【みらい企画創造部DX推進課】山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務（令和7年3月26日入札）

【みらい企画創造部DX推進課】山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務（令和7年3月26日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月11日山形県知事 吉 村 美 栄 子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県庁e-ミーティングルーム(15階)(2) 日時 令和７年３月26日(水) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和10年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けていること。(9) 過去５年以内に国又は地方自治体において、ガバメントクラウドネットワーク環境の構築又は運用業務を受託した実績がある者であること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル基盤整備担当電話番号 023(630)3394５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月21日(金)午後３時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和７年３月18日(火)午後３時までに山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル基盤整備担当に提出するとともに、併せて次の書類を提出すること。この場合において、これらの書類を提出した者は、入札日の前日までに当該書類に関し説明又は協議を求められた場合は、これに応じるものとする。イ ３の(8)及び(9)に係る事項を証明する書類ロ ２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・業務受託実績書・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務委託仕様書１部３山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務委託契約書(書式)１部４山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務委託応札役務仕様書１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課入 札 説 明 書山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約に関する事務及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル基盤整備担当電話番号 023(630)3394２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書等の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)なお、競争入札参加資格審査申請要領については、「県ホームページ」から入手すること。(ｳ) 公告３の(8)及び(9)に係る事項を証明する書類ａ 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けていることを証明する書類(写し可)。ｂ 公告３の(9)で定める実績を証明する書類として、業務受託実績書(別紙様式２)及び契約書の写し。イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第３号)(ｲ) 応札役務仕様書別紙様式により作成すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月24日(月)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月 18 日(火)正午までに契約担当部局に別紙様式第４号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第５号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月25日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第６号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務仕様書山形県1目 次１．背景目的１．１ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2１．２ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２．業務概要２．１ 件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２．