存鉄筋存置)既存サッシュ撤去凡例目地棒+シーリング300 300490※既存外壁塗材はアスベスト含有3,040(複層塗材範囲)2,4402,405 2,405 300 3005,900(複層塗材範囲)事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30A3:1/60補強部詳細図①(改修前･後)Ａ－１３Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１３設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)改修後 改修前１階Ｇ通り３～４間平面詳細図 S＝1：30４ ３6,0003,000 3,000600 1,800 600 600 1,800 600300 4,500990 1,700 1,810Ａ部断面詳細図 S＝1：30４ ３6,0003,000 3,000300 4,500Ａ部断面詳細図 S＝1：30275Ａ275Ａ350330 20180 150ＡＷ０３ＡＷ０３Ｇ Ｇ１階Ｇ通り３～４間平面詳細図 S＝1：30カッター入れ凡例躯体撤去(既存鉄筋存置)既存サッシュ撤去275ＡＡＷ０３275Ａ350330180 15020凡例目地棒+シーリング300 300490※既存外壁塗材はアスベスト含有2,4403,040(複層塗材範囲)300 300 2,405 2,4055,900(複層塗材範囲)事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１４設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)300 4,500900 1,100 2,500ＡＣ Ｂ1,500 1,500 3,0006,000400 2,490 110ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ４４１階４通りＢ～Ｃ間平面詳細図 S＝1：30Ａ部断面詳細図 S＝1：301,1001,700ＡＷ０７ＡＷ０７改修後 改修前300 4,500ＡＣ Ｂ1,500 1,500 3,0006,000ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ４４１階４通りＢ～Ｃ間平面詳細図 S＝1：30Ａ部断面詳細図 S＝1：301,1001,700カッター入れ凡例躯体撤去(既存鉄筋存置)既存サッシュ撤去12012018030012070 5012070 501803002,700計測工作室2,700計測工作室計測工作室 ロッカー室 ＲＳ 計測工作室 ロッカー室 ＲＳモルタル笠木20t新設手洗い立上壁一部新設320モルタルＥＰコンクリート下地の上ビニル床タイルコンクリート下地の上コンクリート下地の上ビニル幅木 ビニル幅木コンクリート下地の上ビニル床タイル2tコンクリート下地の上モルタルＥＰコンクリート下地の上軽量鉄骨天井下地の上石コウボード9.5t ＥＰ284 301601501,290手洗い立上り壁撤去人造大理石 t=30コンクリートブロック積みモルタル金ゴテ仕上(一部撤去)(撤去)1,500500軽量鉄骨天井下地の上石コウボードＥＰ天井撤去範囲(下地共)床仕上撤去範囲床仕上撤去範囲500500凡例床仕上新設範囲3203201,500500天井新設範囲(下地共)床仕上新設範囲あと施工アンカー新設(接着系)M10＠900CB120t下地の上 モルタル直均し仕上事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30A3:1/60補強部詳細図③(改修前･後)Ａ－１５Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１５設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)70改修後 改修前6,000４Ｄ ＣＡＷ1,165 1,800 70 1,800 1,165１１２階４通りＣ～Ｄ間平面詳細図 S＝1：3044,2001,100ＲＦＬＡＷ１１300 790 1,900 1,210２ＦＬ２ＳＬＡ部断面詳細図 S=1：306,000４Ｄ Ｃ２階４通りＣ～Ｄ間平面詳細図 S＝1：3044,2001,100ＲＦＬ300２ＦＬ２ＳＬＡ部断面詳細図 S=1：30凡例カッター入れ躯体撤去(鉄筋存置)Ａ Ａ1205012070 50120180300180300120計測センター 計測センター計測センター 計測センター2,700 3002,700 3003,900フリーアクセスフロアの上タイルカーペットコンクリート下地の上ビニル幅木コンクリート下地の上モルタルＥＰ軽量鉄骨天井下地の上コンクリート下地の上ビニル幅木コンクリート下地の上モルタルＥＰタイルカーペット6t凡例床仕上新設範囲500 320床仕上撤去範囲 床仕上新設範囲床仕上撤去範囲1,700 1,700500320軽量鉄骨天井下地の上1,500 1,500天井撤去範囲(下地共) 天井新設範囲(下地共)あと施工アンカー新設(接着系)M10@900石膏ボード9.5t、ロックウール吸音板9t 石膏ボード9.5t、 ロックウール吸音板9t事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30A3:1/60Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事補強部詳細図④(改修前･後)Ａ－１６７８の１６設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)フリーアクセスフロア(今回別途)の上改修後 改修前6,000Ｂ Ａ392 1,800 70 1,800 1,938４ＡＷ０８２階４通りＡ～Ｂ間平面詳細図 S＝1：3044,200900 1,100 2,200２ＦＬ1,100ＲＦＬＡＷ０８Ａ部断面詳細図 S=1：306,000Ｂ Ａ４２階４通りＡ～Ｂ間平面詳細図 S＝1：3044,200２ＦＬ1,100ＲＦＬＡ部断面詳細図 S=1：30カッター入れ凡例躯体撤去(既存鉄筋存置)既存サッシュ撤去Ａ Ａ12012050 70120300180180300準備室(１) 