通信所環境整備委託業務

通信所環境整備委託業務 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 なお本契約の締結日は令和７年４月１日とする。ただし、この日までに令和７年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、 契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 １ 競争に付する事項２ 競争参加資格別紙のとおり。 ３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。 ５ 入札会場及び日時(1) 入 札 会 場：市ヶ谷駐屯地 E2棟5階 情報公開室６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、見積金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格審査結果通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、 有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。 (3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認められ る場合には、この限りでない。 (４) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ 到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。) 10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 担当：第３契約係 ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ 参考資料の提出期限：令和7年3月7日(金)12時00分(2) 入 札 日 時：令和7年3月25日(火) 09時00分 暴力団排除に関する特約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 役務請負契約条項 部分払いに関する特約条項履行期限 履行場所 備考情報本部(喜界島)税抜※９(２)イ項による要求番号２０２５－０１１６－０６契約日～令和8年3月31日件名 規格 単位 数量仕様書のとおり(DIH-LZ-25003)式 1 通信所環境整備委託業務防衛省情本契第44号令和7年2月17日公 告支出負担行為担当官防衛省情報本部 総務部長別 紙１ 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意書を得ているも のは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。 ２ 令和０４・０５・０６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」の 「Ｄ」等級以上に格付けされ、かつ、令和０７・０８・０９年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに 資格審査結果通知書を提出できる者であること。当該競争参加資格を有していない者に あっては、競争執行日までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登録され、 当該競争参加資格を有すると認められる者であること。 ３ ２の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０ ８号)第１８条第４項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下⑴～⑺のいずれ かに該当する者)であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするもの については、令和７年３月７日１２時００分までに、確認できる書類を情報本部総務部 会計課へ提出すること。 ⑴ 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者 ⑵ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を 加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者項 目 基 準 数 値入札物品等(訓令第１８条第４項に規 ３件以上 15定する契約の対象となる物品又は役務 ２件 10をいう。以下同じ)に関連する特許保 １件 ５有件数入札物品の製造等(訓令第１８条第４ ９人以上 15項に規定する契約の対象となる物品の ７～８人 12製造又は役務の提供等をいう。以下同 ５～６人 ９じ)に携わる技術士資格保有者数 ３～４人 ６１～２人 ３11人以上 ６９～10人 ５入札物品の製造等に携わる技能認定者 ７～８人 ４数(特級、一級、単一級) ５～６人 ３３～４人 ２１～２人 １注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科 学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当 の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ⑶ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る 物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑷ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経 済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用 事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一 般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会 社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機 構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機 構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファン ド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出 資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明 できる者 ⑸ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２ ０年法律第６３号)第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲 げるものをいう。)