２ 委託期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２．３ 本仕様書の照会先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２．４ 想定スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3～4２．５ 作業スコープ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4～5２．６ ガバメントクラウドの利用方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5２．７ 第五次LGWANガバメントクラウド接続サービス・・・・・・・・・・・・・・ 6２．８ 支払い条件について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6２．９ 履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6３．委託内容について３．１ ガバメントクラウド(AWS)ネットワークアカウント環境設計構築業務・・・・・ 7３．１．１ プロジェクト計画・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7３．１．２ 運用管理機能に係る設計・構築業務・・・・・・・・・・・・・・・・ 8～10３．２ ガバメントクラウド(AWS)ネットワークアカウント運用管理補助業務・・・・・ 11３．２．１ 運用管理機能に係る運用・管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11４．本調達対象外の作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12５．成果物について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12６．実施体制と方法６．１ 作業体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13６．２ 会議体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13７．その他特記事項７．１ 契約終了時の引継ぎ対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14７．２ 仕様書の解釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14７．３ 免責条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14８．付属文書(ガバメントクラウド関連資料)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142１．背景目的１．１ 背景令和 ３年(2021 年) ５月12 日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し、地方公共団体の基幹業務システムについて、原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和 7 年度(2025 年度)末までに、ガバメントクラウド等に構築された標準化基準に適合した基幹業務システム(以下「標準準拠システム」という。)へ移行することとなった。また、令和 ６年(2024 年)７月に公開された「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第2.1版】」(以下「ガバメントクラウドの利用について」という。)において、地方公共団体は事業者と委託契約を締結し、ガバメントクラウド個別領域利用権限の一部又は全部を当該事業者(ガバメントクラウド運用管理補助者)に付与し、ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービス等の運用管理の補助を委託する旨が示されている。これらの動向を踏まえ、山形県(以下「発注者」という。)においても「地方公共団体情報システム標準化基本方針」及び「ガバメントクラウドの利用について」に基づいたガバメントクラウド個別領域の設計構築、運用管理等を実施するため、本件業務を委託する。１．２ 目的発注者がガバメントクラウドを利用するにあたり、「ガバメントクラウドの利用について」に基づいたガバメントクラウド個別領域の設計構築、運用管理等を行い、各標準準拠システムが移行するための環境を整えるとともに、移行後の安定稼働を確保し、継続的な改善を実施することを目的とする。3２．業務概要２．１ 件名山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務(以下、「本業務」という。)２．２ 委託期間契約締結日から令和10年３月31日までとする。また、本業務における各工程の作業期間を下記に示す・設計構築期間： 契約締結日から令和7年10月31日まで・運用管理期間： 令和7年10月1日から令和10年３月31日まで２．