準備室(１)準備室(１)12050 702,700準備室(１)2,700軽量鉄骨天井下地の上コンクリート下地の上タイルカーペットモルタルＥＰコンクリート下地の上ビニル幅木コンクリート下地の上ビニル幅木コンクリート下地の上コンクリート下地の上モルタルＥＰコンクリート下地の上軽量鉄骨天井下地の上タイルカーペット6t凡例床仕上撤去範囲500320床仕上新設範囲1,500500 3201,500床仕上撤去範囲天井撤去範囲(下地共)床仕上新設範囲天井新設範囲(下地共)1,700 1,700あと施工アンカー新設(接着系)M10@900石膏ボード9.5t、ロックウール吸音板9t 石膏ボード9.5t、ロックウール吸音板9t事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30A3:1/60Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事補強部詳細図⑤(改修前･後)Ａ－１７７８の１７設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)目地棒+シーリング凡例275Ａ2,500700 1,100 700４３ＦＬ４275３階４通りＢ～Ｃ間平面詳細図 S＝1：306,0003,000 3,000600 1,800 600 600 1,800 600Ｂ ＣＡ部断面詳細図 S＝1：30ＡＷ ＡＷ０６ ０６ＡＷ０６改修後 改修前275Ａ2,500４３ＦＬ４275３階４通りＢ～Ｃ間平面詳細図 S＝1：306,0003,000 3,000Ｂ ＣＡ部断面詳細図 S＝1：30凡例カッター入れ躯体撤去(鉄筋存置)170170150150 2020300 1,300300 2,405 490 2,405 3005,900(複層塗材範囲)1,600(複層塗材範囲)※既存外壁塗材はアスベスト含有事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１８設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)2752,500700 1,100 700４３ＦＬ４2756,0003,000 3,000600 1,800 600 600 1,800 600Ａ部断面詳細図 S＝1：30ＡＷ０６ＡＷ０６Ｅ ＦＡ３階４通りＥ～Ｆ間平面詳細図 S＝1：30改修後 改修前ＣＨ2752,500４３ＦＬ４2756,0003,000 3,000Ａ部断面詳細図 S＝1：30Ｅ ＦＡ３階４通りＥ～Ｆ間平面詳細図 S＝1：30ＣＨ1701702020 150150凡例カッター入れ躯体撤去(鉄筋存置)目地棒+シーリング凡例300 1,300300 2,405 3003,005(複層塗材範囲)1,600(複層塗材範囲)※既存外壁塗材はアスベスト含有事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺A1:1/30A3:1/60補強部詳細図⑦(改修前･後)Ａ－１９Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１９年 月 日設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)事務所名 国立研究開発法人建築研究所36,550275 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 275ＡＢＣＤＥＦＧ6,000３ ４UPDNUPDN４ ２6,000 5,800 5,80054,1001,5001,5001,5001,500準備室1ホール計測センターデータ処理室CH計測工作室 R.S ロッカー室防耐火構造試験室 機械室ファンルーム耐震改修位置 耐震改修位置耐震改修位置耐震改修位置耐震改修位置Ａ ＡＢ Ｂ改修範囲 改修範囲改修範囲 改修範囲記号 仕上Ａ Ｂ※改修対象範囲のＬＧＳ下地も撤去、新設となるが、 不足する吊りボルトのアンカーは新設すること石膏ボード(ｱ)9.5+EP塗装(LGS下地共)２階天井伏図(改修前・後) Ｓ＝1：50１階天井伏図(改修前・後) Ｓ＝1：50改修後壁面改修後壁面改修後壁面石膏ボード(ｱ)9.5+ロックウール吸音板(ｱ)9(LGS下地共)図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/50A3:1/100１階・２階天井伏図(改修前・後)Ａ－２０Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の２０設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)建具表Ａ-２１(6) 自動ドアのセンサーの適用は、備考欄による。 (3) クレセント及び排煙窓の操作レバーの位置は、床面から1,500㎜以下とする。 (7) 防犯建物部品は、「備考」欄による。 (5) 扉の把手類の取付位置は、床面から1,000㎜とし、押板類は1,100㎜とする。 建具金物簡易気密形(4-31-2) (4-31-1)(4-22-5)(4-23-1,-5)(4-24-1,-4)(4-25-2)10 10H HW 15 25(4-21-4)(4-23-2)15 W 25(4-41,4-42) (4-31-4) (4-43,4-44)W枠見込H枠見込25枠見込H枠見込ﾓﾙﾀﾙ(4-42-2)(外部)(4-51-1)(4-51-4)(4-21-1,-3)(4-22-1)(4-23-3)(4-41-1,-2)(4-42-1)(外部)25102515 252515 1025W 251525W 15 25(4-24-1,-3)(4-25-1)(4-22-3,-4)(4-23-1,-4)10 25251025W 25 15床仕上げ面までH15 W 2525(4-51-1)(4-51-3)15 10 152525簡易気密形(外部)三方枠(4-44-3)2525(4-24-2)(4-45-1,-2)(4-21-2.