が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出 資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品 又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑹ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化 事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技 術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル 等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は 役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑺ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム (Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、 当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者４ 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。 ５ 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について契約を行おうとする者でないこと。 ６ 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し 更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全 て提出した者を除く。 ① 更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピ ー可) ③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届７ 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続 する有資格業者でないこと。 調達要求番号：２０２５－０１１６－０６情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名通信所環境整備委託業務ＤＩＨ－ＬＺ－２５００３大 臣承 認令和 年 月 日作 成 令和 ７年 １月１６日改 正令和 年 月 日令和 年 月 日作 成 情報本部喜界島通信所1. 総則1.1 適用範囲 この仕様書は，情報本部喜界島通信所の環境整備委託業務(以下、本役務という。)について適用する。1.2 数量 芝刈(建物周辺)9,960.00㎡，草刈(外柵)4,254.50㎡，草刈(斜面)3,869.00㎡，集積，運搬1.3 引用文書等1.3.1 引用文書 この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に定める範囲内においてこの仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。ただし本役務の履行中に，引用文書に定める法令等に変更があった場合は，その最新版が優先されるものとする。ａ) 法令等・労働安全衛生法(昭和４７年６月８日)2. 本役務に関する要求2.1 本役務は，本仕様書 2.2 役務対象品目及び数量等に基づき，情報本部喜界島通信所の芝刈作業，草刈作業，運搬作業をし，美観の維持に努める。ａ)刈高は３ｃｍ以内とする。ｂ)本役務で作業する者は、常時２名以上(作業責任者を含む)とする。ｂ)本役務に使用する機器材や運搬車両は，契約相手方のを使用するものとし，同機器材や同運搬車両に係る油脂類も同様とする。ｃ)契約相手方が交通事故及び物損事故等，操作者による過失事故等に関しては契約相手方の負担とする。ｄ)作業時期，日程等については官側と調整するものとする。ｅ)各地区ごとの作業前，作業状況，作業後の写真撮影を行うものとする。2.2 役務対象品目及び数量等 別紙１「環境整備範囲図」，別紙２～３「面積積算表」に基づき、建物周辺地区を年７回実施。外柵及び斜面を年３回実施するものとする。(行政機関の休日に関する法律に規定する休日を除く)ただし，必要に応じ上記以外での作業等の変更が生じる場合がある。2.3 工程管理 契約相手方は作業内容について調整し，適正な進捗管理に努めること。2.4 芝刈，草刈作業ａ)刈り込み前に，小石等を取り除き，周囲に飛散しないようにすること。ｂ)カッターによる小石などの飛び跳ねに注意すること。ｃ)樹木や柵などを損傷しないよう注意すること。ｄ)刈り残しや刈りむらのないよう均一に刈り込むこと。ｅ)機械での作業ができない場所は，肩掛け式または手刈りとし，刈り残しのないようにすること。ｆ)官側の業務に支障とならない作業を実施すること。2.5 後片付けａ)後片付けにおいても安全作業を徹底すること。ｂ)作業により排出する廃棄物は本仕様書 2.8廃棄物等の処理に基づき適正に処理すること。ｃ)施設の周辺環境との調和及び迷惑防止のため，周辺の美化に努めること。2.6 廃棄物等の処理ａ)「対象廃棄物」及び「副対象廃棄物」の定義は以下の通りである。(１)「対象廃棄物」とは，本役務で主たる目的とする刈り取った草木等、本役務において契約相手方が排出した廃棄物である。(２)「副対象廃棄物」とは，本役務において作業に付随し集積した廃棄物である。(空き缶、吸殻、ペットボトル等)ｂ)対象廃棄物は集積し，官側が指定した場所に適正に運搬処分すること。ｃ)副対象廃棄物は，ごみ袋に分別集積し、官側が指定した場所に保管すること。2.7 安全管理ａ)契約相手方は，作業にあたって作業員，第三者などに危害又は損害を与えないようにすること。又、車両等に損傷を与えないよう万全の安全対策を講じること。ｂ)作業車を使用する場合は，安全運転に努めること。ｃ)契約相手方は「労働安全衛生法」等関係法規の定めるところにより常に安全管理に必要な処置を講じ，労働災害の発生の防止に努めること。ｄ)契約相手方は，ガソリン，電気などの危険物を使用する場合は，その保管及び取り扱いについて，関係法令の定めるところに従い，安全対策を講じること。