３ 本仕様書の照会先山形県庁 みらい企画創造部ＤＸ推進課住所： 山形県山形市松波2-8-1電話： 023-630-3394Email: systeam@pref.yamagata.jp２．４ 想定スケジュール本県では、令和７年10月にJ-LISが提供するLGWANガバメントクラウド接続サービス(LGCS)を利用し、ガバメントクラウドへ接続することを予定している。それに伴う山形県ガバメントクラウドネットワーク環境設計構築業務および運用管理補助業務の想定スケジュールを以下に示す。ただし、具体的なスケジュールについては、契約締結後に協議の上決定する。また、スケジュールに沿って本業務の実施体制を整備すること。なお、下記(３)の構築、(４)の接続が期限までに完了しない恐れがある場合は、本県と協議の上、対応を決定すること。(１) 接続パラメータ申請シート提出： 令和７年６月末(２) ネットワークアカウント環境設計： 令和７年７月(３) ネットワークアカウント環境構築： 令和７年８月(４) LGCS接続疎通確認： 令和7年９月上旬(５) 第五次LGWAN移行作業準備状況チェックシート提出： 令和７年９月下旬(６) 第五次LGWAN接続ルータ移行作業： 令和７年10月21日(７) ネットワークアカウント運用管理補助業務： 令和７年10月１日～令和10年３月31日(８)ASP事業者共同利用方式アカウントとの接続： 令和８年２月以降随時※ただし、本仕様書に記載のASP事業者に限る。4図１： 想定スケジュール２．５ 作業スコープ①全体概要発注者が採用するCSPは「Amazon AWS」とし、本業務におけるガバメントクラウドネットワークアカウント運用管理補助者(以下「運用管理補助者」という。)の作業範囲を以下「図１ 本業務の作業範囲」に示す。 図２： 本業務の作業範囲表１： ASP事業者一覧ASP基幹業務システム事業者名クラウドサービス接続方法VPC数ガバメントクラウド移行開始時期① 生活保護システム北日本コンピュータサービス株式会社AWSTransitGW１ 令和７年10月②児童扶養手当システム富士通Japan株式会社AWSTransitGW１ 令和８年度以降運用管理補助業務(NWアカウント個別領域)▼4月上旬5(庁内ネットワーク運用保守事業者)事業者名： 株式会社ハイテックシステム住 所： 山形県山形市松波１-16-７電話番号： 023-628-9455E-mai l： support@hightech.co.jp②委託対象業務委託対象範囲は以下のとおりである。(１)ガバメントクラウド(AWS)ネットワーク環境設計構築業務(２)ガバメントクラウド(AWS)ネットワーク運用管理補助業務本委託契約期間内に、接続パラメータ申請シートの作成、LGWAN(LGCS)回線との接続対応及び開通疎通試験を実施、ASP事業者が設計構築した共同利用領域のガバメントクラウドへの接続設定等と運用管理補助業務を行うこと。２．６ ガバメントクラウドの利用方針①利用方式業務におけるガバメントクラウド利用方式は単独利用方式とする。②利用CSP本業務におけるガバメントクラウドのCSPは「Amazon AWS」を用いる。③利用アカウント受注者は運用管理に必要となるガバメントクラウド個別領域の本番アカウント(ネットワーク管理)の利用権限が付与される。ガバメントクラウドの制限により各環境への接続時には多要素認証(以下「MFA」という。)が必須であり、本番環境のアカウントにアクセスする場合は、そのMFA はハードウェアデバイスを用いたものでなければならない。④ロケーション東京リージョンをメインサイトとし、バックアップサイトは設けない。6２．７ 第五次LGWANガバメントクラウド接続サービス(1) 使用するサービスLGWANガバメントクラウド接続サービス(LGCS)AWS： 東京リージョン※第五次LGWANが提供するガバメントクラウド接続機能(2) 接続構成・帯域等接続構成： 県ノード接続主系回線： ギャランティ/100Mbps従系回線： ギャランティ/100Mbps(3)ルータ情報ルータ構成： ホットスタンバイルータ機種： Cisco 921J-4PAS(主系・従系ともに)(4)接続パラメータシート提出予定年月： 令和７年６月末(5)LGWAN回線接続予定日： 令和７年10月21日(火)２．８ 支払い条件について支払い条件については、以下のとおりとする。ネットワークアカウント環境設計構築業務： 完了後一括払いネットワークアカウント運用管理補助業務： 各業務完了月の翌月払い２．９ 履行場所本県が指定する場所7３．委託内容について３．１ ガバメントクラウド(AWS)ネットワークアカウント環境設計構築業務３．１．１ プロジェクト計画・管理①プロジェクト計画構築工程における業務を適切に実施するために、以下の資料を作成すること。• 業務実施計画書• 業務工程表(スケジュール)②プロジェクト管理受注者は、以下の管理項目でプロジェクトに関する各種管理を行うとともに、発注者に対して定期的に作業の進捗報告を行い、必要に応じて会議を設けるものとする。なお、管理に当たっては、課題管理表をもって管理を行う。• 進捗管理• 確認・依頼事項管理• 成果物管理• 変更管理• 情報セキュリティ管理• リスク・課題管理• 品質管理• 貸与物等管理8３．