【再度公告】民間データベースの利用（その２）

【再度公告】民間データベースの利用（その２） 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 １ 競争に付する事項規 格 単位 数量 履行場所 履行期限仕様書のとおり(DIH-LG-24012A) 式 1 情報本部(市ヶ谷)令和7年4月1日～令和8年3月31日２ 競争参加資格 別紙のとおり。 ３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。 ５ 入札会場及び日時 (1) 場 所 ： Ｅ２棟５階 情報公開室 (2) 日 時 ： 令和7年3月26日(水) 09時30分６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、 有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。 (3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認められ る場合には、この限りでない。 (4) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ到着し たものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) 留意事項 本契約の締結日は令和７年４月１日とする。ただし、この日までに令和７年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結 日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (6) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。)参考資料の提出期限：令和7年3月24日(月)15時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 第２契約係 ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ 防衛省情本契第６１号令 和 ７ 年 ３ 月２１日再 度 公 告支出負担行為担当官代理防衛省情報本部 会計課長備 考税抜(９その他(2)イ項による。)民間データベースの利用(その２)品 名別 紙１ 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意書を得ているも のは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。 ２ 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の 提供」の「Ｄ」等級以上に格付けされた者、かつ、令和７・８・９年度防衛省競争参加 資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速や かに資格審査結果通知書を提出できる者であること。 ３ ２の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０ ８号)第１８条第４項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下⑴～⑺のいずれ かに該当する者)であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするもの については、令和７年３月２４日１５時００分までに、確認できる書類を情報本部総務 部会計課へ提出すること。 ⑴ 当該入札に係る役務と同等以上の仕様の役務を実施した実績等を証明できる者 ⑵ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を 加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者項 目 基 準 数 値入札物品等(訓令第１８条第４項に規 ３件以上 15定する契約の対象となる物品又は役務 ２件 10をいう。以下同じ)に関連する特許保 １件 ５有件数入札物品の製造等(訓令第１８条第４ ９人以上 15項に規定する契約の対象となる物品の ７～８人 12製造又は役務の提供等をいう。以下同 ５～６人 ９じ)に携わる技術士資格保有者数 ３～４人 ６１～２人 ３11人以上 ６９～10人 ５入札物品の製造等に携わる技能認定者 ７～８人 ４数(特級、一級、単一級) ５～６人 ３３～４人 ２１～２人 １注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科 学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当 の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ⑶ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る 物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑷ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経 済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用 事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一 般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会 社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機 構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機 構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファン ド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出 資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明 できる者 ⑸ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２ ０年法律第６３号)第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲 げるものをいう。)が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出 資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品 又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑹ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化 事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技 術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル 等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は 役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑺ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム (Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、 当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者４ 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。 ５ 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について契約を行おうとする者でないこと。 ６ 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し 更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全 て提出した者を除く。 ① 更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピ ー可) ③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届７ 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続 する有資格業者でないこと。 - 1 -調達要求番号：51-07-0124-4007情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名民間データベースの利用(その２)ＤＩＨ－ＬＧ－２４０１２Ａ防衛大臣承認 令和 年 月 日作 成 令和 ６年 ６月１８日改 正令和 ７年 １月２４日令和 年 月 日作成部隊等名 情報本部画像・地理部1 総則この仕様書は，情報本部画像・地理部(以下，“画像・地理部”という。)において利用する民間データベースの利用(その２)について適用する。2 役務に関する要求事項2.1 対象とする民間データベース対象とする民間データベースは，表１のとおりとする。2.2 役務の内容契約の相手方は，表1に示すデータベースの情報資料を，画像・地理部の検索・閲覧に対して，その都度提供する。2.3 提供ライセンス数提供するライセンス数は，表1による。表1－データベース名及びライセンス数データベース名 ライセンス数Jeppesen Foreflight Web 12.4 提供場所東京都新宿区市ヶ谷本村町５－１ Ｃ３棟 情報本部画像・地理部3 役務履行時の確認契約の相手方は，本役務の契約の履行に際してデータベース提供者が有する著作権，著作人格権，特許権等を侵害しないことを確認するものとする。4 利用期間利用期間は，調達要領指定書によって指定する。5 品質保証監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。6 情報の保全契約の相手方は，本役務履行上，直接又は間接的に知り得た事項について関係者以外に漏らしてはならない。7 仕様書の疑義この仕様書の内容に疑義が生じた場合は，契約担当官等に申し出てその指示を受ける。．調 達 要 領 指 定 書発 簡 番 号調 達 要 求 番 号 ５１－０７－０１２４－４００７調 達 要 求 年 月 日 令和７年１月２４日作 成 部 課 情報本部画像・地理部作 成 年 月 日 令和７年１月２４日品 名 民間データベースの利用(その２)仕 様 書 番 号 ＤＩＨ－ＬＧ－２４０１２Ａ指定事項4 利用期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日