令和7年度 今後の都市施策のあり方に関する調査検討業務
国土交通省の入札公告「令和7年度 今後の都市施策のあり方に関する調査検討業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/03/06です。
- 発注機関
- 国土交通省
- 所在地
- 東京都
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/03/06
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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令和7年度 今後の都市施策のあり方に関する調査検討業務
調達案件番号0000000000000517167調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和7年度 今後の都市施策のあり方に関する調査検討業務公開開始日令和07年03月07日公開終了日令和07年03月24日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。1.競争入札に付する事項令和7年度 今後の都市施策のあり方に関する調査検討業務(電子入札対象案件)2.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。また、令和7年4月1日時点で令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の認定を受けている者であること。(3)入札書の受領期限の日から開札の時までに、大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。(4)本業務と同等の役務に係る業務実績又は納入実績があること。(5)電子調達システムによる場合、電子認証(ICカード)を取得していること。(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7)本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料を、情報管理規則等の内規を添付の上、提出すること。3.契約事項を示す場所等(1)契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館国土交通省都市局総務課(6階611号室)(2)仕様書等交付場所 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館国土交通省都市局総務課(6階611号室)(3)事前提出書類(証明書等)の提出期限及び場所令和7年3月19日(水)17:00(必着)東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館国土交通省都市局総務課(6階611号室)(4)入札受付締切日時及び場所 令和7年3月21日(金)17:00(必着)東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館国土交通省都市局総務課(6階611号室)(5)開札の日時及び場所 令和7年3月24日(月)15:00東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館国土交通省都市局第二会議室(11階1151号室)4.入札保証金及び契約保証金全額免除とする。5.入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件等に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのIC力ードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。6.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(契約希望単価を根拠とする予定数量の総価)に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望単価を根拠とする予定数量の総価の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。7.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。8.その他予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。以上公告する。令和7年3月7日支出負担行為担当官国土交通省都市局長 内 田 欽 也調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-