１．２ 運用管理機能に係る設計・構築業務ガバメントクラウド(AWS)への接続に必要なネットワークを設計・構築をすること。特に、接続パラメータ申請シートの作成において、令和７年６月末の提出までに用意できる体制を整えること。具体的な業務は、以下のとおりとする。(ア)ユーザ設計本番アカウント(ネットワーク管理)に関するユーザ及びその権限の設計管理を行うこと。なお、GCASアカウントによる各CSP環境へのSSOが可能になるため、CSP環境内でユーザーアカウント作成は禁止されている。ユーザ払出しに関する手続等は「８．付属文書(ガバメントクラウド関連資料)」のGCASガイド「ガバメントクラウド手続き概要(全編)」を参照すること。(イ)テンプレート適用・設計・構築・必須適用テンプレートの適用必須適用テンプレートにより、予防的統制や発見的統制、セキュリティ監視情報収集の設定等、ガバナンスに関する設定が適用される。環境払出し後に手順に従って実行すること。また、環境構築後においても、テンプレート更新等の理由により払い出されたガバメントクラウド個別領域に対して再度テンプレート適用が必要な場合がある。再実行の際には、予めデジタル庁より利用する情報システムに対してGCAS(オンボーディングツール)等により連絡された手順に従い対応すること。(ウ)ネットワーク設計・構築・業務対象範囲の要件整理、CIDR、名前解決等のネットワーク設計を実施し、LGCS接続パラメータ情報、ガバメントクラウドの構成等を決定の上、環境構築を行うこと。なお、本県及びASP事業者との全体調整等を行い、適宜打ち合わせを実施し、要件整理等を行うこと。・本県が所有する庁内LAN側ネットワークアドレスから、未使用のIPアドレス帯を適正なCIDR情報として提供する。受注者は払い出されたCIDR情報を使用して、適正なネットワーク設計を行うこと。・本県の利用するシステム全体を考慮した上で、本県から提供を受けたCIDRの範囲内でシステムが構築できるよう設計を行うこと。特に、Transit Gatewayの接続先の共同利用アカウントのVPCのCIDR範囲が重複しないように留意して設計すること。・ネットワークアカウント(本番環境)のVPC同士、またネットワークアカウントのVPCとASP事業者アカウント領域にあるVPCとの接続を行うこと。・LGCS回線事業者(J-LISまたはSoftbank)から要求されたホスト接続を承認し、DirectConnect接続に必要なTransit VIFを作成し、接続できるようDXGWを構築、設定すること。・各ASP事業者アカウント領域へ接続するためのTransit GWを構築、設定すること。なお接続作業手順については、以下の通りで実施すること。9表２： ASP事業者共同利用方式アカウント領域とのAWS Transit Gateway接続手順・各ASP事業者が実施する疎通テスト等への協力すること。・セキュリティポリシーに合わせたアラート(ConfigルールやCloud Watchによるアラーム)の設定を行うこと。・受注者環境からの接続受注者の拠点から閉域ネットワークでの接続を前提とする(本閉域ネットワークの冗長化までは要件としない)。リモートでの構築・保守ができる環境を受注者にて整備すること。 なお、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和６年10月版)」に定義される、インターネット経由での管理コンソールへの接続は、発注者と協議の上、セキュリティ面等に問題がない業務範囲において、例外的に認めることとする。また、発注者のマイナンバー利用事務系ネットワークに接続することとなるため、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等に記載されるセキュリティ要件を満たすよう留意すること。・名前解決発注者が採用するCSPが提供するDNSサービス(AWS Route 53等)を利用する。ドメイン名は発注者が指定するものを用いる。名前解決の方式については、本県、ASP事業者、ネットワーク事業者との協議の上、決定する。なお、本県側で必要なフォワーダーの設定を行うので、本県の現行環境にあるDNS からのフォワード先として機能するようにすること。(エ)テスト要件・本件で構築したネットワークアカウント(本番環境)が、問題なく正しく動作することを漏れなく検証するテストを実施すること。・テスト計画書に従ってテストを実施し、その実施状況及び実施結果について、「テスト結果報告書」を作成し報告するとともに、本県の承認を得ること。なお、承認を得られない場合は、必要な措置を講じて、本県の承認を得るまで再検証、再テストを実施すること。No 作業者 作業 ・ 確認項目1NWアカウント運用管理補助者Transit Gateway構築2NWアカウント運用管理補助者Transit GatewayのRAM共有、ルートテーブルの作成3 ASP事業者 Transit GatewayのRAM共有の承認4 ASP事業者 Transit Gatewayのアタッチメントの作成5NWアカウント運用管理補助者Transit Gatewayのアタッチメントの承認6 ASP事業者 庁舎側と疎通確認10(オ)継続的な改善に必要な項目の設計・構築継続的な改善に必要な設計構築を行うこと。