-4)(4-23-2)25W 15 25簡易気密形(外部)(4-43-1,-2)(4-44-1,-2)(4-41-3)(4-42-3)(外部)2525 W 1525簡易気密形W 15 2510 1525(4-51-1)202525W 15100建具枠・くつずり詳細図(4-51-1)(4-51-7)A110(4-51-1)(4-51-6)15 15(65)25 25 1510 15(4-51-1)(4-52-4)10(65)25(65)(4-51-1)(4-52-5)15 10015 1025 1525(65)15(8) 下表以外の建具金物は、「建具金物」欄による。 ただし、既製建具は製造所の指定するものとする。 A-1ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ25 1525 1525 1510 1025 15101015 1010 251025 1510251015 1010 251010101010HH(35) (35)気密材60: H=2,700超2,900以下、かつ扉1枚の幅=1,050超1,400以下( 4-47,48-1の防火戸：H=3,000の場合扉1枚の共 通 事 項記載の(○－○○－○)内の数字は建築工事標準詳細図(令和4年版)の詳細番号を示す。 寸法(㎜)扉見込み鋼製戸(SD)及びステンレス製戸(SSD)アルミ製カーテンウォールステンレス製窓オーバーヘッドドアステンレス製がらり紙障子木製戸ふすまHWDPSSGSSWOHDACW表示略号AG アルミ製がらり鋼製窓鋼製がらり鋼製軽量戸重量シャッター軽量シャッターステンレス製戸鋼製三方枠鋼製戸SGSSLDLSSSDSDSWSアルミ製戸アルミ製窓略 号ADAW建 具熱線反射ガラス(材料板ガラス)合わせガラス(材料板ガラス)倍強度ガラス(材料板ガラス)36: H=2,000未満、扉1枚の幅＝950以下複層ガラス(材料板ガラス)L( )DS( )HR( )IG( )整理番号建具略号平面図表示建具符号網入型板ガラスNF強化ガラス(材料板ガラス)網入磨き板ガラス線入型板ガラス線入磨き板ガラス熱線吸収フロート板ガラスHAPT( )WPWFNP型板ガラスフロート板ガラスP Fガ ラ ス(ストップ付)平面図表示建具金物記号樹脂製戸PD樹脂製窓 PW略 号ドアクローザー(ストップなし)ドアクローザー40: H=2,400以下かつ扉一枚の幅=1,050以下( 4-47,48-1の防火戸：H=2,100の場合扉1枚の幅=1,300以下)50: H=2,400超2,700以下、又は扉1枚の幅=1,050超1,400以下( 4-47,48-1の防火戸：H=2,400の場合扉1枚の鋼製軽量戸(LD)36(製造所によっては40)木製戸(WD)30: H=1,000未満、扉1枚の幅＝950以下(2) 鋼製戸(SD)のうち、点検扉は特記以外は片面フラッシュ戸とする。 ※( 6-27-1 ) ・( 6-27-2 ) ・図示による(6) 排煙窓の適用は「備考」欄による。 (7) 特殊な性能(簡易気密、防音、断熱、耐震等)の建具の適用は(性能は特記仕様書による)「備考」欄による。 (8) 水切りの幅は、「備考」欄による。 形 状(1) 特記以外の鉄鋼面は、合成樹脂調合ペイント塗り (F☆☆☆☆)とする。 (3) 鋼製戸(SD)及び鋼製軽量戸(LD)のドアガラリは、鋼板 t=1.2(防火戸の場合 t=1.6 ダンパー付)とする。 (2) LDの召合わせおよび縦小口包み板は( ※ 鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・ )とする。 仕上げ(1) ドアクローザー及びフロアヒンジの適用は、建具配置図(平面図等)による。 なお、ドアクローザーの取付は(2) 壁当たりとなる開き戸は、壁面からの逃げ寸法を100㎜程度とし、ドアクローザーの有無にかかわらず戸当たり を設ける。 一般扉 丁番、 シリンダー箱錠(片面サムターン)自由開き扉フロアヒンジ(片自由、ストップ付き)、シリンダー本締り錠(片面サムターン)、押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(L≒400)程度自動ドア引戸用本締り錠(片面サムターン)(ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾄﾞｱ)外部一般室 ピボットヒンジ、シリンダー箱錠(片面サムターン)湯沸室 ピボットヒンジ、錠なし便所、洗面所ピボットヒンジ、錠なし押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(L≒400)程度自閉・制御装置(ストップ付)、ステンレス製振れ止め軸鋼製軽量自閉装置付引戸表示装置・非常開装置・大型サムターン付引き戸錠(ロッド式)押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(L≒400)程度随時閉鎖式防火戸 ヒンジクローザー(ピボット型、ストップなし)、ケースハンドル錠点検扉 軸吊りヒンジ、点検口錠自由開き扉 押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(L≒400)程度窓 クレセント内部(1) ヒューズ装置、熱感知器、煙感知器との連動は「備考」欄による。 防火戸(2) 防火戸の種類は下表により、適用は「防火戸の種類」欄による。 特定防火設備耐火建築物及び準耐火建築物(以下「耐火建築物等」という)の各階において、(遮炎1時間)特定の床面積以内ごとに設ける防火設備11階以上の各階において内装に不燃又は準不燃材料を用いた場合に、特定の床面積ごとに設ける防火設備耐火建築物等において用途が異なる部分の相互間に設ける防火設備耐火建築物等の外壁に設ける防火設備防火地域及び準防火地域以外の建築物の外壁に設ける防火設備11階以上の各階において内装に難燃材料を用いた場合に、特定の床面積ごとに設ける防火設備準耐火建築物に形成された竪穴の周囲に設ける防火設備木造建築物等において用途が異なる部分の相互間に設ける防火設備防火設備(遮炎20分)種類 性 能特 防(1) 自動ドアの開閉装置は、防錆性能、凍結防止装置の適用と共に「備考」欄による。 (2) センサーの種類は、「備考」欄による。 