ｅ)作業に従事する者は，作業に適した服装，ヘルメット，安全ベルトなど着用し，安全対策を講じること。ｆ)作業に使用する機械器具は事前に安全点検を行うこと。ｇ)機械器具は官側の指定した場所に安全管理に努め，保管すること。ｈ)契約相手方は，事故等が発生した場合は，速やかに官側の担当者に連絡し，その指示に従うものとする。2.8 災害保険等 契約相手方は，施設等に損傷させた場合は速やかに契約相手方の責任において，原形に復旧するものする。又，第三者に損害を与えた場合，契約相手方の責任において補償するものとする。3．品質保証3.1 監督・検査 契約相手方は，本役務の監督及び検査について，支出負担行為担当官の定める監督及び検査実施要領により，監督及び検査を受けるものとする。4. その他の指示4.1 提出書類 提出書類は表１に示す提出書類を提出し，官側の確認と指導を得るものとする。表１ 提出書類番号 書 類 名 部数 提 出 時 期 媒体 提 出 先 備 考１ 作業工程表 １ 契約終了後速やかに 紙 喜界島通信所 様式適宜２ 業務日誌 １ 業務終了後速やかに 紙 喜界島通信所 様式適宜３ 業務写真 １ 業務終了後速やかに 紙 喜界島通信所 作業前後4.2 情報の保全等 情報の保全等は次のとおりとする。ａ) 契約相手方は，役務履行上，直接又は間接的に知り得た事項について関係以外に漏らしてはならない。ｂ) 役務従事者は，日本国籍を有し，日本国憲法及びその下に成立した政府を暴力等で破壊することを主張した団体等，その他を結成し又は加入し若しくは協力してはならない。4.3 官側の支援 契約相手方は現地における官側の支援を必要とする場合には，官側と調整し，無償で官側の支援を受けることができる。ａ)現地における官側が保有する電話，電力，水等の使用ｂ)現地における本役務の履行に必要な，官有器材及び施設の利用ｃ)現地における本役務の履行に必要な，データ及び資料等の提示ｄ)その他，支出負担行為担当官が必要と認めた事項4.4 仕様書の疑義 この仕様書に疑義を生じた場合には，速やかに支出負担行為担当官と協議するものとする。 4.5 添付書類 喜界島通信所位置図・案内図・配置図別紙１環 境 整 備 範 囲 図外柵北側１号立入通路外柵東側外柵南側外柵西側３号立入通路２号立入通路外柵管理地区境界斜面西側斜面中央斜面南側斜面管理地区境界：建物周辺地区：外柵地区：斜面地区番号 備 考1 ㎡2 ㎡3 ㎡4 ㎡5 ㎡6 ㎡7 ㎡8 ㎡9 ㎡10 ㎡11 ㎡12 ㎡13 ㎡14 ㎡15 ㎡16 ㎡17 ㎡18 ㎡19 ㎡別紙２芝刈(建物周辺地区)面積積算表局舎内西側局舎内南側局舎外東側局舎外西側給水プンプ室周辺給水プンプ室内庁舎北①国旗掲揚台周辺庁舎西側庁舎南側局舎内北側局舎内東側 1598.21604.24801.04場 所 面 積隊舎南 112.03隊舎周辺 1387.50庁舎北②758.47516.14563.9273.7054.1071.16316.28881.64600.509960.00 ㎡ 建物周辺地区合計面積60.10178.6221.721231.60129.03電源室北側電源室南側電源室西側発電機室周辺番号 延長(ｍ) 幅(ｍ) 備 考1 760.00 1.0 760.00 ㎡2 742.20 0.5 371.10 ㎡3 528.00 0.5 264.00 ㎡4 30.70 1.0 30.70 ㎡5 35.00 1.0 35.00 ㎡6 26.30 1.0 26.30 ㎡7 142.00 1.0 142.00 ㎡8 77.40 1.0 77.40 ㎡9 19.80 1.0 19.80 ㎡10 7.00 1.0 7.00 ㎡11 315.83 1.0 315.83 ㎡12 113.60 1.0 113.60 ㎡13 262.40 1.0 262.40 ㎡14 67.50 1.0 67.50 ㎡15 83.80 1.0 83.80 ㎡16 128.00 1.0 128.00 ㎡17 86.50 1.0 86.50 ㎡18 36.60 1.0 36.60 ㎡19 222.70 1.0 222.70 ㎡20 15.00 1.0 15.00 ㎡21 173.00 1.0 173.00 ㎡22 144.70 1.0 144.70 ㎡23 180.00 1.0 180.00 ㎡24 67.17 1.0 67.17 ㎡25 20.00 1.0 20.00 ㎡26 63.00 1.0 63.00 ㎡27 52.00 1.0 52.00 ㎡28 27.60 0.5 13.80 ㎡29 157.30 0.5 78.65 ㎡30 169.70 0.5 84.85 ㎡31 47.60 1.0 47.60 ㎡32 237.50 1.0 237.50 ㎡計 5039.90 4227.50 ㎡番号 延長(ｍ) 幅(ｍ) 備 考Ａ 1.50 2.0 3.00 ㎡Ｂ 1.50 2.0 3.00 ㎡Ｃ 1.50 2.0 3.00 ㎡Ｄ 1.50 2.0 3.00 ㎡Ｅ 1.50 2.0 3.00 ㎡Ｆ 1.50 2.0 3.00 ㎡Ｇ 1.50 2.0 3.00 ㎡Ｈ 1.50 2.0 3.00 ㎡Ｉ 1.50 2.0 3.00 ㎡計 13.50 27.00 ㎡別紙３草刈(外柵)面積積算表敷地東側敷地東側敷地東側敷地東側敷地東側階段敷地東側階段付近場 所 面 積１号立入通路２号立入通路３号立入通路正門付近敷地西側敷地西側敷地西側敷地西側敷地西側敷地北西側敷地東側敷地南東側敷地南側副門付近敷地西側敷地西側管理地区境界管理地区境界管理地区境界敷地北側敷地北側敷地北側敷地北側敷地北側敷地北側管理地区境界南門付近敷地西側敷地西側敷地西側敷地北側敷地北側場 所 面 積敷地東側敷地東側敷地南側外柵草刈合計面積 4254.50 ㎡番号 延長(ｍ) 幅(ｍ) 両側1 199.00 1.5 1 298.50 ㎡2 65.00 1.5 1 97.50 ㎡3 128.00 1.5 2 384.00 ㎡4 122.00 1.5 2 366.00 ㎡5 125.00 1.5 2 375.00 ㎡6 133.00 1.5 2 399.00 ㎡7 149.00 1.5 2 447.00 ㎡8 19.00 1.5 1 28.50 ㎡9 98.00 1.0 1 98.00 ㎡10 18.00 1.5 1 27.00 ㎡11 44.00 1.5 1 66.00 ㎡12 105.00 1.5 2 315.00 ㎡13 43.00 1.5 1 64.50 ㎡14 72.00 1.5 2 216.00 ㎡15 229.00 1.5 2 687.00 ㎡計 1549.00 3869.00 ㎡敷地中央側敷地中央側管理地区管理地区別紙４草刈(斜面)面積積算表斜面草刈合計面積 3869.00 ㎡敷地西側敷地西側管理地区管理地区敷地西側敷地東南東側敷地南側敷地南側敷地南側敷地南側敷地南側場 所 面 積