「８．付属文書(ガバメントクラウド関連資料)」のGCASガイドに可視化を行うためのダッシュボード用のテンプレートも公開されているため、必要に応じて参照すること。(カ)一元的な運用管理に関する項目の設計・構築発注者のガバメントクラウド上に存在する他本番アカウントを含め、一元的に運用管理を行う設計・構築項目について記載する。・セキュリティ対策認証認可、暗号化、不正侵入対策、マルウェア対策、脆弱性対策等の必要な各種対策について、一元的に管理可能となるよう、設計・構築を行うこと。・監視ガバメントクラウド個別領域内の情報システムの状況を一元的に監視可能となるよう、設計・構築を行うこと。マネージドサービスの利用を原則とし、死活監視に加え、リソースの利用状況やスループット等のパフォーマンスの状況も監視すること。 また、障害発生を検知した際には、自動で障害状況等を通知できる仕組みを設け、監視すること。・ログガバメントクラウド個別領域内の情報システムのシステム障害やインシデント対応に備え、必要なログを一元的に収集し、保存すること。・イベント・ジョブ管理ガバメントクラウド個別領域内の情報システムのバックアップ等のイベント・ジョブのスケジュールを一元的に管理すること。(キ)運用管理設計・「3.2ガバメントクラウド(AWS)ネットワークアカウント運用管理補助業務 3.2.1 運用管理機能に係る運用・保守業務」に定める運用保守業務の設計を行うこと。アカウントやネットワークを跨いで実施する必要がある作業については別途定める。・設計結果及び連絡体制、対応手順を含めた運用ドキュメント(運用管理設計書)を作成すること。・運用設計の結果に基づき、委託者が本県のネットワークアカウント環境の運用管理に必要な手順書(運用管理手順書)を作成すること。11３．２ ガバメントクラウド(AWS)ネットワークアカウント運用管理補助業務３．２．１ 運用管理機能に係る運用・管理業務(ア)アカウント・ユーザ管理利用しているアカウント・ユーザ情報に変更(追加・更新・削除等)が生じた場合は「８．付属文書(ガバメントクラウド関連資料)」のGCASガイドを参照し適宜対応を行うこと。また、ユーザに適用している権限設定についても定期的に見直し、適切な権限管理を行うこと。(イ)障害対応ガバメントクラウド個別領域内で障害(セキュリティに関するアラートやインシデントへの措置を含む)が発生している場合は、速やかに復旧に取り組むとともに、発注者に障害発生状況や復旧の状況等を通知すること。また、ASPからの問合せ等、復旧に向けた原因調査等に関して積極的に協力すること。障害対応に伴い、必要に応じて、CSP に連絡を行うこと。なお、ガバメントクラウド上に構築された情報システムにおけるセキュリティインシデントを検知したときの対応フローについては、「８．付属文書(ガバメントクラウド関連資料)」のGCASガイド「ガバメントクラウド上に構築された地方公共団体の情報システムにおける情報セキュリティインシデントの問題判別と問い合わせについて」を参照すること。(ウ)セキュリティ管理受注者は、本業務の実施にあたり、セキュリティリスクを低減させるための指針の策定及び予防対策等を実施すること。(エ)技術支援ASP事業者 等の関係者からガバメントクラウド個別領域に関する技術的な相談(ネットワーク情報の連携等)を受け付け、必要なアドバイス等を実施すること。(オ)ドキュメント管理サービスの設定変更等に伴い、必要なドキュメント(設計書等)の最新化を行うこと。(カ)コスト管理受注者が運用保守する領域のリソースのコスト管理を行うこと。(キ)継続的な改善収集したログや監視状況等を分析し、運用状況を可視化するとともにCSPの改善提案機能に基づく評価を行い、改善提案を行うこと。(ク)問い合わせ対応本県からの問い合わせに応じること。問い合わせ対応時間は祝日を除く平日8:30～17:15とする。但し障害や不具合に関する内容と判断した場合は対応時間外も対応を依頼する場合がある。(ケ)その他ガバメントクラウド運用管理補助事業者が変更となった場合においても、円滑に業務の引き継ぎを行えること。12４．本調達対象外の作業について(１)庁内側の機器及びネットワーク設定作業(２)AWSネットワークアカウント(本番環境)外のネットワーク設定作業５．成果物についてNo 納品物 納品形式 納入期限1 業務実施計画書 電子データ 契約後２週間以内2 スケジュール(WBS) 電子データ構築期間中、随時更新すること3 課題管理表 電子データ構築期間中、随時更新すること4 打合せ資料、議事録 電子データ 適宜5環境設計書(構成図・設定パラメータシート)電子データ 設計完了後6 接続パラメータ申請シート 電子データ 令和７年６月20日7 LGCS接続試験結果報告書 電子データ 接続疎通試験完了後8 運用管理設計書 電子データ 令和７年９月12日9 運用管理手順書 電子データ 令和７年９月30日10 テスト結果報告書 電子データ 令和７年９月30日11 構築業務完了報告書 電子データ 構築完了後12 運用管理報告書 電子データ 運用保守月の翌15日表3： 成果物一覧13６．業務実施体制と方法６．１ 作業体制受注者は本業務を確実に履行できる体制を設けること。体制構築にあたっては、適切なスキルを持った要員を配置すること。