自動ドア開閉装置車椅子使用者用便房の引き戸 ※( 4-49-1 ) ・図示による防火・防煙シャッターA2 A3 A4A5 A6 A7ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ10S1 S2 S3 S4S5 S6 S7 S8床仕上げ面までH床仕上げ面までH床仕上げ面までH1010気密材 気密材床仕上げ面までH床仕上げ面までH床仕上げ面までH床仕上げ面までHL1 L210 10気密材床仕上げ面までH床仕上げ面までH気密材気密材10 10床仕上げ面までH123456FLHW1,000A-2W 300A-3WA-4Wh150110A-5W 300A-6WB-1FLHWB-2W 300B-3WB-4Wh 150110B-5W 300B-6W730 120110 110B-7W730120110B-8W150730120110 150150 700開閉方法枠の有効内のり幅枠の有効内のり高さW(mm) H(mm)片開き親子開き両開き2,000又は2,1009009501,2001,8001,2501,900ガラリの高さh(mm)450700※標準型建具の適用は「備考」欄に より、がらりの形式は( 4-01-1 ) Ⅰ型～Ⅲ型いずれかを同様とする。 の目安 SOP 幅=2,300以下、H=2,600の場合扉1枚の幅=2,100以下) 幅=3,600以下)40: H=2,400未満、扉一枚の幅＝950以下低放射ガラスLow-EＦＨＨＣフロアヒンジヒンジクローザふすま(H)20(戸ふすまは30cm)紙障子(P)24(3) 簡易気密型扉のクロロプレンスポンジゴム取合い部(扉側)はステンレス(SUS304)鋼板1.5mmとし、 形状は建具製作所の仕様による。 (4) ドアがらりは、SDおよびLDは鋼板製SOPとする。 原則として室内側とする。 (1) AW(H1,600以下)は中桟なしとする。 (4) がらりは、内部は Ⅲ型とし、外部は Ⅰ型とする。 (5) ダクト接続のがらりには四方枠( 4-52-7 )を付ける。 ア ル ミ ニ ウ ム 製 建 具 枠鋼 製 建 具 枠鋼 製 軽 量 建具 枠く つ ず り 標 準 型 建 具 の 形 状記号姿 図記号姿 図記号姿 図(4-24-2)(4-45-3)(4-45-1,-2)(5) ふすまの上張りの種類は、「備考」欄による。 記号姿 図AW AW36AW78AWAW11A5A5A56.8建 具 用 金 物 備考符 号標準型建具の適用形状( )内はらんまを示す記 号 建 具 分 類幅(Ｗ)寸法(mm)高さ(Ｈ)(mm)枠 見 込建 具 枠枠廻り記号枠－くつずりガ ラ ス種 類厚 さ(mm)の適用防火戸図示図示図示図示図示6.86.86.8－ － － －AWAWAWAWAW引違い窓 7070707070A5A5－－ － － －付属金物一式付属金物一式付属金物一式付属金物一式改修前1,8001,800数 量3 6 7 811連窓引違い窓袖付片引き窓連窓引違い窓連窓引違い窓－ 1,7002,490 1,2003,6703,670ＷＰＷＰ,Ｆ 6.8,4ＷＰＷＰＷＰ1,9001,7001,1001,2001,1001,800 1,800 2,490 3,6703,670付属金物一式 既存サッシュ撤去既存サッシュ撤去既存サッシュ撤去既存サッシュ撤去既存サッシュ撤去1 3 1 1 41,1001,1001,900事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)７８の２１A1：1/50A3：1/1006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550G F E D C B A275 2751 2345UPUPDNUPファンルームモニタールームCH500ロッカー室ポーチ機械室防耐火構造試験室R.S防耐火構造試験場1,540 8941,910 1,5403,0002,6001,500300詳細図①詳細図②詳細図③2,350DNDNCH準備室1準備室2ホールデータ処理室R.S計測センター+300+200 +200±0±02,380 1,200470600 1,1581,590 1,1001,700 650 960 1,1006001,0481,350 3,2501,5003001,950詳細図④ 詳細図⑤34566,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275CHクレーンカッター手摺スチールパイプクレーンレールＧ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ詳細図⑥ 詳細図⑦３４6,000 6,000 6,000 5,8002,900 2,9001 23451,700 4,3002756,000 5,800 5,80054,10034564,000 2,000 2256,000 225３４2,900 2,900±0玄関ホール1,950計測工作室±02,500 2,500275スロープ資機材搬入口資機材搬入口１階平面図 S＝1：100 ２階平面図 S＝1：100屋上昇降足場Ｈ＝10.80ｍ屋上昇降足場Ｈ＝10.80ｍ15,4002,5001,4004,598 4,1653,000図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/100A3:1/200仮設計画図(１)参考図Ｋ－０１Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の２２３階平面図 S＝1：100事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550G F E D C B A275 2751 2345スロープUPUPDNUPファンルームモニタールームCH500計測工作室ロッカー室玄関ホールPSポーチ±0±0機械室防耐火構造試験室R.S防耐火構造試験場1,540 8941,910 1,540980 2,150205 2,2002,0003001,9503,0002,600400650 650 1,1812005005001,510 2,900 2,9001,5002,3503006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275 275CHクレーンカッター手摺スチールパイプクレーンレールＧ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ ＡDNDNCH準備室1準備室2ホールデータ処理室R.S計測センター+300+200 +200±0±02,380 1,2004706001,1581,590 1,1001,700 650 960 1,1006001,0481,350 3,2501,5003001,9502,000３４ 34566,000 6,000 6,000 5,8002,900 2,9001 23451,700 4,3002756,000 225３４6,000 5,800 5,80054,10034564,000 2,000 225１階仮設計画図(参考図) S＝1：100 ２階仮設計画図(参考図) S＝1：100 ３階仮設計画図(参考図) S＝1：100～ 900枠～ 600枠凡 例※200～300程度の床面突起物は、ジャッキベースなどで対応図面番号８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ｋ－０２７８の２３事務所名 国立研究開発法人建築研究所275Ａ300 4,500900 1,100 2,500ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ1,1001,70012070 50300 4,500990 1,700 1,810計測工作室2,700４４2754,2009001,1002,200２ＦＬ1,100ＲＦＬ12050 70４1,700 225準備室(１)2,7002,5007001,100700３ＦＬ900枠900枠900枠900枠900枠900枠600枠１階Ａ通り３～４間仮設計画図 S＝1：30２階４通りＡ～Ｂ間仮設計画図 S＝1：30600枠３階４通りＢ～Ｃ間仮設計画図 S＝1：30１階４通りＢ～Ｃ間仮設計画図 S＝1：30図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日仮設計画図(３)参考図A1:1/30A3:1/60Ｋ－０３Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の２４事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)4地業工事・ 支持地盤等 (4.2.1)(4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6) ・杭基礎・図示による( ) ・直接基礎種類 地業・ 既製コンクリート杭 (4.3.3)・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)厚さ杭先端部形状 寸法、継手、性能等 (種別：種類、性能及び曲げ強度区分)本 杭試験杭(4.3.3)(4.2.2)(4.3.3)備 考長期設計支試験杭の位置 試験杭杭周固定液 α=( )、β=( )、γ=( )α、β、γが以下の値を採用できる工法・中堀り拡大根固め工法・プレボーリング拡大根固め工法・特定埋込杭工法(4.3.3)(4.3.6)(7.2.5)・セメントミルク工法 (4.2.2)(4.3.1)(4.3.4)掘削深さ・図示による( ) 杭の支持層への根入れ長さ杭の継手の工法 ・機械式継手 検査杭頭の処理等施工・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む) 杭頭の中詰め材料 組み立てた鉄筋の節ごとの継手 (4.5.4)(5.3.4)・ 鋼杭地業材料、寸法、継手等・特定埋込杭工法形状 ・機械式継手 (4.4.3)(4.4.5)(7.2.5)検査施工(4.3.8)(4.4.6)・試験杭( )箇所及び本杭( )箇所 ・再生クラッシャラン・ 砂利地業材料(4.6.2)砂利厚さ 厚さ (4.6.3)設計基準強度 スランプ (4.6.4)(4.6.4)(6.14.1)・ 床下防湿層・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)(4.6.5)鉄筋工事呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295・ SD345・ 鉄筋 鉄筋の種類等 (5.2.1)鉄線の形状、網目寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位鉄線の形状等 ・ 溶接金網(5.2.2)鉄筋の継手の方法等 ・ 鉄筋の継手(5.3.4)(5.5.3)(5.6.3)(5.3.4)柱及び梁主筋の重ね継手の長さ・ 鉄筋のかぶり厚さ耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等) (5.3.5) 最小かぶり厚さ( ) 及び間隔・適用箇所( )試験杭の位置 試験杭杭の精度水平方向の位置ずれ 工法溶接材料 杭の継手の工法・アーク溶接継手備 考 (溶接金網を含む)杭の傾斜 杭の精度水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・ 捨コンクリート地業柱及び梁の主筋にD29以上の使用主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する試験掘り(根切り底の状態の確認等)・行う・行わない位置等 継手位置支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む)支持地盤の位置及び土質(基礎底部の位置含む)各部配筋施工範囲施工範囲種 類 種類の記号・ 溶接金網・ 鉄筋格子(3.2.1)・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・1/100以内 (4.3.8)・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、 8.1)・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・JIS A 5525による ・ ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による帯筋の加工及び組立 コンクリート杭地業・ 場所打ち鉄筋かごの補強 鉄筋の最小かぶり厚さ・100㎜ ※高炉セメントB種 コンクリートの設計基準強度 コンクリートの種別 ・オールケーシング工法 (孔内の水張り ・行う ・行わない)・アースドリル工法 (安定液 ・使用する ・使用しない)・リバース工法工法(4.5.1)(4.5.5)構造体強度補正値・A種 ・B種※60㎜ ・ ※50㎜ ・ ※18N/㎜ ※15㎝又は18㎝ ・ ※ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・処理しない・アーク溶接継手 ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ・図示による( )・使用する ・使用しない工法(4.5.4)セメントの種類 ・図示による()※図示による(4.6.2)(4.2.2)(4.4.3)(4.4.5)※重ね継手 重ね継手の長さ ・図示による( )※評定等により定められた項目※評定等をされた施工管理基準による※評定等を受けた工法・杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える場合は鋼板9×50～75(mm)の補強リング寸法等・ 各部配筋・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・図示による( ) ・図示による( ) ・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうち・図示による( ) α=( )、β=( )、γ=( )α、β、γが以下の値を採用できる工法・中堀り拡大根固め工法・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうち杭の精度水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・図示による( ) 杭頭の処理等・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む) 杭頭の中詰め材料 ・処理しない・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ・図示による( ) ・基礎下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下※評定等により定められた項目※評定等をされた施工管理基準による※評定等を受けた工法・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)6.2帯筋(2)(ウ)⑥(ロ))・あり 使用箇所( )範囲試験杭の位置 試験杭・図示による( ) 工法工法・図示による( )・基礎下、基礎梁下、土に接するスラブ下・図示による( )(mm) 持力(kN/本)上杭本 杭試験杭備 考長期設計支持力(kN/本)2本 杭試験杭軸径(mm)拡底径(mm)(4.2.2)(4.3.1)(4.3.5)・図示による( ) ・評定等の評価内容による呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295・ SD345鉄筋の種類 (4.5.4)備 考・評定等の評価内容による・地盤の載荷試験 (4.2.4)ｾｯﾄ数杭径(mm)溶接材料 ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による継手数 種類コンクリート強度(N/mm )杭長(m)中杭下杭上杭中杭下杭 SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490上杭種類中杭下杭上杭中杭下杭板厚(mm)ｾｯﾄ数杭径(mm)継手数杭長(m)備 考長期設計支ｾｯﾄ数持力(kN/本)杭長(m)(4.2.2)(4.3.5)(4.4.4)(4.2.2)(4.6.4)(6.14.1)(4.6.4)(6.14.1)(5.3.4)※3N/mm2・ 地盤改良工法 種類及び施工方法等・図示による( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜(4.3.8)抜取試験 ・ 圧接完了後の※超音波探傷試験 ・引張試験試験ロット：1組の作業班が1日に行った圧接箇所とする。 なお、200か所を超えるときは 200か所ごととする。 試験の箇所数：１ロットに対して30か所とし、ロットから無作為に抜き取る。 試験の箇所数：１ロットに対して(・３本 ・５本)とする。 呼 び 径 (㎜)・ ガス圧接 ・ 機械式継手継 手 の 方 法 部 位基礎、耐圧スラブ、土圧壁柱及び梁主筋耐力壁の鉄筋 ・ 重ね継手 ・ 溶接継手 ・ 重ね継手上記以外()・ 重ね継手 ・ ガス圧接※ D19以上・切込砂利又は切込砕石(5.3.7)六価クロム溶出試験※現場説明書による ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 鋼管厚(mm)鋼管径(mm)(4.2.1)・図示による( ) 杭の支持層への根入れ長さ・評定等の評価内容による (4.3.8)試験杭の位置 試験杭・図示による( ) 孔壁の保持状況(孔壁測定)測定箇所杭の支持層への根入れ長さ・図示による( ) (4.5.4)(4.5.4) を3m以下の間隔で、かつ1節につき3箇所以上入れ、リングと主筋の接触部を溶接する主筋の基礎底盤への定着長さ (4.5.4)(5.3.4)・図示による( ) (4.5.4)(4.5.4)(4.5.4)スランプ・18cm ・21㎝(4.5.4)(4.5.4)・図示による( )(5.4.10)(5.4.11)(4.5.5)(4.5.5)※評定等の評価内容による※評定等の評価内容による・図示による( )(4.6.3)耐力壁の重ね継手の長さ・図示による( )・図示による( )・図示による( )(5.3.4)(5.3.4)・・・という。 )による。 (2) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印のつい ○たものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ○ ○(3) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ○建築工事共通(構造関係)(4) Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に 関する基本方針(令和5年12月22日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品目｢公共工事｣におい ては表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 章 項 目 特 記 事 項載荷試験の方法・地盤工学会基準 JGS 1521による 試験の位置、載荷荷重・図示による( ) 水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・評定等の評価内容による 杭の精度 ・評定等の評価内容による ・杭径の1/4かつ100㎜以下・1/100以内・ 鉄筋の定着鉄筋の定着長さ(5.3.4)・機械式定着工法適用場所・図示による( ) 種類・摩擦圧接接合・螺合グラウト固定・篏合グラウト固定 工法※第三者機関の評定等を取得している工法とする必要定着長さ※評定等の評価内容による補強筋形状※評定等の評価内容によるかぶり厚さ品質確認※評定等の評価内容による検査※評定等の評価内容による※評定等の評価内容による材料 圧接部の試験目地底から算出を行う構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1 構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｲ)表3.1構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ)ＧＧ2・ 重ね継手 ・ 溶接継手 開口閉塞・図示による( )・図示による( )S-15～21S-15～21図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/SＳ－０１防耐火実験棟 特記仕様書(その２-１)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の２５事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)(1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和 7 年版)(以下、「標準仕様書」コンクリート工事・ 溶接材料 溶接材料※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による・標準仕様書 7.2.5(1)(2)以外の溶接材料 (7.2.5)※羽子板ボルト 建築用ターンバックルボルト建築用ターンバックル胴※割枠式 ・ ターンバックル 種類 (7.2.6)ねじの呼び材料及び使用箇所 ・図示による( ) (7.2.6)・図示による( ) ・ 溶接継手6・15又は18 ・18適 用 箇 所スランプ2設計基準強度・24※普通コンクリート・ コンクリートの種類等 (6.2.1)(6.3.1)・高炉セメントB種 種 類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・ セメント(6.3.1)※A ・B・ 骨 材・混和剤 ・ 混和材料目地の寸法・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)(6.2.5)(6.8.2)適 用 箇 所 種 別・ A種・ C種・ B種合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ ・ 構造体コンクリートの・ 型枠 せき板の材料及び厚さ・合板(※12mm ・ ) ・断熱材を兼用した型枠材・ＭＣＲ工法用シート(6.8.2)スリーブの材種・規格等・図示による( ) 7鉄骨工事鉄骨製作工場の加工能力 (7.1.3) ・ 鉄骨製作工場建築基準法第68条の25に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している鉄骨製作(7.1.3)(7.1.4)施工管理技術者・ 鋼 材(7.3.2)・ 普通ボルトボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等ボルト及びナットの材料 (7.2.3)座金※JIS B 1256による ・トルシア形高力ボルト ・ 高力ボルト 高力ボルトの種類ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・JIS形高力ボルト(7.2.2)摩擦面の処理方法等・建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルト 種類・ アンカーボルト (7.2.4)(7.10.3)混和剤の種類※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ・混和材※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ・ コンクリートの 単位水量測定・ 打増し厚さ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・20㎜ (6.8.1)(6.14.1)設計基準強度 適用箇所 ・ 無筋コンクリートスランプ※15㎝又は18㎝ ・図示による( ) 打増し厚さ打増し範囲 (打放し仕上げ部)・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10㎜ ・20mm ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による※18 (N/㎜ ) (6.2.1～6.2.4)(7.3.2)(7.4.2)(7.2.3)・JIS規格による ・JIS規格による ・JIS規格による 規 格種類等 (7.2.1)種類の記号・JIS規格による 適用箇所(主要な部分)・ ※図示による( )・ ※図示による( )・図示による( ) アルカリシリカ反応性による区分混和材の種類アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による・構造用アンカーボルト 種類・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)(6.3.1)(6.3.1)(6.8.1)(6.8.2)・JIS規格による ・フライアッシュセメントB種 (N/㎜ )・外装タイル後張り面の打増し処理・20mm 打増し厚さ打増し範囲・図示による( ) 実施要領 (1)単位水量の測定は、150m に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 ある場合はそのまま施工する。 