なお、本件業務はクラウドの高度な知識と技術が必要とされるため、発注者採用CSPの上級資格(AWS Certified Solutions Architect – Professional相当以上)の保有者がプロジェクトに参画または協力できる体制を整え、支障なく本件業務を実施できるようにすること。６．２ 会議体プロジェクトの進捗について、次のとおり会議を実施し報告すること。会 議 名 進捗報告会頻 度 必要に応じて適宜開催報告内容プロジェクトの進捗状況課題及びその解決方法備 考 オンライン可表４： 会議体概要14７．その他特記事項７．１ 契約終了時の引継ぎ対応・本業務の契約履行期間の満了、全部もしくは一部の解除、またはその他契約の終了事由の如何を問わず、受託者は後継の事業者に引継ぎ対応を行うものとする。なお、引継ぎ対応にかかる作業は、別途協議して決めるものとする。・契約終了時、次期運用管理補助者に業務を適切に引き継ぐため、必要な情報を取りまとめた運用管理引継書を作成すること。＜業務引継ぎ書の内容＞・運用管理体制図・業務フロー・運用管理業務履歴(過去の発生事象の原因解明と分析・解決策・結果報告・今後の対策)・最新の環境設定書７．２ 仕様書の解釈本仕様書及び添付書類に定めのない事項並びに解釈の相違があった場合において、本業務の履行に際し必要な事項が発生した場合は、原則として発注者の解釈によるものとする。発注者の解釈によりがたいと発注者及び受注者が認める場合は、発注者と協議のうえ対応するものとする。７．３ 免責条項以下の場合、本調達の受託者は一切責任を負わないものとする。・LGWAN、LGCS含む、本県が契約する電気通信回線サービス、クラウドサービス、アプリケーションサービスの各提供事業者(電気通信事業者、クラウドサービス事業者、各ASP事業者等)側の起因による故障または不具合。・GCASシステムの故障または不具合。(本システムを提供するデジタル庁の責に帰す)・本県、ASP事業者等、利用者によるデータの破棄、紛失等。(各行為当事者の責に帰す)・本県庁内LAN環境側の起因による故障、不具合。 (運用保守義務のある庁内LAN事業者の責に帰す)８．付属文書(ガバメントクラウド関連資料)本業務におけるデジタル庁が公表しているガバメントクラウドに関する資料は下記のとおり。① 地方公共団体情報システム標準化基本方針② ガバメントクラウドの利用について③ 地方公共団体情報システム ガバメントクラウド移行に係る手順書(※1)④ ガバメントクラウドリスクアセスメント(※1)⑤ ガバメントクラウド利用における推奨構成⑥ GCASガイド(※2)※1地方公共団体向けに公表されている資料のため、本業務受注後に閲覧可能※2一部は公開されているが、メンバー専用ページについては本業務受注後に発注者経由でデジタル庁へGCASアカウント申請を行うことで閲覧可能 参考様式(表紙)仕様書記載事項_Ref358392659_Toc357522905OLE_LINK1OLE_LINK3山形県ガバメントクラウドネットワーク環境構築・運用管理業務応札役務仕様書,(注)作成にあたって, 「仕様書の記載事項」の内容については、入札仕様書本体を確認のうえ、回答を作成してください。, 回答は適宜、項目をまとめて作成することも可能です。,提出者名,&C&P仕様書の項番,仕様書の記載事項,回答内容,評価欄(県記載),3,委託内容について,１,ガバメントクラウド(AWS)ネットワークアカウント環境設計構築業務,１,プロジェクト計画・管理,①プロジェクト計画構築工程における業務を適切に実施するために、以下の資料を作成すること。 • 業務実施計画書• 業務工程表(スケジュール)②プロジェクト管理受注者は、以下の管理項目でプロジェクトに関する各種管理を行うとともに、発注者に対して定期的に作業の進捗報告を行い、必要に応じて会議を設けるものとする。なお、管理に当たっては、課題管理表をもって管理を行う。 • 進捗管理• 確認・依頼事項管理• 成果物管理• 変更管理• 情報セキュリティ管理• リスク・課題管理• 品質管理• 貸与物等管理,3,1,2,運用管理機能に係る設計・構築業務,ガバメントクラウド(AWS)への接続に必要なネットワークを設計・構築をすること。 特に、接続パラメータ申請シートの作成において、令和７年６月末の提出までに用意できる体制を整えること。 具体的な業務は、以下のとおりとする。,(ア),ユーザ設計,本番アカウント(ネットワーク管理)に関するユーザ及びその権限の設計管理を行うこと。なお、GCASアカウントによる各CSP環境へのSSOが可能になるため、CSP環境内でユーザーアカウント作成は禁止されている。ユーザ払出しに関する手続等は「８．付属文書(ガバメントクラウド関連資料)」のGCASガイド「ガバメントクラウド手続き概要(全編)」を参照すること。,(イ),テンプレート適用・設計・構築,・必須適用テンプレートの適用必須適用テンプレートにより、予防的統制や発見的統制、セキュリティ監視情報収集の設定等、ガバナンスに関する設定が適用される。環境払出し後に手順に従って実行すること。また、環境構築後においても、テンプレート更新等の理由により払い出されたガバメントクラウド個別領域に対して再度テンプレート適用が必要な場合がある。再実行の際には、予めデジタル庁より利用する情報システムに対してGCAS(オンボーディングツール)等により連絡された手順に従い対応すること。 ,(ウ),ネットワーク設計・構築,・業務対象範囲の要件整理、CIDR、名前解決等のネットワーク設計を実施し、LGCS接続パラメータ情報、ガバメントクラウドの構成等を決定の上、環境構築を行うこと。なお、本県及びASP事業者との全体調整等を行い、適宜打ち合わせを実施し、要件整理等を行うこと。 ・本県が所有する庁内LAN側ネットワークアドレスから、未使用のIPアドレス帯を適正なCIDR情報として提供する。受注者は払い出されたCIDR情報を使用して、適正なネットワーク設計を行うこと。 ・本県の利用するシステム全体を考慮した上で、本県から提供を受けたCIDRの範囲内でシステムが構築できるよう設計を行うこと。特に、Transit Gatewayの接続先の共同利用アカウントのVPCのCIDR範囲が重複しないように留意して設計すること。 ・ネットワークアカウント(本番環境)のVPC同士、またネットワークアカウントのVPCとASP事業者アカウント領域にあるVPCとの接続を行うこと。 ・LGCS回線事業者(J-LISまたはSoftbank)から要求されたホスト接続を承認し、Direct Connect接続に必要なTransit VIFを作成し、接続できるようDXGWを構築、設定すること。 ・各ASP事業者アカウント領域へ接続するためのTransit GWを構築、設定すること。 なお接続作業手順については、以下の通りで実施すること。 ・各ASP事業者が実施する疎通テスト等への協力すること。 ・セキュリティポリシーに合わせたアラート(ConfigルールやCloud Watchによるアラーム)の設定を行うこと。 ・受注者環境からの接続受注者の拠点から閉域ネットワークでの接続を前提とする(本閉域ネットワークの冗長化までは要件としない)。リモートでの構築・保守ができる環境を受注者にて整備すること。 なお、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和６年10月版)」に定義される、インターネット経由での管理コンソールへの接続は、発注者と協議の上、セキュリティ面等に問題がない業務範囲において、例外的に認めることとする。また、発注者のマイナンバー利用事務系ネットワークに接続することとなるため、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等に記載されるセキュリティ要件を満たすよう留意すること。 ・名前解決発注者が採用するCSPが提供するDNSサービス(AWS Route 53等)を利用する。ドメイン名は発注者が指定するものを用いる。名前解決の方式については、本県、ASP事業者、ネットワーク事業者との協議の上、決定する。なお、本県側で必要なフォワーダーの設定を行うので、本県の現行環境にあるDNS からのフォワード先として機能するようにすること。 ,(エ),テスト要件,・本件で構築したネットワークアカウント(本番環境)が、問題なく正しく動作することを漏れなく検証するテストを実施すること。 ・テスト計画書に従ってテストを実施し、その実施状況及び実施結果について、「テスト結果報告書」を作成し報告するとともに、本県の承認を得ること。なお、承認を得られない場合は、必要な措置を講じて、本県の承認を得るまで再検証、再テストを実施すること。,(オ),継続的な改善に必要な項目の設計・構築,継続的な改善に必要な設計構築を行うこと。「８．付属文書(ガバメントクラウド関連資料)」のGCASガイドに可視化を行うためのダッシュボード用のテンプレートも公開されているため、必要に応じて参照すること。,(カ),一元的な運用管理に関する項目の設計・構築,発注者のガバメントクラウド上に存在する他本番アカウントを含め、一元的に運用管理を行う設計・構築項目について記載する。 ・セキュリティ対策認証認可、暗号化、ファイアウォールの設置、不正侵入対策、マルウェア対策、脆弱性対策等の必要な各種対策について、一元的に管理可能となるよう、設計・構築を行うこと。 ・監視ガバメントクラウド個別領域内の情報システムの状況を一元的に監視可能となるよう、設計・構築を行うこと。マネージドサービスの利用を原則とし、死活監視に加え、リソースの利用状況やスループット等のパフォーマンスの状況も監視すること。また、障害発生を検知した際には、自動で障害状況等を通知できる仕組みを設け、監視すること。 ・ログガバメントクラウド個別領域内の情報システムのシステム障害やインシデント対応に備え、必要なログを一元的に収集し、保存すること。 ・イベント・ジョブ管理ガバメントクラウド個別領域内の情報システムのバックアップ等のイベント・ジョブのスケジュールを一元的に管理すること。,(キ),運用管理設計,・「3.2ガバメントクラウド(AWS)ネットワークアカウント運用管理補助業務 3.2.1 運用管理機能に係る運用・保守業務」に定める運用保守業務の設計を行うこと。アカウントやネットワークを跨いで実施する必要がある作業については別途定める。 ・設計結果及び連絡体制、対応手順を含めた運用ドキュメント(運用管理設計書)を作成すること。 ・運用設計の結果に基づき、委託者が本県のネットワークアカウント環境の運用管理に必要な手順書(運用管理手順書)を作成すること。,3,2,ガバメントクラウド(AWS)ネットワークアカウント運用管理補助業務,1,運用管理機能に係る運用・管理業務,(ア),アカウント・ユーザ管理,利用しているアカウント・ユーザ情報に変更(追加・更新・削除等)が生じた場合は「８．付属文書(ガバメントクラウド関連資料)」のGCASガイドを参照し適宜対応を行うこと。また、ユーザに適用している権限設定についても定期的に見直し、適切な権限管理を行うこと。,(イ),障害対応,ガバメントクラウド個別領域内で障害(セキュリティに関するアラートやインシデントへの措置を含む)が発生している場合は、速やかに復旧に取り組むとともに、発注者に障害発生状況や復旧の状況等を通知すること。また、ASPからの問合せ等、復旧に向けた原因調査等に関して積極的に協力すること。障害対応に伴い、必要に応じて、CSP に連絡を行うこと。 なお、ガバメントクラウド上に構築された情報システムにおけるセキュリティインシデントを検知したときの対応フローについては、「８．付属文書(ガバメントクラウド関連資料)」のGCASガイド「ガバメントクラウド上に構築された地方公共団体の情報システムにおける情報セキュリティインシデントの問題判別と問い合わせについて」を参照すること。,(ウ),セキュリティ管理,受注者は、本業務の実施にあたり、セキュリティリスクを低減させるための指針の策定及び予防対策等を実施すること。,(エ),技術支援,ASP事業者 等の関係者からガバメントクラウド個別領域に関する技術的な相談(ネットワーク情報の連携等)を受け付け、必要なアドバイス等を実施すること。,(オ),ドキュメント管理,サービスの設定変更等に伴い、必要なドキュメント(設計書等)の最新化を行うこと。,(カ),コスト管理,受注者が運用保守する領域のリソースのコスト管理を行うこと。,(キ),継続的な改善,収集したログや監視状況等を分析し、運用状況を可視化するとともにCSPの改善提案機能に基づく評価を行い、改善提案を行うこと。,(ク),問い合わせ対応,本県からの問い合わせに応じること。問い合わせ対応時間は祝日を除く平日8:30～17:15とする。但し障害や不具合に関する内容と判断した場合は対応時間外も対応を依頼する場合がある。,(ケ),その他,ガバメントクラウド運用管理補助事業者が変更となった場合においても、円滑に業務の引き継ぎを行えること。,4,本調達対象外の作業について,(１)庁内側の機器及びネットワーク設定作業(２)AWSネットワークアカウント(本番環境)外のネットワーク設定作業,5,成果物について,以下の納品物について、仕様書に記載の納入期限を厳守すること。なお、納品形式は電子データとする。 ・業務実施計画書・スケジュール(WBS)・課題管理表・打合せ資料、議事録・環境設計書(構成図・設定パラメータシート)・接続パラメータ申請シート・LGCS接続試験結果報告書・運用管理設計書・運用管理手順書・運用管理報告書・テスト結果報告書・業務完了報告書,6,1,作業体制,受注者は本業務を確実に履行できる体制を設けること。体制構築にあたっては、適切なスキルを持った要員を配置すること。 なお、本件業務はクラウドの高度な知識と技術が必要とされるため、発注者採用CSPの上級資格(AWS Certified Solutions Architect – Professional相当以上)の保有者がプロジェクトに参画または協力できる体制を整え、支障なく本件業務を実施できるようにすること。,6,2,会議体,プロジェクトの進捗について、次のとおり会議を実施し報告すること。 会 議 名：進捗報告会頻 度：必要に応じて適宜開催報告内容：プロジェクトの進捗状況 課題及びその解決方法備 考：オンライン可,7,その他特記事項,1,契約終了時の引継ぎ対応,・本業務の契約履行期間の満了、全部もしくは一部の解除、またはその他契約の終了事由の如何を問わず、受託者は後継の事業者に引継ぎ対応を行うものとする。 なお、引継ぎ対応にかかる作業は、別途協議して決めるものとする。 ・契約終了時、次期運用管理補助者に業務を適切に引き継ぐため、必要な情報を取りまとめた運用管理引継書を作成すること。 ＜業務引継ぎ書の内容＞・運用管理体制図・業務フロー・運用管理業務履歴(過去の発生事象の原因解明と分析・解決策・結果報告・今後の対策)・最新の環境設定書,2,仕様書の解釈,本仕様書及び添付書類に定めのない事項並びに解釈の相違があった場合において、本業務の履行に際し必要な事項が発生した場合は、原則として発注者の解釈によるものとする。発注者の解釈によりがたいと発注者及び受注者が認める場合は、発注者と協議のうえ対応するものとする。,3,免責条項,以下の場合、本調達の受託者は一切責任を負わないものとする。 ・LGWAN、LGCS含む、本県が契約する電気通信回線サービス、クラウドサービス、アプリケーションサービスの各提供事業者(電気通信事業者、クラウドサービス事業者、各ASP事業者等)側の起因による故障または不具合。 ・GCASシステムの故障または不具合。(本システムを提供するデジタル庁の責に帰す)・本県、ASP事業者等、利用者によるデータの破棄、紛失等。(各行為当事者の責に帰す)・本県庁内LAN環境側の起因による故障、不具合。 (運用保守義務のある庁内LAN事業者の責に帰す),