32)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。 その後設計値±15kg/m 以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/m を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。 その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m 以内であることを確認する。 更に、設計値±15kg以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法による。 また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m の範囲に33333※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理するセメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は(6.3.1)・高炉セメントB種 ・フライアッシュセメントB種 (7.3.2) ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次によるボルトの規格は、JIS B 1180とする。 ボルトの種類は、呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、 ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 戻り止め※二重ナット 工場又は同等以上の能力のある工場(7.5.2) 評価の区分使用箇所(cm)コンクリートの種別 フライアッシュセメントA種 で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のものとする適用箇所(※下記以外全て ・ )適用箇所( )適用箇所( )構造体強度補正値※標準仕様書表6.3.2による梁及びスラブ※スパンの中央又は端から1/4の付近・図示による( ) ・ 打継ぎの位置、 (6.6.4)柱及び壁※スラブ、壁梁又は基礎の上端・図示による( ) ※普通コンクリートコンクリートの種類 (6.2.1)(6.14.1) フライアッシュセメントA種(6.14.1)(6.14.1) ひび割れ誘発目地、打継ぎの位置・図示による( ) ひび割れ誘発目地の位置(6.2.5)(6.8.2)適 用 箇 所 種 別・ a種・ c種・ b種コンクリートの仕上りの平たんさ※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )・図示による( ) (6.8.2)適用箇所・図示による( ) ・20㎜ ・図示による( ) 気乾単位容積質量(t/m )3・ 鉄骨製作工場における ※配置する・すべり試験※すべり係数試験 ・すべり耐力試験試験の方法等・図示による( ) ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。 ※標準仕様書7.4.2(1)による ・ABR400 ・ABR490 ・SS400 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目 打継目地・溶融亜鉛めっき高力ボルト(7.12.5)溶融亜鉛めっき面以外・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)・ブラスト処理以外の特別な処理方法・図示による( ) 溶融亜鉛めっき面(7.4.2)・ 溶融亜鉛めっき工法の適用箇所・ 機械式継手種類適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 ・図示による( ) (5.5.3)(5.5.5)・ねじ式鉄筋継手充填方式・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・端部ねじ加工継手・モルタル充填式継手工法※第三者機関の評定等を取得している工法鉄筋相互のあき※評定等の評価内容による品質の確認※評定等の評価内容による検査※評定等の評価内容による不合格となった場合の措置試験対象※全数試験項目・評定等の評価内容による 試験方法・評定等の評価内容による ・超音波測定試験試験項目※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定方法及び 判定基準)による施工完了後の継手部の試験・外観試験試験対象・抜取りロット・1組の作業班が1日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする。 試験の箇所数1ロットに対して( )箇所・全数※挿入長さ試験方法適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 ・図示による( ) (5.6.3)(5.6.5)溶接継手の工法・図示による( ) 鉄筋相互のあき・標準仕様書5.3.5(4)による・評定等の評価内容による・図示による( )施工完了後の溶接部の試験不合格となった場合の措置試験対象※全数試験項目・評定等の評価内容による 試験方法・評定等の評価内容による ・超音波探傷試験試験方法※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法及び判定基準)・外観試験試験項目試験対象・抜取りロット・1組の作業班が1日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする。