令和8年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務

令和8年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月13日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 令和８年４月24日から令和９年３月31日まで。 (5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所(6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という｡)を提出すること。 なお、落- 2 -札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」にお- 3 -いて、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること。 (4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月２日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) その他の競争参加資格については、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所 〒330－9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館 関東農政局総務部会計課審査係 電話048－740－0328(2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330－9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館 関東農政局農村振興部防災課 災害係 電話048－740－0568- 4 -(3) 入札説明書の交付方法 上記３の(2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記３の(2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )。 (4) 入札説明会の日時及び場所 令和８年２月２日午後１時30分 関東農政局11階第２会議室(5) 入札書の受領期限 令和８年３月５日午後５時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記３の(1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 なお、郵送の場合は同日時、上記３の(1)あてに必着とする。 (6) 開札の日時及び場所 令和８年４月15日午前11時 関東農政局12階入札室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 - 5 -(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 - 6 -(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとする。 また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い- 7 -者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricu-ltural Administration Office(2) Classification of the services to beprocured : 71, 27(3) Nature and quantity of the services tobe required : Design and Development ofDisaster Recovery Support System for Fa-rmland and Agricultural Facilities in f-iscal year 2026 1 set(4) Fulfillment period : From 24 April,2026 through 31 March, 2027(5) Fulfillment place : The Land Improvem-ent Technique Office in the Kanto Regio-nal Agricultural Administration Office. - 8 -(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall :① not come under Article 7O of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore, m-inors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding acontract may be applicable under casesof special reasons within the said cl-ause. ② not come under Article 71 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. ③ have the Grade "A","B","C" or "D" interms of qualification "Provision ofservices" for participating in tende-rs by Ministry of Agriculture, Fores-- 9 -try and Fisheries (Single qualificat-ion for every ministry and agency) inthe fiscal year 2025, 2026 and 2027. ④ Prove not to be a period of receivi-ng nomination stop from the contracti-ng officer etc. ⑤ meet the other qualification requir-ements by the tender documentation. (7) Time limit for tender : 5:00 P.M., 5March, 2026 (tenders submitted by mail :5:00 P.M., 5 March, 2026)(8) Contact point for the notice : Disast-er Management Section, Disaster Prevent-ion and Restoration Division, Rural Pol-icy Promotion Department, Kanto RegionalAgricultural Administration Office, 2－1 Shintoshin Chuoku Saitama city Saitamaprefecture 330－9722 Japan. TEL 048－740－0568 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務仕様書(案)農林水産省 関東農政局2目次１ 調達案件の概要.. 4(１) 調達件名.. 4(２) 調達の背景.. 4(３) 調達目的及び調達の期待する効果.. 4(４) 業務・情報システムの概要.. 4(５) 契約期間.. 7(６) 作業スケジュール.. 7２ 調達案件及び関連調達案件.. 7(１) 調達範囲.. 8(２) 調達案件の一覧.. 8３ 情報システムに求める要件.. 9４ 作業の実施内容.. 9(１) 引継ぎ事項等の確認.. 9(２) 設計・開発実施計画書等の作成.. 10(３) 要件定義内容の調整・確定.. 10(４) 設計.. 11(５) 開発・テスト.. 13(６) 受入テスト支援.. 14(７) プロトタイプ作成、試行.. 14(８) 引継ぎ.. 15(９) 運用・保守.. 16(１０) 定例会等の実施.. 19(１１) 各種申請書の提出.. 19(１２) 契約金額内訳及び情報資産管理標準シートの提出.. 20(１３) 成果物の作成.. 20５ 作業の実施体制・方法.. 23(１) 作業実施体制.. 23(２) 作業要員に求める資格等の要件.. 25(３) 作業場所.. 26(４) 作業の管理に関する要領.. 26６ 作業の実施に当たっての遵守事項.. 27(１) 機密保持、資料の取扱い.. 27(２) 個人情報の取扱い.. 27(３) 法令等の遵守.. 28(４) 環境負荷低減に係る遵守事項.. 29(５) 標準ガイドラインの遵守.. 29(６) その他文書、標準への準拠.. 30(７) 情報システム監査.. 31(８) セキュリティ要件.. 31(９) クラウドサービス利用時の情報システムの保護に関する事項.. 31(１０) 「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」に沿った手続.. 31(１１) 生成AIの調達・利活用.. 313７ 成果物の取扱いに関する事項.. 32(１) 知的財産権の帰属.. 32(２) 契約不適合責任.. 33(３) 検収.. 34８ 入札参加資格に関する事項.. 34(１) 競争参加資格.. 34(２) 公的な資格や認証等の取得.. 34(３) 受注実績等.. 35(４) 複数事業者による共同入札.. 35(５) 入札制限.. 35９ 再請負に関する事項.. 36(１) 再請負の制限及び再請負を認める場合の条件.. 36(２) 承認手続.. 36(３) 再請負先の契約違反等.. 36１０ その他特記事項.. 36(１) 前提条件等.. 36(２) 入札公告期間中の資料閲覧等.. 37(３) その他.. 38１１ 附属文書.. 38(１) 別紙１ 要件定義書.. 38(２) 別紙２ 情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様.. 38(３) 別紙３ 環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書(様式).. 38(４) 別紙４ 要件定義書付属書⑫AWS・Azure設定確認リスト.. 38(５) 別紙５ 要件定義書付属書⑬Web システム／Web アプリケーションセキュリティ要件書.. 384１ 調達案件の概要(１) 調達件名令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務(２) 調達の背景近年、豪雨、暴風雨等の自然災害が激甚化、頻発化する中で、農地・農業用施設の被害は拡大しており、災害復旧実施箇所数が増加傾向にある。 一方で、災害復旧事業の実施主体となる地方公共団体(都道府県、市町村)では、技術系職員が減少しており、災害発生時の緊急的な対応として、技術系職員を十分に配置し、災害復旧事業を迅速かつ的確に実施して早期復旧を行うことが難しい状況になっている。 (３) 調達目的及び調達の期待する効果農林水産省では、被災した農地・農業用施設の早期復旧を図ることを目的に、地方公共団体職員が行う災害復旧事業に係る業務(被害把握、被害報告、査定事務及び補助金交付事務)の効率化、迅速化を実現する「農地・農業用施設等災害復旧支援システム」(以下「支援システム」という。)を構築することとしている。 本業務は、支援システムのうち、被害情報、査定情報等のデータベースによる一元管理や所定の様式への自動反映等を実現するツール(以下「災害事務ツール」という。)の設計・開発を行うものである。 (４) 業務・情報システムの概要本業務は、全国の市町村、都道府県、農林水産省における事業の関係者が利用する支援システムの運用・保守を行うものであり、支援システム及び本業務の概要は次のとおりである。 ア 支援システム支援システムは、以下に示す被害把握効率化のための「被害把握ツール」(本業務の対象外)と災害事務効率化のための「災害事務ツール」で構成される。 (ア)被害把握ツール 【本業務の対象外】スマートフォン等を用いた被害状況の把握と当該情報の関係機関への共有を行うためのツールであり、被害報告に係る事務手続の省力化(市、県単位による自動集計等)を可能とする。 (イ)災害事務ツール被害報告、査定設計書、補助金交付申請に係るデータ等をオンライン上のデータベース(災害ＤＢ)で一元管理するためのツールであり、自動集計(市町村、都道府県単位)や所定の帳票への自動反映を実現する。 これにより、災害査定や補助金交付申請に係る事務手続の省力化が図られるほか、ペーパーレスによるリモート査定や遠隔地から5の技術支援が可能となる。 図 1-1 支援システムの概要図図1-2 支援システムを活用した災害復旧に係る業務フロー図6図1-3 支援システム構成図イ パブリッククラウドの利用平成30年6月には、「政府情報システムのおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」が決定(最終改定は、令和 7 年 5 月 27 日)された。 この中で、「クラウド・バイ・デフォルトの原則」が政府方針として出されている。 これらの状況を踏まえ、本システムはパブリッククラウドを利用する。 図1-4 ガバメントクラウドの構成イメージ※ガバメントクラウド上で構築7(５) 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(６) 作業スケジュール作業スケジュールは次のとおり想定している。 図 2 作業スケジュール4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3調達設計・開発試行版リリース、全国実証(運用)② 追加機能のプロトタイプ作成、試行①対象システム令和7年度令和8年度令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務作業項目表 1-1 作業項目①の主なマイルストーン(想定)No マイルストーン 想定時期１ 契約締結日 令和８年４月下旬２ 試行版リリース 令和８年10月３ 全国実証に向けた操作説明会(試行版) 令和８年10月４ 本業務の完了 令和９年３月末表 1-2 作業項目②の主なマイルストーン(想定)No マイルストーン 想定時期１ 契約締結日 令和８年４月下旬２ 利用者への意見聴取(一回目)(プロトタイプ) 令和８年９月３ 要件定義書(案)の中間報告 令和８年９月４ 利用者への意見聴取(二回目)(プロトタイプ) 令和８年11月５ 要件定義書(案)の完成 令和９年１月６ 本業務の完了 令和９年３月末(７)担当部署本業務の担当部署は、以下のとおりである。 農村振興局防災課災害対策室関東農政局土地改良技術事務所防災・災害対策技術課２ 調達案件及び関連調達案件8(１) 調達範囲本調達では、本システムのクラウド化に係る設計・開発業務と追加機能のプロトタイプ作成、試行に係る業務を行うものとする。 設計・開発業務では、令和７年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務で作成したプロトタイプを本番環境(ガバメントクラウド)へ実装する。 追加機能のプロトタイプ作成、試行に係る業務では、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。 試行版に実装する機能及びプロトタイプ作成を行う機能については、「別紙１ 要件定義書 付属書③機能一覧」を参照すること。 ガバメントクラウドで利用するクラウドサービスプロバイダーのクラウド利用料は本調達の対象外とする。 ガバメントクラウド上のクラウド基盤へのログインの際に必要となるFIDO規格準拠のハードウェアトークンについては、受注者にて使用する分は受注者の負担にて必要数量を準備すること。 本業務においては、検証環境(開発環境を兼ねる)は本番環境と同様にガバメントクラウド上に構築するものとする。 追加機能の利用者プロトタイプ試行用として、受注者の拠点において用意する環境については、受注者の負担として、本調達の費用に含めるものとする。 (２) 調達案件の一覧調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等は次の表のとおりである。 表 2 関連する調達案件の一覧No 調達案件名 調達の方式 契約締結時期 意見招請入札公告落札者決定契約期間1 【本業務】令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務一般競争(総合評価)令和８年４月(予定)－令和８年１月頃令和８年４月頃令和８年４月から令和９年３月まで【関連する調達】2 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム被害把握ツール運随意契約令和８年４月(予定)－令和７年９月頃令和８年３月頃令和８年４月から令和９年３月まで9No 調達案件名 調達の方式 契約締結時期 意見招請入札公告落札者決定契約期間用・保守・クラウドサービス提供業務3 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム普及支援等業務(仮称)一般競争(総合評価)令和８年４月(予定)－令和８年１月頃(予定)令和８年４月頃(予定)令和８年４月から令和９年３月まで(予定)図 3 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 調達調達調達令和8年度調達とスケジュール令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム被害把握ツール運用・保守・クラウドサービス提供業務令和7年度【本調達】令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務(仮称)令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム普及支援等業務運用・保守、クラウドサービス提供設計・開発普及支援３ 情報システムに求める要件設計・開発の実施に当たっては、「別紙１ 要件定義書」の各要件を満たすこと。 ４ 作業の実施内容(１) 引継ぎ事項等の確認ア ガバメントクラウド(Google Cloud)の管理者権限を農林水産省の前年度の農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務の事業者から引き継ぎ、本業務を行うこと。 イ ガバメントクラウドの各環境における業務遂行のため、担当部署に対し管理ユーザ等の払い出しを依頼すること。 ウ 前年度の農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務の事業者は、本システムの構築・運用にあたり、ツール等で情報管理している。 また、本業務は、令和７年度に実施された農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務で用いたガバメントクラウドの環境を継10続して用いることとなるので、受注者は、円滑に業務を実施できるよう、当該引継ぎ資産(情報システム及び管理ツール等)を確認し、必要に応じて前年度の農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務事業者より事前の引継ぎを受けること。 エ 令和７年度に実施された農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務完了時に不要な資産及びネットワーク接続等の設定が存在することを確認した場合、担当部署に報告の上速やかに削除すること。 (２) 設計・開発実施計画書等の作成受注者は、プロジェクト計画書及びプロジェクト管理要領と整合をとりつつ、担当部署の指示に基づき、設計・開発実施計画書及び設計・開発実施要領の案を作成し、担当部署の承認を得ること。 なお、設計・開発実施計画書及び設計・開発実施要領の記載内容は、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(令和６年５月31日デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「標準ガイドライン」という。)「第７章 設計・開発」で定義されている事項を踏まえたものとする。 加えて、ガバメントクラウド利用には、デジタル庁による技術審査を受け、承認を得ること。 その際、内容について調整すべき事項又は構成の最適化が必要な事項があれば、担当部署、関係部署と調整の上、結果に基づき要件定義書等の修正やGCAS上のシステム情報更新を行うこと。 要件の調整内容は、担当部署及び関係するステークホルダーに提示し、合意形成を図りつつ進めること。 加えて、必要に応じて MAFF クラウド CoE と事前協議すること。 受注者は、上記の調整・修正を経て確定した要件を記載した「要件定義書(確定版)」に基づき、システム要件及び運用・保守要件を整理すること。 その際、利用するクラウドサービスのクラウドサービスプロバイダーが提供する上級資格の保有者等、モダンな技術・運用に明るい者が整理を行うこと。 運用・保守要件の作成にあたり、旧来技術・運用を極力排除するとともに、クラウドサービスに適したリリース方式 ・セキュリティ対策・運用監視手段を整理すること。 加えて、担11当部署の作業の軽減等、効率的なシステム運用・保守に資する内容を反映させること。 また、システムリリース後に障害に起因するインシデント及びアプリケーションに関連する問合せ数が削減される等、効率的なシステム運用・保守に資するシステム改修案があれば提案すること。 (４) 設計ア 受注者は、「要件定義書(確定版)」の記載内容に基づき基本設計及び詳細設計(運用設計を含む。)を行い、成果物について担当部署からの承認を得ること。 また、必要に応じてMAFFクラウドCoEと事前協議すること。 その際、利用するクラウドサービスのクラウドサービスプロバイダーが提供する上級資格の保有者等、モダンな技術・運用に明るい者が流用可能資産の調査及び評価、設計を行うこと。 加えて、各ブロックを単純に組み合わせるだけでなく、「GCASガイドに掲載のリファレンスアーキテクチャ」に記載された構成を参考に本システムに最適化された構成での提案を行うこと。 なお、当該提案内容は、各府省におけるシステム品質向上のため、ベストプラクティスとして共有されうる旨留意すること。 担当部署の他にも、システム関係事業者が継続して本システムを運用・保守していくことが想定されることから、第三者が理解できるように、特に用語の定義や表記ゆれに注意した上で、各種資料及び成果物は分かりやすく作成すること。 イ クラウドサービスの機能により自動生成可能なドキュメントが存在する場合、積極的に自動生成を行うこと。 ウ 受注者は、運用設計及び保守設計を行い、定常時における月次の作業内容、その想定スケジュール、障害発生時における作業内容等を取りまとめた運用計画及び保守作業計画の案を作成し、担当部署の確認を受けること。 なお、運用設計及び保守設計には、「マネージドサービス等のアップデートに係る作業内容」を含めることとし、定常業務としてコストをかけず管理に組み込むこと。 エ 受注者は、自動化、セルフサービス化等による効率的なシステム運用・保守に資するシステム改修案があれば提案すること。 オ 受注者は、「要件定義書(確定版)」及び「別紙１ 要件定義書 付属書⑩ 災害事務ツールクラウド構成図」の内容を参照し、システム方式に関する基本設計結果を記載したものとして基本設計書(システム方式)を作成し、担当部署の承認を得ること。 また、必要に応じてMAFFクラウドCoEと事前協議すること。 基本設計書(システム方式)には必ず以下の内容を含むこと。 (ア) リリース方式設計(IaC、インフラテストの自動化、CI/CDパイプライン化等)(イ) セキュリティ設計(クラウドサービスプロバイダーが推奨するリファレンスアーキテクチャへの準拠、各レイヤにおけるセキュリティ対策、必須適用テンプレート等の展開)(ウ) 運用自動化設計(オートスケーリング、自動リカバリー、検知・通知自動化等)12カ 受注者は、詳細設計において、基本設計書(システム方式)を踏まえ、クラウドサービスにおける環境定義を実施し、システム方式に関する詳細設計結果を記載した IaC設定ファイル及びパラメータシートを作成し、担当部署の確認を受けること。 また、必要に応じてMAFFクラウドCoEと事前協議すること。 キ 受注者は、生成AI を活用したシステム構築を行う場合、インプットの定義、インプットの利用条件等について、基本設計で検討し、担当部署の承認を得ること。 ク 受注者は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」の 1.6 クラウドサービスのスマートな利用によるメリット(マネージドサービス活用によるコスト削減、サーバレスによるセキュリティ向上とセキュリティ対策コストの削減、IaC による構築の 3 項目)に適合する設計を行い、クラウドサービスの構成変更を効率的に実施できるよう配慮すること。 適合しない設計を行う場合は、合理的な理由の詳細を農林水産省PMO及び担当部署に説明し、承認を得た上で適合しない設計を採用すること。 また、設計書等に検討の過程を記載すること。 合理的な理由とは、例えば「IaC による構築(Google Cloud の場合、 Infrastructure Manager)が対応していないサービスを使用するために、IaC による構築を行わない」等、真にやむを得ない場合を指す。 なお、IaCで環境を構築しても、運用時にマネージドコンソールなどで手動変更を行うと、IaC で管理されていない変更(ドリフト)が発生する。 そのため、IaCによる一貫した運用が可能となるよう、運用設計および運用体制を検討し、導入すること。 ケ 受注者は特にインフラの運用設計及び保守設計において、MSP(マネージドサービスプロバイダー)サービス等を活用した設計とすることで運用コストの低減に努めること。 なお、MSPサービスの利用とは、以下の定義のいずれかを指す。 ① 受注者が自社で MSP サービスを提供している企業の場合はそれを利用すること。 ② 受注者が自社で MSP サービスを提供できない企業は、運用品質の均一化と不要なコストを削減するために外部企業が提供するMSPサービスを利用すること。 コ 受注者は、運用設計及び保守設計においてクラウドサービスの責任共有モデルを理解し、クラウドサービスプロバイダー、運用保守事業者の責任範囲に重複がないように役割分担を定義すること。 サ 受注者は、設計工程への移行後、速やかにMAFFクラウドCoEにシステム構成案を提出し、レビューを受けること。 レビューを受けた結果、インフラの運用設計及び保守設計に指摘内容を反映すること。 シ 受注者は、インフラの運用設計及び保守設計した結果を踏まえ、設定についてはパラメータシートを作成し、担当部署に提出すること。 ス 本システムの管理者及び関係者が速やかに状況を把握できるよう、クラウドの機13能を用いて定量的に計測すること。 また、ダッシュボードにより、可視化された仕組みが自動で提供される仕組みを構築すること。 セ 作業実施に当たり、標準ガイドライン、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」(令和５年９月 29 日デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「クラウド方針」という。)及び GCAS(Government Cloud Assistant Service：https://guide.gcas.cloud.go.jp/)上に公開されたガバメントクラウド関連文書の内容を遵守すること。 契約期間中に上記文書が改定された場合は最新の版を参照し、担当部署と協議の上、対応について決定すること。 ソ 受注者は、以下に記載された観点に基づき、各種マニュアル、設計書等及びアーキテクチャイメージについて、システム観点での見直しを実施すること。 その際、ガバメントクラウドが用意するリファレンスアーキテクチャ(https://guide.gcas.cloud.gojp/general/quotation-request-procurement/)を積極的に活用すること。 また、リファレンスアーキテクチャに記載された構成を参考に各ブロックを単純に組み合わせたり、アーキテクチャイメージを単純に踏襲したりするだけでなく、本システムに最適化された構成での提案を行うこと。 なお、当該提案内容は、各府省におけるシステム品質向上のため、ベストプラクティスとして共有されうる旨留意すること。 タ ガバメントクラウドの各環境における業務遂行のため、担当部署に対し管理ユーザ等の払い出しを依頼すること。 チ 受注者は、クラウドサービス上に構築する「本番環境」及び「検証環境(開発環境を兼ねる)」の２種類を利用すること。 ただし、設計・開発に用いる環境は、原則として「検証環境(開発環境を兼ねる)」とする。 「本番環境」及び「検証環境(開発環境を兼ねる)」では、アプリケーションプログラムのリリース、リリース後の動作確認等を行う。 「検証環境(開発環境を兼ねる)」では、アプリケーションプログラムの開発、業務結合テスト(アプリケーションプログラムの結合テスト)等を行うこと。 なお、リリース後も継続的改善を実施できるよう、「GCAS ガイドに掲載のリファレンスアーキテクチャ」の内容を参考に、継続的インテグレーション・継続的デリバリー(CI/CD)パイプラインを構築すること。 ツ 受注者は、ガバメントクラウド Google Cloud 利用ガイド(https://guide.gcas.cloudgo.jp/google-cloud/)に従い、システム構築及び運用を行うこと。 テ チに示す２種類の環境に加え、追加機能の利用者プロトタイプ試行用として、受注者の拠点において環境を整備すること。 (５) 開発・テストア 受注者は、開発に当たり、アプリケーションプログラムの開発又は保守を効率的に実施するため、プログラミング等のルールを定めた開発標準(標準コーディング規約、セキュアコーディング規約、データやデータ項目の命名規約等)を定め、担当部署の確認を受けること。 14イ 受注者は、開発に当たり、情報セキュリティ確保のためのルール遵守や成果物の確認方法(例えば、標準コーディング規約遵守の確認、ソースコードの検査、現場での抜き打ち調査等についての実施主体、手順、方法等)を定め、担当部署の確認を受けること。 ウ 受注者は、「要件定義書(確定版)」の記載内容に基づき、被害把握ツールとの連携を実施すること。 エ 受注者は、単体テスト、結合テスト及び総合テストについて、テスト体制、テスト環境、作業内容、作業スケジュール、テストシナリオ、合否判定基準等を記載したテスト計画書を作成し、担当部署の承認を得ること。 オ 受注者は、設計工程の成果物及びテスト計画書に基づき、アプリケーションプログラムの開発、テストを行うこと。 カ 受注者は、テスト計画書に基づき、各テストの実施状況と実施結果について担当部署に報告すること。 その際、セキュリティ関連のテストの実施結果が確認できるようにすること。 キ 脆弱性検査については、「デジタル庁 政府情報システムにおける脆弱性診断ガイドライン」(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/3bc45d3c/20220630_resources_standard_guidelines_guidelines_08.pdf)の実施基準を満たすように脆弱性診断実施事業者の選定、脆弱性診断の実施、検出された脆弱性への対応を行うこと。 ク 受注者は、生成 AI を活用したシステム構築を行う場合、導入予定の生成 AI システムが期待する品質を満たしているか確認し、担当部署の承認を得ること。 なお、担当部署が品質が満たされていないと判断した場合、原因を特定し、改善措置を講じること。 ケ 受注者は、本調達にて開発したプログラム一式を成果物として提出すること。 (６) 受入テスト支援ア 受注者は、担当部署が受入テストのテスト計画書を作成するに当たり、情報提供等の支援を行うこと。 イ 受注者は、担当部署が受入テストを実施するに当たり、環境整備、運用等の支援を行うこと。 ウ 受注者は、担当部署の指示に基づき、担当部署以外の情報システム利用者のテスト実施も含めて、テスト計画書作成の支援を行うこと。 (７) プロトタイプ作成、試行ア 受注者は、「別紙１ 要件定義書 付属書③機能一覧」のうち、プロトタイプ作成、試行を行う機能について、基本的なアーキテクチャ、災害 DB、UI／UX(モック)を検討すること。 イ プロトタイプの作成に当たっては、ガバメントクラウドではなく、事業者の提案するクラ15ウド環境上に構築すること。 なお、必要なクラウド利用料は事業者の負担とする。 ウ プロトタイプの作成に当たっては、本検証で作成した環境が別の環境で容易に再現できるよう、受注者は「クラウド方針」1.6 クラウドサービスのスマートな利用によるメリットに示す３項目に適合する設計を行い、クラウドサービスの構成変更を効率的に実施できるよう配慮すること。 エ プロトタイプは、利用者からの意見徴集に耐えられるよう、最低限のＤＢ構築及び基本的な画面イメージを作成するとともに、将来的にガバメントクラウドへの移行を想定した設計とすること。 オ UI／UX 向上の観点から、利用者である地方公共団体等担当者へ意見聴取するための方策を提案するとともに、プロトタイプを示した上で、意見聴取結果を取りまとめること。 なお、意見聴取は、担当部署が選定した複数の地方公共団体担当者を地方農政局管内でブロック分けし、ブロック単位で８～12 月にかけて２回程度実施することを想定している。 カ 一回目の意見聴取した結果を踏まえ、システム要件を検討し、担当部署と協議を行った上で、要件定義書及びプロトタイプへ反映するとともに、中間報告を行うこと。 キ 一回目の意見聴取結果を反映した上で、二回目の意見聴取を実施し、要件定義書及びプロトタイプへ反映すること。 なお、反映が難しい機能等がある場合は担当部署と協議すること。 ク ア～キを踏まえ、「別紙１ 要件定義書」へ反映させること。 (８) 引継ぎア 受注者は、設計・開発の設計書、作業経緯、残存課題等を文書化し、運用事業者及び保守事業者に対して確実な引継ぎを行うこと。 イ 受注者は、他の運用事業者が本情報システムの運用を受注した場合には、次期運用事業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引継ぎを行うこと。 ウ 受注者は、担当部署が本システムの更改を行う際には、次期の情報システムにおける要件定義支援事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。 エ 受注者は、次年度の運用・保守事業者に対し、システムの運用等を行うクラウド環境を原則としてそのまま引継ぐこと。 そのため、引継ぎに際しては、必要に応じて次年度の運用・保守事業者との間で書面による契約等を行い、管理者権限の引き渡し等、クラウド環境の引継ぎを適切に行うこと。 なお、利用するクラウドサービスによっては、クラウドサービスプロバイダーとの契約についても、あらかじめ、第三者にクラウド環境を引き継ぐことが可能な形としておく必要があるため、利用するクラウドサービスを選定する際には、クラウド環境の引継ぎに遺漏がないよう、クラウドサービスプロバイダーとの契約内容や引継ぎ手順等を引継書として纏めておくこと。 オ 受注者は、運用・保守事業者に対し、本業務で行った開発環境への設定等の環境16に関する情報及びデプロイ方法等、別の事業者が開発環境を構築できるように開発環境に関する情報を引継ぐこと。 カ 契約完了に伴い運用・保守事業者が変更される場合、本システムは、本契約の終了後も引き続き同一の環境を継続して利用することを想定していることから、受注者は、本システムのシステム運用・保守事業者が円滑に業務を実施できるよう必ず以下の引継ぎ資産を整理し、担当部署へ提出すること。 また、ガバメントクラウドにおける本システムに係る各種環境上の不要な資産及び権限は、担当部署確認の上削除すること。 (ア) 本システムに係るガバメントクラウドの管理者権限(イ) ガバメントクラウドとの接続回線(９) 運用・保守ア 運用・保守計画及び運用・保守実施要領の作成支援受注者は、担当部署が運用・保守計画及び運用・保守実施要領を作成するに当たり、具体的な作業内容や実施時間、実施サイクル等に関する資料作成等の支援を行うこと。 なお、運用・保守計画及び運用・保守実施要領の記載内容は、標準ガイドライン「第９章 運用及び保守」で定義されている事項を踏まえたものとする。 イ クラウドサービスを運用する場合の前提(ア) 受注者は、構成管理及びパッチの適用について自動化すること。 なお、自動化とは、対象を選定し、タイミングをコントロールして適用することをいう。 (イ) 受注者は、原則、メンテナンスの際に踏み台サーバを独自で構築せず、クラウドサービスプロバイダーのサービス(Google Cloud の場合、Identity-Aware Proxy)を利用すること。 (ウ) 受注者は、ソフトウェアの情報をクラウドサービスの機能(Google Cloud の場合、VM Manager) を利用して自動取得すること。 ウ クラウドサービスを利用している際のクラウド及びアプリケーションの定常時対応(ア) 受注者は、「要件定義書(確定版)」の運用・保守要件に示す定常時運用業務(システム操作、運転管理・監視、稼動状況監視、サービスデスク提供、定期点検、不具合受付等)を行うこと。 具体的な実施内容・手順は担当部署が定める運用・保守計画に基づいて行うこと。 (イ) 受注者は、運用・保守計画及び運用・保守実施要領に基づき、運用業務の内容や工数などの作業実績状況、サービスレベルの達成状況、情報システムの構成と運転状況(情報セキュリティ監視状況、情報システムのぜい弱性への対応状況を含む。)情報システムの利用者サポート、教育・訓練状況、リスク・課題の把握・対応状況について月次で運用・保守作業報告書を取りまとめること。 (ウ) 受注者は、ソフトウェア製品の保守の実施において、ソフトウェア製品の構成に変更が生じる場合には、担当部署にその旨を報告し、変更後の環境がライセンスの17許諾条件に合致するか否かの確認を受けること。 また、自動取得したソフトウェアの情報を把握し、担当部署の求めに応じて最新の構成情報の出力結果を提出すること。 (エ) ソフトウェアにセキュリティのぜい弱性が見つかった場合は、対応策について計画し、承認を得た上で対応すること。 (オ) 受注者は、パッチの自動適用を用いて、検証環境や品質保証環境などを用いてパッチベースラインを検証し、その後に本番環境にパッチを適用するなど、パッチのリリース管理を行うこと。 なお、パッチ適用に起因する不具合が出た際に行う切り戻しやアプリケーション修正などの対応を予め計画すること。 (カ) 受注者は、保守作業でプログラムの修正を行った場合、設計書等の更新を行い、テストを行った上で本番環境へ適用すること。 改修の際に作成、更新した資料は、担当部署へ提出すること。 (キ) セキュリティ管理として、(Google Cloudの場合 Security Command Center)が発報したセキュリティアラートについて、対応ならびに無効化／抑制を検討するものとする。 なお、新たなルールの追加について、迅速に対応するものとする。 (ク) 受注者は、月間の運用・保守実績を評価し、達成状況が目標に満たない場合はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。 (ケ) 受注者は、運用・保守作業報告書の内容について、月例の定期運用・保守会議に出席し、その内容を報告すること。 (コ) 受注者は、担当部署が、情報システム運用継続計画を作成又は更新するにあたり、情報提供等の支援を行うこと。 (サ) 受注者は、インフラの設定変更があった場合は、設計書等の更新版(パラメータシート含む)を、担当部署に提出すること。 エ 障害発生時対応(ア) 受注者は、情報システムの障害発生時(又は発生が見込まれる時)には、速やかに農林水産省に報告するとともに、その緊急度及び影響度を判断の上、「要件定義書(確定版)」の運用要件に示す障害発生時運用業務(障害検知、障害発生箇所の切り分け、関係する事業者への連絡、復旧確認、報告等)及び、「要件定義書(確定版)」の保守要件に示す障害発生時保守作業(原因調査、応急措置、報告等)を行うこと。 障害には、情報セキュリティインシデントを含めるものとする。 具体的な実施内容・手順は担当部署が定める運用・保守計画及び運用・保守実施要領に基づいて行うこと。 (イ) 受注者は、情報システムの障害に関して事象の分析(発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能性等)を行い、同様の事象が将来にわたって発生する可能性がある場合には、恒久的な対応策を提案すること。 (ウ) 受注者は、災害等の発生時には、担当部署の指示を受けて、情報システム運用18継続計画に基づく運用業務を実施すること。 なお、災害等の発生に備え、最低年１回は事前訓練を実施すること。 (エ) 受注者は、生成AI を活用しているシステムにおいて、生成AI システムのアウトプットが期待する品質を満たさなくなった場合、そこから生じる被害を最小限に食い止め、原因を特定し、改善措置を講じること。 オ 情報システムの現況確認支援(ア) 受注者は、年１回、担当部署の指示に基づき、情報資産管理データと情報システムの現況との突合・確認(以下「現況確認」という。)を支援すること。 (イ) 受注者は、現況確認の結果、情報資産管理データと情報システムの現況との間の差異がみられる場合は、運用実施要領に定める変更管理方法に従い、差異を解消すること。 (ウ) 受注者は、現況確認の結果、ライセンス許諾条件に合致しない状況が認められる場合は、当該条件への適合可否、条件等を調査の上担当部署に報告すること。 (エ) 受注者は、現況確認の結果、サポート切れのソフトウェア製品の使用が明らかとなった場合は、当該製品の更新の可否、更新した場合の影響の有無等を調査の上担当部署に報告すること。 カ クラウドサービスを利用している際の運用・保守作業の改善提案(ア) 受注者は、年度末までに年間の運用・保守実績を取りまとめるとともに、必要に応じて運用・保守計画、運用・保守実施要領に対する改善提案を行うこと。 なお、上記の改善提案に当たっては、パブリッククラウドの運用体制において、マネージドサービスプロバイダーが提供している共有型のクラウド運用・保守サービスの活用についても検討し整理することとする。 検討した結果、MSP サービスの活用を運用・保守計画に組み込めた場合は、実際にサービス等の活用を開始すること。 (イ) また、上記の改善提案に当たっては、クラウドサービスプロバイダーが提供するベストプラクティス準拠状況を定期的に調査(Google Cloud の場合、Recommender)し、検出項目の対応可否を検討し、担当部署の承認の上、対応すること。 クラウド構成のベストプラクティス(Google Cloud の場合 Google Cloud Well-Architecture Framework の全ての柱)を活用し、年に 1 度システムが適切に運用されているかチェックし、次年度の改善点を整理すること。 (ウ) 受注者は、クラウドサービスの利用実績について、利用明細書の写し及び月額の運用サービスの費用実績(MSP サービスを利用した場合)を一覧表にとりまとめ、担当部署に提出すること。 提出時期は、担当部署が別途指示する。 また、MSP サービスを利用した場合等の運用サービスの共通化の効果を定量で説明すること。 (エ) 受注者は、担当部署の求めに応じ、クラウドサービスを含めた情報システムの構成を適切に見直すための資料(Cost Management 等の出力結果)を提出すること。 19運用サービスの共通化とは、以下の取組とする。 ① 受注者が自社で MSP サービスを提供している企業の場合はそれを利用すること。 ② 受注者が自社で MSP サービスを提供していない企業は、運用品質の均一化と不要なコストを削減するためにi. 外部企業が提供するMSPサービスを利用すること、又はii. 複数の運用案件を受注することで、自社内で運用サービス(サービスデスク、監視サービス等)の Shared service(シェアードサービス)に取り組み、費用を逓減すること。 (オ) クラウド利用料について、提出した実績を踏まえ、次年度の利用内容及び契約予定額を担当部署と協議する。 協議の時期は、担当部署が別途指示する。 また、クラウド利用料等の実績より、クラウドサービスの稼働状況やコストの遷移から、見積の作成、不要リソースの削除検討を行うものとする。 (カ) 改善提案を作成したら担当部署ならびにPMO／MAFFクラウドCoEに報告すること。 キ 全国実証に向けた操作説明会受注者は、試行版リリース後に行う操作説明会に使用する操作手順書、研修用資料を作成すること。 教育対象者の範囲、教育の方法は、「別紙 1 要件定義書」の記載内容のとおり想定している。 また、受注者は、担当部署、普及支援等事業者が実施する災害事務ツール試行開始後の説明会等各種会議に協力すること。 ク クラウドサービスを利用している際の運用・保守作業の引継ぎ(ア) 受注者は、担当部署が本システムの更改を行う際には、次期の情報システムにおける要件定義支援事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。 (イ) 受注者は、本契約の終了後に他の運用・保守事業者が本情報システムの運用・保守を受注した場合には、次期運用・保守事業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引継ぎを行うこと。 (１０) 定例会等の実施ア 受注者は、定例会を隔週開催するとともに、業務の進捗状況を作業実施計画書に基づき報告すること。 イ 担当部署から要請があった場合、又は、受注者が必要と判断した場合、必要資料を作成の上、定例会とは別に会議を開催すること。 ウ 受注者は、会議終了後、３日以内(行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )を除く。 )に議事録を作成し、担当部署の承認を得ること。 (１１) 各種申請書の提出20ア 農林水産省は、デジタル庁が整備する「ガバメントソリューションサービス」(以下「GSS」という。)を利用している。 設計、構築にあたり、GSS や農林水産省に申請が必要な場合は、定められた様式で申請書等を作成し提出すること。 なお、GSSのDNSに設定を行う場合は、デジタル庁GSS担当が定めたDNS設定規則を担当部署から受領して、その内容に基づいて申請書を作成し、担当部署を通じて申請すること。 イ LGWAN又はG-Net を利用する場合は、当省に割り当てられた専用のドメイン名・IPアドレスを利用する必要がある。 LGWAN 又は G-Net 側から本システムのサーバに接続する場合、受注後に担当部署から「GSS G-Net サービス利用ガイド」、「申請様式」等を受領して、その内容に基づいてドメイン名・IPアドレス・NAT設定の申請書を作成し、担当部署を通じて申請すること。 NAT設定に当たっては、本システムのサーバに固定IPアドレスが必要になることを踏まえて設計・構築を行うこと。 LGWAN又はG-Net のDNS設定について、申請から実施までに１か月程度を要することを踏まえて、計画的に申請を行うこと。 (１２) 契約金額内訳及び情報資産管理標準シートの提出ア 受注者は、標準ガイドラインの「別紙３ 調達仕様書に盛り込むべき情報資産管理標準シートの提出等に関する作業内容」に基づく情報資産管理を行うために必要な事項を記載した情報資産管理標準シートを提出すること。 イ 受注者は、標準ガイドライン「別紙２ 情報システムの経費区分」に基づき区分等した契約金額の内訳が記載されたエクセルの電子データを契約締結後速やかに提出すること。 なお、人件費については人件費単価ごとに工数を提示すること。 再請負先がある場合は再請負先の法人番号と再請負金額を提示すること。 最大何次請負、再請負総額、累計契約額(前年度まで)、年度契約金額を提示すること。 ウ 受注者は、農林水産省が定める時期に、情報資産管理標準シートを提出すること。 (１３) 成果物の作成ア 成果物名本業務の成果物を以下に示す。 成果物については、設計・開発実施計画書で計画した時期に担当部署の承認を得ること。 表 1 成果物一覧No. 成果物名 内容及び納品数量納品期日1 設計・開発実施計画書 一式 契約締結日から14日以内 2 設計・開発実施要領3 設計・開発実施要領に基づく管理資料214 開発標準(標準コーディング規約等) 令和９年３月31日5 設計書 令和８年９月30日6 ソースコード一式 令和９年３月31日 7 ノンプログラミングによる画面生成等プロトタイピング用のツール等を使用する場合、設計書やソースコード一式の生成等に使用される設定情報その他の必要な情報一式8 実行プログラム一式9 外部サービスを利用する場合、当該サービスに係る設定情報その他の必要な情報一式10 テスト計画書 令和８年９月30日 11 テスト仕様書12 単体テスト結果報告書13 結合テスト結果報告書14 総合テスト結果報告書15 脆弱性検査結果報告書16 テストデータ17 操作手順書(一般利用者向け及び情報システム管理者向け)令和８年９月30日18 研修用資料19 運用・保守計画書及び運用・保守実施要領の案令和９年３月31日※要件定義書については、令和８年９月末までに、中間報告版を提出すること。 20 運用・保守報告書21 障害報告書22 要件定義書の改定(案)23 契約金額内訳 契約締結日から14日以内24 情報資産管理標準シート 担当部署から依頼された場合、速やかに提出25各種申請書2226 情報セキュリティ管理計画書 令和９年３月31日 27 引継ぎ資料引継ぎ資産28 開発環境の引継ぎ資料・システム構成図・IaCで構築した際に作成された定義ファイル・パッチ適用設定ファイル※※サーバレス構成の場合は、パッチ適用設定ファイルではなく、以下を提出すること。 ・クラウドのセキュリティ実施対応状況(例 AWSの場合、ECRスキャンの結果)29 クラウドサービスの利用実績30 ・クラウドサービスの機能を利用したソフトウェア情報等の出力結果(コンテナ環境の場合は除く)・パラメータシート(運用保守の場合はシステム構成変更時のみ提出)31 技術提案報告書32 定例会議事録33 クロスコンプライアンス実施状況報告書イ 成果物の納品方法・ 成果物は、全て日本語で作成すること。 ただし、日本国内においても英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 ・ 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の考え方(令和4年1月11日内閣官房長官通知)」を参考にすること。 ・ 情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。 ・ 作成した成果物は担当部署が指定したサーバへ納品(例：PrimeDrive又はSharePoint等)すること。 なお、納品の際は、検収が終了したファイル一式を時点がわかるような形式(例：zip等)で提出すること。 ・ サーバ納品について、Microsoft Office又はPDFのファイル形式で作成すること。 ・ 納品後、農林水産省において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 23・ 各ファイルについて、原則として日本産業規格A列４番または日本産業規格A列３番紙媒体に、収まりよく印刷ができるように適切な印刷設定を行うこと。 ・ 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、担当職員の承認を得ること。 ・ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 ・ 不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 ・ 上記に加えて紙媒体についても作成し、担当部署から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は１部を納品すること。 ・ 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本産業規格A列４番とするが、必要に応じて日本産業規格A列３番を使用すること。 ウ 成果物の納品場所原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。 ただし、担当部署が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。 〒332-0026埼玉県川口市南町2-5-3農林水産省関東農政局土地改良技術事務所 防災・災害対策技術課５ 作業の実施体制・方法(１) 作業実施体制プロジェクトの推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。 なお、受注者内のチーム編成については想定であり、受注者決定後に協議の上、見直しを行う。 また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。 24相談・指導・助言チームリーダ各業務担当者被害把握ツール運用・保守・クラウドサービス提供業務受注者支援システム普及支援等業務受注者支援支援全体管理組織(ＰＭＯ)デジタル戦略グループ情報管理室MAFFクラウドCoEMAFFクラウド管理者遂行責任者支援システム〈災害事務ツール〉 支援システム〈被害把握ツール〉農林水産省連携【本業務受注者】農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務受注者契約デジタル庁契約農村振興局防災課災害対策室支援システム担当部署(ＰＪＭＯ)相談・指導・助言【発注者】関東農政局土地改良技術事務所防災・災害対策技術課契約図 4 本業務の推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制表 2 本業務における組織等の役割組織等 本業務における役割担当部署 災害復旧支援システムの管理組織として、本業務の進捗等を管理する。 本業務受注者 本業務を実施する。 デジタル庁ガバメントクラウドの所管組織。 全体クラウドCoEとして、以下の3つの役割を担う。 ・ガバメントクラウドの方針や基準等の戦略を立案し、各府省クラウドCoEに提示を行う。 ・政策優先度の高いプロジェクトに対して、ガバメントクラウドの方針や基準を実施できるように支援を行う。 ・各府省クラウドCoE体制不足時の支援を行う。 PMO 農林水産省の全体管理組織。 クラウド利用を含む情報システムに関する各PJMOからの問い合わせを受け、対応、助言・指導等を行う。 MAFFクラウドCoE 担当部署・受注者に対してパブリッククラウド全般及びMAFFクラウド利用に係る技術的な支援を行う。 また、利用システムに対して、全体25組織等 本業務における役割クラウドCoEから提示された方針や基準を実施できるように支援を行う。 被害把握ツール運用・保守・クラウドサービス提供業務受注者本業務受注者が実施する、被害把握ツールとの連携に必要な設計・開発・テスト等に協力する。 普及支援等業務受注者災害事務ツール試行開始後の説明会等各種会議に協力する。 表 3 本業務受注者に求める作業実施体制の役割組織等 本業務における役割遂行責任者 本業務全体を統括し、必要な意思決定を行う。 また、各関連する組織・部門とのコミュニケーション窓口を担う。 原則として全ての進捗会議及び品質評価会議に出席する。 チームリーダ 作業状況の監視・監督を担うとともに、チーム間の調整を図る。 各業務担当者設計・開発担当者 設計・開発を担う。 テスト担当者 テストを担う。 品質管理者 本業務全体において所定の品質を確保するため、監視・管理を担う。 情報管理責任者※ 本業務の情報取扱い全てに関する監督を担う。 運用・保守担当者 運用・保守を担う。 ※個人情報を取り扱う責任者を別途設置することも妨げない。 (２) 作業要員に求める資格等の要件受注者は、本業務の遂行責任者及び担当者等の役割に応じて次に示すスキル・経験を持つ人員を充て、プロジェクト全体として全ての要件を満たす作業実施体制とすること。 ア 受注者における遂行責任者は、情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者、PMI本部が認定するPMP資格又は技術士(情報工学部門又は総合技術監理部門(情報工学を選択科目とする者))の資格を有すること。 ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある(その根拠を明確に示し、担当部署の理解を得ること。)なお、業務期間中に遂行責任者を専任で支援する要員が保有していることでも可とする。 イ チームリーダは、情報システムの設計・開発又はシステム基盤導入の経験年数を１年以上有すること。 また、その中でリーダクラスとしての経験を１件以上有すること。 ウ 設計・開発に関わるメンバ(遂行責任者、チームリーダ及び設計・開発担当者)につ26いては、情報システムの設計・開発等の情報処理業務の経験年数が１年以上の者又は同等の実績を有する者を３分の１以上配置すること。 エ 設計・開発担当者には、情報処理技術者試験のうち、次に掲げる試験区分の合格者を１名以上必要な人数含むこと。 なお、同一人が全ての試験区分に合格していることを求めるものではない。 (ア) システムアーキテクト試験(イ) データベーススペシャリスト試験(ウ) ネットワークスペシャリスト試験オ パブリッククラウドを利用する情報システムの設計・開発を担当するチームリーダー及び担当者は以下の資格を有するものを含めること。 チームリーダは、パブリッククラウドに係る全ての技術領域において当該提案予定のクラウドサービスプロバイダーの認定技術者としての上級資格[*1]を有する者を１名以上配置すること。 なお、チームリーダーの資格は、パブリッククラウド上での情報システム構築期間中に専任でチームリーダーを支援する要員が保有していることでも可とする。 または、クラウドサービスプロバイダーが提供するサポートサービス(PSO プロフェッショナルサービス)の利用での対応も可とする。 担当メンバーは、パブリッククラウドに係る全ての技術領域において当該クラウドサービスプロバイダーの認定技術者としての中級資格[*2]以上を有する者を 1 名以上配置すること。 例として、以下のような資格が挙げられる。 *1 Google Cloud Professional Cloud Architect*2 Google Cloud Associate Cloud Engineerカ 本業務の従事者は、業務を効率的、効果的に推進するために求められる業務遂行能力を有すること。 (ア) 情報や意見を的確に交換できるコミュニケーション能力(イ) 課題・改善点を識別し、改善する能力(ウ) 担当する職務に応じた技術力(クラウド業務を実施する場合は、GCPのスキル)(３) 作業場所本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については、受注者の責任において用意すること。 また、必要に応じて担当職員が現地確認を実施することができるものとする。 (４) 作業の管理に関する要領(ア) 受注者は、担当部署が承認した設計・開発実施計画書の作業体制、スケジュール、開発形態、開発手法、開発環境、開発ツール等に従い、記載された成果物を作成すること。 その際、設計・開発実施要領に従い、コミュニケーション管理、体制管理、工程管27理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。 (イ) 受注者は、担当部署が定める運用・保守実施要領に基づき、運用・保守業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、作業管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。 ６ 作業の実施に当たっての遵守事項(１) 機密保持、資料の取扱いア 担当部署から「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」(平成 27年３月 31日農林水産省訓令第４号。以下「規則」という。)、「農林水産省における個人情報の適正な取扱いのための措置に関する訓令」等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。 なお、「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」は、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「統一基準群」という。)に準拠することとされていることから、受注者は、統一基準群の改定を踏まえて規則が改正された場合には、本業務に関する影響分析を行うこと。 イ 本業務に係る情報セキュリティ要件は次のとおりである。 (ア) 請負した業務以外の目的で利用しないこと。 (イ) 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。 (ウ) 本業務において、担当部署から貸与された資料、受注者が作成した資料及び公開されていない情報は、持出しを行わないこと。 (エ) 受注事業者の責に起因する情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合に直ちに報告する義務、損害に対する賠償等の責任を負うこと。 (オ) 業務の履行中に受け取った情報の管理、業務終了後の返却抹消等を行い復元不可能な状態にすること。 (カ) 発注者が求める遵守状況の報告や実地調査の実施を受け入れること。 (キ) 生成AI システム特有のリスクケース等が発生した場合、受注者は関係するデータの提供や調査等に協力すること。 (ク) 本業務の開発・運用において、ソースコード解析やソースコード生成、ソースコードの管理を行う際には、セキュリティ・バイ・デザイン(DS-200)を元に、情報セキュリティ対策の責任者を定め、開発環境や開発工程等も含めたすべてのライフサイクルに対してぬけ漏れなく情報セキュリティ対策を実行すること。 ウ 上記以外に、別紙２「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」に基づき、作業を行うこと。 (２) 個人情報の取扱い28ア 個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。 以下同じ。 )の取扱いに係る事項について農林水産省と協議の上決定し、書面にて提出すること。 なお、以下の事項を記載すること。 (ア) 個人情報取扱責任者が情報管理責任者と異なる場合には、個人情報取扱責任者等の管理体制(イ) 個人情報の管理状況の検査に関する事項(検査時期、検査項目、検査結果において問題があった場合の対応等)イ 本業務の作業を派遣労働者に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務など個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記し、作業実施前に教育を実施し、認識を徹底させること。 なお、受注者はその旨を証明する書類を提出し、農林水産省の了承を得たうえで実施すること。 ウ 個人情報を複製する際には、事前に担当職員の許可を得ること。 なお、複製の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元できないように破棄・消去を実施すること。 なお、受注者は廃棄作業が適切に行われた事を確認し、その保証をすること。 エ 受注者は、本業務を履行する上で個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大の防止等のため必要な措置を講ずるとともに、担当職員に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告すること。 オ 受注者は、農林水産省からの指示に基づき、個人情報の取扱いに関して原則として年１回以上の実地検査を受け入れること。 なお、やむを得ない理由により実地検査の受入れが困難である場合は、書面検査を受け入れること。 また、個人情報の取扱いに係る業務を再請負する場合は、受注者(必要に応じ農林水産省)は、原則として年１回以上の再請負先への実地検査を行うこととし、やむを得ない理由により実地検査の実施が困難である場合は、書面検査を行うこと。 カ 個人情報の取扱いにおいて適正な取扱いが行われなかった場合は、本業務の契約解除の措置を受けるものとする。 (３) 法令等の遵守ア 関係法令の遵守本業務の遂行に当たっては、民法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関個人情報保護法等を遵守し履行すること。 イ 環境関係法令の遵守受注者は、役務(請負事業を含む)の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 29(ア)エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)(イ)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 (令和３年法律第60号)(ウ)環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法 (昭和47年法律第57号)・地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成10年法律第117号)(４) 環境負荷低減に係る遵守事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別紙３の様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～エの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 エ みどりの食料システム戦略の理解に努める。 (５) 標準ガイドラインの遵守本業務の遂行に当たっては、「デジタル社会推進標準ガイドライン群」のうち標準ガイドライン(政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして順守する内容を定めたドキュメント)に該当する以下の①から⑨に基づくこと。 また、具体的な作業内容及び手順等については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」を参考とすること。 なお、デジタル社会推進標準ガイドライン群が改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。 ①DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン②DS-310 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針③DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン④DS-670.1 ユーザビリティガイドライン⑤DS-680.1 ウェブサイトガイドライン30⑥DS-680.2 ウェブコンテンツガイドライン⑦DS-900 Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン⑧DS-910 安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱い⑨DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(６) その他文書、標準への準拠ア プロジェクト計画書等当該調達案件の業務遂行に当たっては、担当部署が定めるプロジェクト計画書との整合を確保して行うこと。 また、当該調達案件の業務の管理に当たっては、担当部署が定めるプロジェクト管理要領との整合を確保して行うこと。 イ アプリケーション・コンテンツの作成規程本業務の遂行に当たり、以下の内容を含む情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュリティ水準の低下を招かないこと。 (ア) 提供するアプリケーション・コンテンツに不正プログラムを含めないこと。 (イ) 提供するアプリケーションにぜい弱性を含めないこと。 (ウ) 実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない限り、実行プログラムの形式でコンテンツを提供しないこと。 (エ) 電子証明書を利用するなど、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。 (オ) 提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、ぜい弱性が存在するバージョンのＯＳやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、ＯＳやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。 (カ) サービス利用に当たって必須ではない、サービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。 (キ) 「.go.jp」で終わるドメインを使用してアプリケーション・コンテンツを提供すること。 なお、ドメインを新規に導入する場合又はドメインを変更等する場合は、担当部署から農林水産省ドメイン管理マニュアルの説明を受けるとともに、それに基づき必要な作業を行うこと。 (ク) 詳細については、担当部署から「アプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する規程」の説明を受けるとともに、それに基づきアプリケーション・コンテンツの作成及び提供を行うこと。 ウ 農林水産省データマネジメント・データ活用基本方針書本業務の遂行に当たっては、「農林水産省データマネジメント・データ活用基本方針書(令和５年10月)」に基づくこと。 31(７) 情報システム監査ア 本調達において整備又は管理を行う情報システムに伴うリスクとその対応状況を客観的に評価するために、農林水産省が情報システム監査の実施を必要と判断した場合は、農林水産省が定めた実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)に基づく情報システム監査を受注者は受け入れること。 (農林水産省が別途選定した事業者による監査を含む)。 イ 情報システム監査で問題点の指摘又は改善案の提示を受けた場合には、対応案を担当部署と協議し、指示された期間までに是正を図ること。 (８) セキュリティ要件情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアルに基づき、「別紙１要件定義書」の各要件を満たすこと。 本システムにおいてクラウドサービスを利用し、当該クラウドサービスで要機密情報を取り扱う場合、「政府情報システムにおけるセキュリティ・バイ・デザインガイドライン 別紙5政府情報システムにおけるクラウドセキュリティ要件策定、審査手順」に従って審査等をすることから、受注者は、当該手順を踏まえて、クラウドサービスの選定を行うこと。 (９) クラウドサービス利用時の情報システムの保護に関する事項ア 情報システム、情報システムで取り扱うデータ等の情報資産の所有権その他の権利がクラウドサービスプロバイダーに帰属せず、また、発注者からクラウドサービスプロバイダーに移転されるものでないこと。 イ ガバメントクラウドでも MAFF クラウドでもないクラウドを使用する場合は、情報システムで取り扱うデータ等の情報資産の所有権その他の権利がクラウドサービスプロバイダーに移転されないクラウドサービスプロバイダーのみを使用すること。 なお、ISMAP を取得したクラウドサービス(SaaS)を利用する場合は当たらない。 ウ クラウドサービスの利用にあたり、情報資産が漏えいすることがないよう、必要な措置を講じること。 エ システム廃止に伴うデータの削除については、クラウドサービスプロバイダーが定めるデータ消去の方法で、データ削除し、削除したことを証明する資料を提出すること。 (１０) 「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」に沿った手続納入候補となる機器・役務等について、提案書、証明書等の提出期限までに、担当部署へ機器等リスト(区分(ノート PC 等)、製造業者・役務実施業者名、業者の法人番号、製品名・役務実施場所、型番等を記載したリスト)を提出することとし、農林水産省においてサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、速やかに担当部署に確認した上で、代替品の選定等、納入候補となる機器・役務等を見直すこと。 (１１) 生成AIの調達・利活用ア 本業務の遂行に当たっては、生成 AI を活用する場合、 「デジタル社会推進標準ガイド32ライン DS-920 行政の進化と革新のための生成AI の調達・利活用に係るガイドライン別紙３調達チェックシート」の基本項目を満たすこと。 行政の進化と革新のための生成AI の調達・利活用に係るガイドラインが改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。 イ 本業務の遂行に当たっては、生成AI を活用する場合、「デジタル社会推進標準ガイドライン DS-920 行政の進化と革新のための生成 AI の調達・利活用に係るガイドライン別紙３調達チェックシート」の基本項目を満たすこと。 本業務においては、「国民等による農林水産省外利用の場合」、「個人情報、プライバシー、知的財産を取り扱う場合」の項目もそれぞれ満たすこと。 行政の進化と革新のための生成 AI の調達・利活用に係るガイドラインが改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。 ７ 成果物の取扱いに関する事項(１) 知的財産権の帰属ア 本業務における成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。)は、受注者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由によりあらかじめ提案書等にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て農林水産省に帰属するものとする。 イ 受注者又は第三者に帰属する知的財産権を用いて成果物を作成(情報システムの構築等を含む。)する場合、当該知的財産権の利用における制約等を担当部署に説明するとともに、WEB サイトのコンテンツ利用規約にその内容を記載する等によりシステム利用者が意図せず知的財産権を侵害することがないよう、必要な措置を講じること。 ウ 農林水産省は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるとともに、任意に開示できるものとする。 また、受注者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、及びこれらの利用を第三者に許諾すること(以下「複製等」という。)ができるものとする。 ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複製等により農林水産省がその業務を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知したときは、この限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議するものとする。 エ 本調達に係る成果物の権利(著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。)及び所有権は、検収に合格した成果物の引渡しを受けたとき受注者から農林水産省に移転するものとする。 オ 納品される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」という。)が含まれる場合には、受注者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を行うこと。 この場合、本業務の受注者33は、当該既存著作物の内容について事前に農林水産省の承認を得ることとし、農林水産省は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。 引継後、時期運用業務が機動に乗るまでの間、概ね６ヶ月程度は問い合わせに真摯に対応する。 4.16 教育に関する事項「被害把握ツール」、「災害事務ツール」の教育対象者の範囲、教育の方法は下記のとおりとする。 No. 教育対象者の範囲 教育の内容教育の実施時期教育の方法教材 教育対象者数補 足1 市町村職員 本システムの操作説明導入時(各農政局毎に2回)集合研修(現場での研修、またはオンライン研修、動画視聴)研修用マニュアル操作マニュアル短編動画マニュアル研修録画動画約5,100名2 都道府県(出先事務所)職員約340名3 都道府県(県庁)職員 約94名4 農政局職員 約18名5 農林水産省職員 約8名6 土地改良区 約4,400名7 県土連 約94名414.17 運用に関する事項運用に関する要件は、下記のとおりとする。 情報の漏えいを防止するため、端末の離席対策(自動スクリーンロック等)等によって、物理的な手段による情報窃取行為を防止・検知するように利用者に注意喚起すること。 物理的な手段によるセキュリティ侵害に対抗するため、情報システムの構成装置(重要情報を扱う装置)については、外部からの侵入対策が講じられた場所に設置すること。 ただし、「被害把握ツール」、「災害事務ツール」における運用要件の実現可否については、各基盤の制約を考慮するものとし、実現が困難な箇所については、その内容に対する代替案を農林水産省と相談・合意の上で進めること。 「被害把握ツール」「災害事務ツール」における以下の各管理については、クラウドサービスで可能な限り実現することとし、自動化を図ること。 自動化すべき項目：運用管理、死活監視、稼働状況監視、セキュリティ監視、ジョブ管理、バックアップ管理、ログ管理(送受信ログ等の保存)、ウィルスパターン更新管理、セキュリティパッチ更新管理、依頼作業対応、構成管理、文書管理、アカウント管理、データ管理、定例報告なお、要件の具体化については設計フェーズで実施することとし、内容については農林水産省と相談・合意の上で進めること。 (1) 運用サポート体制運用保守事業者は、農林水産省からの問合せに対して単一の窓口機能を提供する。 窓口機能の対応時間(案)は、以下を想定する。 (窓口機能の対応時間(案))・電話の場合は、平日９：００－１７：００・メールの場合は、２４時間３６５日(2) 業務運用支援業務運用支援に関する事項は下記のとおりとする。 No. 運用支援内容 詳細1 システムの監視作業 死活監視、稼働状況監視、ネットワーク監視、性能監視、セキュリティ監視、ログ監視、データ監視、不正行使を抑止するための監視2 システムの維持作業 データ一括処理、データクリーニング、バックアップ管理、計画停止、データ維持管理、情報資産管理、システム構成管理、情報システムの変更要求管理、ログ管理、情報システムの設定変更、業務運用支援、マルウエア検知、大規模災害対応アプリケーションプログラムリリース3 ヘルプデスク【試行運用時は対象外】システムの利用方法等の問い合わせを解決4 コールセンター【試行運用時は対象外】システムの不具合等の専門的な問い合わせを解決42(3) 主な運用作業一覧No. 運用作業分類 作業内容 実施頻度 担当1 パッチ適用 OSやミドルウェアのパッチ適用、稼働確認月次または都度 運用事業者2 ログ管理 ログ取得、解析、キャパシティ管理、不正行為の点検・分析日次 運用事業者3 ジョブ管理 ジョブの登録・更新、スケジュール管理、実施結果確認・報告日次 運用事業者4 システム監視 死活監視、性能監視、リソース監視、障害監視、ログ監視、セキュリティ監視、外形監視24時間365日 運用事業者5 問題管理 インシデントの影響評価、根本原因の調査、解決策の立案都度 運用事業者6 変更管理 変更依頼書の起票、影響確認、変更実施都度 運用事業者7 リリース管理 リリース計画作成、実施、リリース管理台帳の更新都度 運用事業者8 システム構成管理 構成品目の管理、変更履歴の追跡、環境維持管理、CI ツール管理継続的 運用事業者9 バックアップ システム・データバックアップ取得、リストア実施日次 運用事業者10 業務支援 利用状況データ集計・報告、アクセス制御設定変更、FAQ作成月次または都度 運用事業者11 障害対応 障害受付、問題判別、調査解析、修復、再発防止、報告都度 運用事業者13 インシデント管理 セキュリティインシデント対応、対応訓練実施都度、年1回訓練 運用事業者14 バージョンアップ対応 バージョンアップ実施、動作確認 都度 運用事業者15 大規模災害等対応訓練 災害対応訓練、情報漏洩対応訓練 年1回 運用事業者16 運用改善 システム状況可視化、自動化・効率化の洗い出し、改善提案月次 運用事業者17 サービスオペレーション支援 マスタ情報維持管理、お知らせ掲載、サーバ再起動継続的 運用事業者18 アカウント管理 ユーザーID払い出し・削除、パスワード再発行、棚卸都度、年1回棚卸 運用事業者19 その他業務 サーバ証明書更新、ドメイン管理 年次または都度 運用事業者43(4) 運用実績の報告運用保守事業者は、定期的に農林水産省に対して、運用実績の報告を行うこととする。 報告内容については、運用保守事業者と農林水産省にて決定すること。 (報告内容例)① 作業実績の報告(作業内容、回数・工数等実績)② サービスレベルの達成状況③ システムの運転状況4.18 保守に関する事項保守に関する要件は、下記のとおりとする。 ただし、「被害把握ツール」、「災害事務ツール」における保守要件の実現可否については、各基盤の制約を考慮するものとし、実現が困難な箇所については、その内容に対する代替案を農林水産省と相談・合意の上で進めること。 「災害事務ツール」における以下の各管理については、クラウドサービスで可能な限り実現することとし、自動化を図ること。 自動化すべき項目：依頼作業対応、障害対応、定例報告なお、要件の具体化については設計フェーズで実施することとし、内容については農林水産省と相談・合意の上で進めること。 (1) 保守作業分類保守分類 内容 トリガー 実施内容是正保守 アプリケーションの不具合修正障害発生、監査指摘 不具合の修正、テスト、デプロイ適応保守 利用環境変更への対応 OS、ブラウザ、ミドルウェアのバージョンアップ互換性確保のための修正予防保守 潜在的問題の除去 潜在的問題の発見、脆弱性報告問題除去、脆弱性対応改善措置 システムの改善 利用状況分析、改善要望 機能性、信頼性、使用性等の改善44(2) 保守対象別の保守内容保守対象 保守内容 実施頻度 備考アプリケーション ・是正保守・適応保守・予防保守・改善措置・根本原因分析・検証・ドキュメント修正都度 検証環境でのテスト必須クラウドサービス ・脆弱性対応・バージョンアップ対応・IaC活用・事前検証都度 AWS等のリリースに対応ソフトウェア ・ソフトウェア最新化・修正プログラム適用・検証・デプロイ・設計書への反映・脆弱性管理月次または都度 脆弱性管理基準に基づくドキュメント ・設計書の更新・マニュアルの更新 都度 最新状態を維持(3) 脆弱性管理管理項目 内容 責任者脆弱性管理基準 ・個別対応の要否判断の基準・定期アップデート規則・ソフトウェア採用判断の基準・脆弱性管理の対象と管理方式運用保守事業者脆弱性管理手順 ・ソフトウェア構成の管理・脅威情報の収集、自システムへの影響分析・リスクに応じた脆弱性対応及び定期アップデート運用保守事業者脆弱性対応 ・即時対応: 緊急性が高い脆弱性・定期対応: 緊急性が低い脆弱性運用保守事業者(4) 保守実績の報告報告項目 報告内容 報告頻度 報告先保守実績 ・プログラムの不具合報告・連絡受付・改修状況・バージョンアップに伴う対応(影響分析・改修等)・クラウドサービスのリリースに伴う対応(影響分析・改修等)月次 農林水産省保守実績評価 ・定量的な管理指標の達成状況・未達の場合の原因分析と改善措置・コスト削減可能性の検討結果月次 農林水産省45(5) 保守実績の報告運用保守事業者は、定期的に農林水産省に対して、保守実績の月次報告を行うこととする。 また、報告内容については、運用保守事業者と農林水産省にて決定すること。 (報告内容例)① プログラムの不具合報告・連絡受付・改修状況② バージョンアップに伴う対応(影響分析・改修等)③ クラウドサービスのリリースに伴う対応(影響分析・改修等)4.19 作業実施体制に関する事項作業実施体制に関する要件は、以下のとおりとする。 情報システムの構築において、府省庁が意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。 当該品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、府省庁が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、受託者は情報セキュリティ監査を受け入れること。 また、役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して、情報セキュリティを確保すること。 なお、第 5 章システム設計・開発計画案及び保守管理計画案に作業体制案を示すが、要件の具体化についてプロジェクト開始前に定義することとし、内容については農林水産省と相談・合意の上で進めること。 464.20 管理要件に関する事項プロジェクト管理に関する要件は、以下のとおりとする。 なお、要件の具体化についてプロジェクト開始前に定義することとし、内容については農林水産省と相談・合意の上で進めること。 No. 管理要件分類 要件事項 補足1 コミュニケーション 農林水産省と協議の上、定例会議を開催すること。 定例会議にて以下等を議題とした開発推進を行うこと。 ・進捗状況の報告・課題の共有、及び対策と検討・重要事項の摺合せ2 進捗、課題状況に応じて、定例会議とは別に適宜ドキュメントレビューや会議を開催すること。 3 農林水産省と円滑な連絡手段が取れるようコミュニケーションツールを提示し、利用ルールを共有すること。 4 本システムに関する打合せの議事録は、会議後3営業日以内に議事録を作成して農林水産省に展開すること。 展開した議事録の承認を得るルールを定めること。 5 進捗管理 プロジェクト管理ツールを用いて管理を行い、定例会議で進捗状況の報告を行うこと。 6 ドキュメント管理 ドキュメント管理ツールを用いてデグレードが発生しないようにすること。 また、変更履歴についても管理し、納品時にその内容についても提示すること。 7 課題管理 課題管理ツールを用いて状態や担当者、期限等を農林水産省と共有すること。 8 借用品管理 借用物は農林水産省からの指定に基づいた管理を行い、取り決めた保管場所、利用範囲、借用期限を厳守すること。 9 構成管理 プログラムソースに関しては、管理ツールを用いて不要なソースやデグレードが発生しないように管理すること。 また、変更履歴についても管理し、障害発生時に原因特定が容易な状態を維持すること。 10 環境適用物が適切に構成されていること、および、正しい環境に適用されていることが管理されていること。 11 リリースに際して特定の構成管理者のみが実施できる仕組みを検討すること。 12 変更管理 仕様変更やインシデント等の発生時は、課題管理と同様に管理ツールを用いて状態や担当者、期限等を農林水産省と共有すること。 解決のためにドキュメントやソースの更新が発生する場合は、その内容について農林水産省の合意を得ること。 13 ドキュメントの更新とプログラムソースの更新は、それぞれドキュメント管理、構成管理のルールに準拠すること。 14 変更内容についての承認プロセス、対応プロセスを定義し、発生時のダウンタイムを最小限とすること。 474.21 成果物に関する事項成果物に関する要件は以下のとおりとする。 (1) 成果物一覧No. 工程 要件事項 補足1 要件定義 要件定義書 プロジェクト計画、要件定義、用語集2 基本設計 方式設計書 方式設計、移行設計、その他一覧(メッセージ、オブジェクト等)3 画面設計書 一覧、遷移図、詳細(項目、レイアウト、チェック条件、動作)4 UI/UX設計書 デザイン／トーン&マナー、プロトタイプ5 帳票設計書 帳票設計(一覧、項目・レイアウト、参照元)6 ファイル設計書 ファイル設計(一覧、項目、参照元)、階層設計7 ログ設計書 一覧、レベル、通知8 DB設計書 一覧、項目、ER図、CRUD図9 インタフェース仕様書一覧、処理概要、項目・レイアウト10 バッチ設計書 一覧、所為概要、ジョブスケジュール11 インフラ設計書 ネットワーク設計12 詳細設計 アプリ詳細設計書 クラス図、シーケンス図※API、バッチ含む13 インフラ詳細設計書 環境変数情報、Key情報、証明書情報、各種設定値情報14 製造 プログラムソース15 実行プログラム16 テスト全体 テスト計画書17 品質報告書18 単体テスト 単体試験結果報告書結果、評価、エビデンス19 結合テスト 結合試験項目書 観点、項目※連携試験含む20 結合試験結果報告書結果、評価、エビデンス、不具合管理表※連携試験含む21 性能テスト 性能試験項目書 観点、項目22 性能試験結果報告書結果、評価、エビデンス、不具合管理表23 総合テスト 総合試験項目書 観点、項目24 総合試験結果報告書結果、評価、エビデンス、不具合管理表25 受入テスト 受入試験結果報告書評価、不具合管理表26 リリース リリース手順書27 教育 研修用マニュアル、操作マニュアル28 運用 運用計画書の案運用実施要領の案29 保守 保守業務実施結果報告書30 納品管理 納品報告書 納品一覧31 その他 議事録 議事録32 ペンディング一覧 申送り事項48(2) 納品方法・納品場所農林水産省の指定に従い、必要な納品場所、納品方法を合意の上、定義すること。 1③被害報告災害事務ツールアクター被害把握ツール②被害情報登録 ①被害把握都府県庁被害情報データを格納【業務フロー１】被害報告業務 ①被害把握～②被害情報登録～③被害報告都道府県出先事務所農政局他ツール財務局市町村被害確認(現地確認)被害額算出被害連絡 農業者被害情報確認被害情報確認災害名修正修正結果を格納被害情報集計被害報告作成集計・報告データを格納報告された旨を通知被害報告確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納確認結果を通知被害報告確認通知受信被害報告書出力・送付被害報告書確認事務所登録(内業)独自システムデータ現地登録(外業)「農地、農業用施設災害集計表」も出力する※第1報～最終報まで繰り返し承諾通知受信確認結果を通知総合単価マスタ登録総合単価マスタデータを格納※毎年6~7月頃に更新※承諾操作は任意県土連やコンサルが作業する場合が多々ある2アクター ⑤災害概要報告【業務フロー１】被害報告業務(続き) ④激甚災害の判断～⑤災害概要報告被害情報集計災害概要報告作成集計・報告データを格納報告された旨を通知災害概要確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納確認結果を通知災害概要確認通知受信激甚災害指定判定激甚災害指定の判定結果を格納被害情報データを参照④激甚災害の判断都府県庁都道府県出先事務所農政局財務局市町村農業者承諾被害情報データを参照災害概要報告書出力災害事務ツール被害把握ツール他ツール3アクター【業務フロー２】査定前着工業務 ①特殊工法事前相談～②応急仮工事事前協議資料の作成②応急仮工事 ①特殊工法事前相談事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前相談結果の登録事前相談結果のデータを格納事前相談結果の確認事前相談結果の確認事前相談結果の確認仮工事協議資料の作成チェックシート出力仮工事協議資料の共有仮工事協議の実施応急仮工事の実施応急仮工事の登録必要不要仮工事協議資料の共有仮工事協議資料の共有仮工事協議の実施仮工事協議の実施応急仮工事のデータを格納仮工事の事前相談要否都府県庁都道府県出先事務所農政局財務局市町村農業者被害情報データを参照被害情報データを参照応急仮工事の代理登録応急仮工事の内容確認事前相談結果の代理登録チェックシートを格納特殊工法事前相談要否 不要必要事前協議資料の共有事前協議の実施都府県の場合は農政局が参加北海道の場合は本省が参加チェックシートをアップロード事前相談結果の確認応急工事費内訳出力応急工事費内訳出力災害事務ツール被害把握ツール他ツール県土連やコンサルが作業する場合が多々ある県土連やコンサルが作業する場合が多々ある4アクター【業務フロー２】査定前着工業務(続き) ①特殊工法事前相談～②応急本工事事前協議資料の作成②応急本工事 ①特殊工法事前相談事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前相談結果の登録事前相談結果のデータを格納事前相談結果の確認事前相談結果の確認事前相談結果の確認本工事協議資料の作成チェックシート出力本工事協議資料の共有本工事協議の実施応急本工事の実施応急本工事の登録必要不要本工事協議資料の共有本工事協議資料の共有本工事協議の実施本工事協議の実施応急本工事のデータを格納本工事の事前相談要否都府県庁都道府県出先事務所農政局財務局市町村農業者被害情報データを参照被害情報データを参照応急本工事の代理登録応急本工事の内容確認事前相談結果の代理登録チェックシートを格納チェックシートをアップロード特殊工法事前相談要否 不要必要本工事協議資料の共有本工事協議資料の共有本工事協議の実施本工事協議の実施事前協議資料の共有事前協議の実施都府県の場合は農政局が参加北海道の場合は本省が参加本工事協議資料の共有本工事協議の実施都府県の場合は農政局が参加北海道の場合は本省が参加事前相談結果の確認応急工事費内訳出力応急工事費内訳出力災害事務ツール被害把握ツール他ツール県土連やコンサルが作業する場合が多々ある県土連やコンサルが作業する場合が多々ある5アクター【業務フロー３】査定設計業務 ①耕作者の意向確認～②一箇所工事統合・災害箇所分割～③被災エリア判定都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者③被災エリア判定 ②一箇所工事統合・災害箇所分割 ①耕作者の意向確認耕作者の確認住所・耕作者情報表示被害情報データを参照被害情報一覧を確認耕作者の意向確認意向伝達一箇所工事への統合要否一箇所工事への統合災害箇所の分割要否災害箇所の分割観測地点の選択雨量等高線図の作成雨量等高線図の出力被災地エリアの判定不要 不要必要 必要一箇所工事データを格納分割後データを格納※150m以内の連続した工事など※工期などを考慮コンサル被害情報データを参照被害情報データを参照災害事務ツールeMAFF地図気象庁システム雨量等高線図の作成システムについては今後の検討課題とする。 動画は活用できないか災害事務ツール被害把握ツール他ツール赤本には定義されていないが、査定官が現場の情報を事前に取得するため必要がある査定設計書からの転記が手間現地査定では、スムーズな査定を受けるために用意する資料が莫大になる。 机上査定より数をこなせない。 10アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局②査定修正査定設計確認確認結果を格納確認結果を通知修正査定設計確認・送付通知受信差し戻し承諾【業務フロー４】査定業務(続き) ②査定査定票(査定)の入力(朱入れ)査定票確認(読み上げ確認)査定票確認(読み上げ確認)修正査定設計確認査定票確定確定情報を格納確認結果を通知通知受信査定票確認・出力承諾修正査定設計確認・送付通知受信査定票(査定)の入力(朱入れ)査定票確定北海道の場合は直接本省へ都府県の場合査定票確認(読み上げ確認)査定票確認(読み上げ確認)通知受信修正された旨を通知差し戻し都道府県営の場合団体営の場合財務省立会官の同席査定票代理署名査定票代理署名査定票確認(読み上げ確認)北海道事業の場合都府県事業の場合無有査定票確認(読み上げ確認)※財務省立会官が現場にいないケース有り査定票確認(読み上げ確認)査定票出力・送付査定票受領査定票出力・送付通知受信団体営の場合都道府県営の場合査定票確認・出力有机上査定の場合はWeb会議だが、実地査定の場合は現地での実施となる査定票の添付ファイルを格納朱入れした紙ベースの査定票を添付ファイルとしてアップロードする。 その後、システム上の査定票にも内容を反映する。 実地査定の場合添付反映災害事務ツール被害把握ツール他ツール11アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局③査定関連調書の提出保留箇所別調書作成保留箇所別調書データを格納【業務フロー４】査定業務(続き) ③査定関連調書の提出保留の有無査定票集計箇所別調書、査定総括表、査定調書作成査定関連調書出力保留箇所別調書出力・送付査定票データを参照査定関連調書データを格納作成された旨を通知有無確認結果を通知査定関連調書確認通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ確認結果を格納査定関連調書確認差し戻し承諾通知受信都府県の場合保留箇所別調書受信保留箇所協議保留箇所協議 査定額集計査定票データを参照査定票データを参照事業費突合お知らせ通知通知受信事業費の決定通知災害事務ツール被害把握ツール他ツール12アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局①耕作者名簿の作成【業務フロー５、７】増高申請業務 ①耕作者名簿の作成既存耕作者名簿有無受益範囲の確認・農家ヒアリング・施設管理者ヒアリング・既存資料 等・土地改良区等の当該施設に係る維持管理者名簿・水利組合の名簿・各種受益者名簿 等受益筆の指定・登録耕作者データの抽出耕作者データの入力受益筆データを格納箇所別耕作者名寄せ・整理星取表出力(名寄せ結果)耕作者データを格納名寄せ後データを格納災害事務ツール被害把握ツールeMAFF地図公図と農地台帳が一致しない場合がある(全体的に)似通った書類作成が多く、簡略化して欲しい(全体的に)耕作者名簿、星取り表、字切図の整合性チェックに時間がかかる。 13アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局②字切図作成【業務フロー５、７】増高申請業務(続き) ②字切図作成災害対象維持管理が明確な基幹施設過去の字切図字切図に代わる簡易な図面作成ポンチ図、位置図等過去の字切図使用該当施設該当しない施設農業用施設農地字切図作成不要受益筆情報表示字切図作成使用可能なし、使用不可字切図を格納受益筆図面表示字切図出力字切図に関する情報を登録字切図添付字切図関連データを格納受益筆データを参照字切図の作成が手間・新規で作成：5日程度・既存のデータに追記：1日災害事務ツール被害把握ツール他ツール14アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局③補助率の算定【業務フロー５、７】増高申請業務(続き) ③補助率の算定耕作者データの入力耕作者データを格納事業費(査定後)データを参照市町村耕作者集計市町村耕作者名寄せ市町村耕作者名簿作成事業費集計当年事業費・耕作者整理当年の1戸あたり事業費前年、前々年の災害有無前年、前々年耕作者データ入力3年間の耕作者名寄せ前年、前々年事業費データ入力通年事業費・耕作者整理8万円まで8万円を超える→高率補助率適用1戸当り8万円超え15万円以下 農地80%、施設90% (増高)1戸当り15万円超え 農地90%、施設100%(増高)農地50%(沖縄県80％)施設65%(沖縄県80％)過年度耕作者データを格納普通補助率適用過年度事業費(査定後)データを参照 災害事務ツール被害把握ツール他ツール15アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局③補助率の算定【業務フロー５、７】増高申請業務(続き) ③補助率の算定3年間の1戸あたり事業費当年の1戸あたり事業費10万円を超える10万円まで 4万円まで4万円を超える高率補助率・通年災害補助率による計算通年災害補助率適用→高率補助率適用普通補助率適用 農地50%(沖縄県80％)施設65%(沖縄県80％)激甚指定市町村耕作者名簿作成事業費(査定後)データを参照事業費集計暫定法の補助率算定1戸あたりの暫定法補助残額激甚法の補助率算定無有2万円を超える2万円まで激甚嵩上げなし災害事務ツール被害把握ツール他ツール16アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局④増高申請書の作成【業務フロー５、７】増高申請業務(続き) ④増高申請書の作成増高申請書作成増高申請関連帳票出力【暫定法関連の帳票】・Ⅱ-33補助率増高申請書・Ⅱ-35年災別箇所別等災害復旧事業費内訳・Ⅱ-35耕作者名簿・字切図申請データを格納申請された旨を通知申請内容確認 通知受信確認結果を格納確認結果を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納確認結果を通知申請内容確認通知受信承諾承諾増高申請関連帳票出力【激甚法関連の帳票】・Ⅵ-25○年災害復旧事業特別措置適用申請書・Ⅵ-26郡(支庁)市町村名・Ⅵ-28暫定措置法による補助率算定表・Ⅵ-30年災別箇所別災害復旧事業費等内訳・Ⅵ-31耕作者名簿・字切図申請内容確認 説明を受ける資料説明災害事務ツール被害把握ツール他ツール17②予算割当決定 アクター ①要望額申請都府県庁申請データを格納都道府県出先事務所農政局財務局市町村農業者要望額申請要望額集計要望額申請集計・申請データを格納申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合集計・申請データを格納申請された旨を通知申請内容確認予算割当決定承諾通知受信予算割当結果を通知【業務フロー８】予算割当業務 ①要望額申請～②予算割当決定申請された旨を通知通知受信 申請内容確認予算割当結果を格納差し戻し差し戻し 要望額調査依頼通知査定結果データを参照お知らせメール通知通知受信今年度補助金申請箇所選択・当初決定額(査定後事業費)・今回改定額(計画変更後の事業費)・前年度まで割当額・既割当額・今回割当額(今年度要望額)要望額集計要望額申請差し戻し通知受信 北海道の場合都府県の場合災害事務ツール被害把握ツール他ツール要望額を上げてこない市町村もあり、確認に手間がかかる18アクター ②予算割当決定都府県庁都道府県出先事務所農政局財務局市町村農業者予算割当結果を通知通知受信予算割当結果を通知【業務フロー８】予算割当業務(続き) ②予算割当決定予算割当結果を格納市町村別予算割当各市町村からの要望額申請に対し、予算割当額を入力承諾都府県別予算割当予算割当結果を格納各都府県からの要望額申請に対し、予算割当額を入力通知受信承諾災害事務ツール被害把握ツール他ツール割当額の調整に手間がかかっている19確認結果を通知アクター【業務フロー９】補助金交付申請業務 ①補助金交付申請都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者①補助金交付申請補助金交付申請書作成・申請書出力申請データを格納申請された旨を通知通知受信申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納申請内容確認差し戻し集計・申請データを格納差し戻し通知受信承諾補助金交付申請書作成・申請書出力団体営の場合都道府県営の場合通知受信財務局査定結果データを参照事業費の入力事業費の入力市町村等(団体営)都道府県営↑事業主体の判断により分岐予算割当データを参照予算額の入力予算額の入力・前年・本年度・翌年以降事業量・前年・本年度・翌年以降事業費・工事施工の状況 等・収入・修正後予算額・支出・当初予算額・支出・修正後予算額事業計画書・収支予算書の集計補助金交付申請書作成・申請書出力承諾申請内容確認各市町村からの補助金交付申請に対し、確認結果を反映する確認結果を通知確認結果を格納承諾団体営の場合災害事務ツール被害把握ツール他ツール(全体的に)転記することが多く、ミスが多発する。 システムから出力したファイルを手修正し、システムの情報は修正しないことが散見される20確認結果を通知アクター【業務フロー１０】状況報告・概算払い業務 ①状況報告・概算払い都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者①状況報告・概算払い予算執行状況報告・概算払い申請申請データを格納申請された旨を通知通知受信申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納申請内容確認差し戻し申請内容確認集計・申請データを格納差し戻し通知受信承諾予算執行状況報告・概算払い申請団体営の場合都道府県営の場合通知受信財務局査定結果データを参照市町村等(団体営)都道府県営↑事業主体の判断により分岐予算割当データを参照予算の執行状況を入力予算の執行状況を入力予算執行状況報告・概算払い集計予算執行状況報告・概算払い申請各市町村からの予算執行状況報告・概算払いの申請に対し、確認結果を反映する確認結果を格納承諾確認結果を通知団体営の場合支払処理・連絡都府県の場合北海道の場合連絡受領支払内容・入金確認市町村に分配連絡受領概算払金受領支払処理・連絡災害事務ツール被害把握ツール他ツール21アクター【業務フロー１１】実績報告業務 ①実績報告都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者①実績報告事業成績書、収支精算書作成申請データを格納申請された旨を通知通知受信差し戻し事業成績書、収支精算書作成団体営の場合都道府県営の場合財務局事業費実績の入力事業費実績の入力市町村等(団体営)都道府県営↑事業主体の判断により分岐予算執行状況の入力予算執行状況の入力・前年度・本年度出来高事業量、翌年度以降事業量・前年度・本年度出来高事業費、翌年度以降事業費・工事施工の状況 等・収入・予算額・収入・精算額・支出・予算額・支出・精算額・国庫補助金精算申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合差し戻し集計・申請データを格納事業成績書・収支精算書の集計・作成承諾申請内容確認しゅん工認定しゅん工認定票出力実績の手書き入力立会人サインしゅん工認定票アップロード承諾確認結果を通知確認結果を格納通知受信申請内容確認差し戻し災害事務ツール被害把握ツール他ツール22アクター【業務フロー１１】実績報告業務(続き) ①実績報告eMAFF(共通申請サービス)都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者①実績報告被害把握サブシステムeMAFF地図財務局確認結果を通知申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納申請内容確認承諾通知受信しゅん工認定しゅん工認定票出力しゅん工認定しゅん工認定票出力実績の手書き入力立会人サイン実績の手書き入力立会人サインしゅん工認定票アップロードしゅん工認定票アップロード都道府県営の場合各市町村からの実績報告申請に対し、確認結果を反映する団体営の場合通知受信確認結果を通知確認結果を格納承諾差し戻し23アクター【業務フロー１３】計画変更業務 ①変更内容の協議～②計画変更(軽微)～③計画変更(重要)都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者計画変更(軽微)を入力バック資料登録申請データを格納申請された旨を通知通知受信差し戻し計画変更(軽微)を入力バック資料登録財務局変更内容の協議変更内容の協議市町村等(団体営)都道府県営↑事業主体の判断により分岐・単価 ・添付図面・数量 ・単価表・工事費 ・数量計算書等・材質・面積等確認結果を通知確認結果を格納通知受信通知受信計画変更内容確認団体営の場合承諾 都道府県営の場合軽微な変更か重要な変更か軽微な変更軽微な変更重要な変更重要な変更計画変更(重要)を入力バック資料登録申請データを格納計画変更(重要)を入力バック資料登録・工種 ・面積等・単価・数量 ・査定票の写し・工事費 ・変更対照表・材質 ・添付図面等変更協議書の作成②計画変更(重要) ②計画変更(軽微) ①変更内容の協議軽微な変更か重要な変更か変更協議書の作成Ⅱ-54 計画概要書の変更協議書(都道府県営)Ⅱ-55 年災害復旧事業変更地区別一覧表Ⅱ-56 年災害復旧事業中止(廃止)報告書 ※中止、廃止の場合Ⅱ-347 計画変更審査表申請された旨を通知通知受信差し戻し確認結果を格納計画変更内容確認承諾団体営の場合都道府県営の場合差し戻し査定設計データを参照災害事務ツール被害把握ツール他ツール24アクター【業務フロー１３】計画変更業務(続き) ③計画変更(重要)都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者③計画変更(重要)財務局確認結果/申請された旨を通知計画変更内容確認通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合計画変更内容確認差し戻し通知受信計画変更資料出力・送付計画変更資料受信・確認計画変更確認連絡通知受信計画変更内容協議計画変更内容協議計画変更内容協議団体営の場合計画変更内容協議計画変更内容協議確認結果を通知協議結果を反映確認結果を格納協議結果を反映通知受信承諾通知受信団体営の場合都道府県営の場合 計画変更確認通知計画変更確認通知都府県の場合北海道の場合災害事務ツール被害把握ツール他ツール25アクター【業務フロー１６】査定設計委託費補助申請業務 ①査定設計委託費補助申請都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者①査定設計委託費補助申請査定設計委託費補助申請書作成申請データを格納申請された旨を通知通知受信確認結果/申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納申請内容確認差し戻し集計・申請データを格納差し戻し承諾査定設計委託費補助申請書作成団体営の場合都道府県営の場合財務局査定設計データを参照査定設計データを参照事業費、委託費等の入力事業費、委託費等の入力・委託契約日・委託費・決定事業費・災害年月日 等申請内容確認 通知受信お知らせメール通知通知受信申請資料提出依頼通知申請資料提出依頼通知都府県の場合北海道の場合申請資料提出依頼通知団体営都道府県営Ⅳ-63 査定設計委託費等補助金交付申請書Ⅳ-64 事業の内容及び経費の配分Ⅳ-65 委託費等実績調書Ⅳ-67 設計委託費及び工事費内訳Ⅳ-68 年度仕入れに係る消費税等相当額報告書事業費、委託費の集計査定設計委託費補助申請書作成確認結果を通知通知受信通知受信各市町村からの査定設計委託費補助申請に対し、 確認結果を反映する確認結果を通知確認結果を格納承諾団体営の場合災害事務ツール被害把握ツール他ツール内容が複雑すぎる26アクター【業務フロー１８】災害データベース ①被害情報一覧～②事業計画・査定計画一覧都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者R6対応財務局被害報告最終報後の災害一覧確認・被害把握ツールの情報が表示される・県独自システムの情報が表示される被害情報一覧の表示・DBの情報を追記入力できる事業計画・査定情報の確認(Ⅱ-30)事業計画概要書が作成された災害の一覧を表示②事業計画・査定計画一覧 ①被害情報一覧場所受益者情報(人)被害額(千円)被害内容 被害数量被害写真リンクa R○年 ○月豪雨 農地(田) ○○町○○ 2 2,000 法面崩落 L=5m ○○地区b R○年 ○月豪雨 ため池 ○○町○○ 4 1,000 土砂流入 V=100m3 ○○地区c R○年 ○月豪雨 施設(水路) ○○町○○ 9 8,000 水路流亡 L=20ｍ ○○地区d R○年 ○月豪雨 施設(水路) ○○町○○ 2 500 法面崩壊 L=5m ○○地区・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・被害情報箇所No災害年 災害名 区分箇所情報 被害状況地区情報申請箇所 工種 緊急順位 事業費 工事内容 数量 査定日 査定方法 工種 緊急順位 事業費 工事内容 数量a A ○○地区 田 A 1,000 法面復旧 L=5ｍ ○○-○○ A ○月○日 実地 田 A 1,000 法面復旧 L=5ｍ ○○-○○b B ○○地区 ため池 A 500 土砂撤去 V=80m3 ○○-○○ B ○月○日 机上 ため池 A 500 土砂撤去 V=80m3 ○○-○○c d・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・水路復旧法面復旧L=２０ｍL=5m○○-○○L=２０ｍL=5m○○-○○ C ○月○日 机上 水路 C ○○地区 水路 A 5,000水路復旧法面復旧 A 5,000事業計画情報 査定情報箇所No地区No申請情報査定設計書リンク地区No査定情報 申請情報 査定設計書(朱入れ後)リンク災害事務ツール被害把握ツール他ツール箇所No.cとdが地区No.Cに結合されている分割される場合もあり①：②：③がN：N：Nになる27アクター【業務フロー１８】災害データベース(続き) ③契約情報・予算情報一覧都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者③契約情報・予算情報一覧R6対応財務局契約情報・予算情報の表示契約情報・予算情報の入力契約情報・予算情報の一覧確認契約情報・予算情報の修正・更新工事名 受注者 予定価格 契約金額 工期 工事内容 予定価格 契約金額 工期 工事内容 割当額 執行額 繰越額 割当額 執行額 繰越額 不用額A ○○地区工事 ○○建設 1,000 900R○年○月○日 法面復旧 1,200 1,000R○年○月○日 法面復旧 ○月○日 A 1,200 ○○％ ○○％ 1,000 900 100 300 300 - -B ○○地区工事 ○○建設 500 490R○年○月○日 土砂撤去 - - R○年○月○日 土砂撤去 ○月○日 B 500 ○○％ ○○％ 500 490 0 - - - 10C ○○地区工事 ○○建設 5,000 4,900R○年○月○日水路復旧法面復旧6,000 5,500R○年○月○日水路復旧法面復旧○月○日 C 5,500 ○○％ ○○％ 5,000 4,900 100 1,100 1,100 - -・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・○年度 地区No工事情報(当初) 工事情報(第○回変更)工事竣工日地区No事業費 補助率 執行状況○年度契約情報 予算情報災害事務ツール被害把握ツール他ツール利用者(市町村、都道府県、国、外郭団体)農地・農業用施設等災害復旧支援システムシステム構成図被害把握ツール被害写真被害箇所の位置情報被害登録・出力被害額算定災害事務ツール被害把握被害情報(自動登録)被害情報被害把握情報の入力※MAFFクラウド若しくはガバメントクラウド上で構築DBで一元化被害情報査定情報補助金交付情報DB紐づけ情報被害写真査定設計書災害ＤＢ被害登録情報一覧確認・共有 手続進捗確認 帳票入出力 データ一括登録 データ検索登録情報の確認、編集申請様式の出力被害把握被害報告査定業務 補助金交付業務査定前着工査定査定調書事業費決定予算割当補助金申請・交付概算払い増高申請査定設計書査定情報補助金交付情報＜主な機能＞農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。 プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。 機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F001 被害把握認証・権限管理認証機能 被害把握ツールログイン 被害把握ツールにログインする機能。 農政局ごとに、異なる地方を呼び出す。 多要素認証、SSOに対応ユーザーID、パスワード、認証トークン ログイン成功/失敗、セッションID、ユーザー情報F002 被害把握共通機能 基本機能 ツール呼び出し機能 被害把握ツール本体とは別のツールを呼び出す機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF003 被害把握GIS機能 地図表示 マップ機能との連携 被害把握ツールで表示している箇所周辺マップ(国土地理院など)と連携し、表示する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF004 被害把握被害管理 被害登録 災害事務ツールへの自動登録(API連携) ※R7年度以降登録した被害情報データを災害事務ツールへ登録する機能PDF等補足資料の連携、写真データの効率的転送、状態入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F005 被害把握共通機能 基本機能 入力方法の選択 被害情報を入力する際に、被害情報を入力するか被害場所を入力するか選択する。 被害の入力方法に柔軟性を求める。 例) 現場：現在位置を特定するため、地図を起動し、その後被害情報を登録 事務所：被害情報を入力し、その後場所を登録する処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF006 被害把握GIS機能 地図表示 地図表示 GPS機能が備わっている場合、現在位置を表示する 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF007 被害把握被害管理 被害登録 被害場所(位置)登録 被害場所をピン留めし、視認できる 入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F008 被害把握被害管理 被害確認 被害場所(位置)変更 登録した被害位置をずらし変更できる 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF009 被害把握被害管理 被害登録 被害情報登録 被害情報を登録する ・ログイン情報から局ごとの都道府県が絞り込めること ・登録日時から被災調査日が自動登録されていること ・地図から都道府県・市町村が自動登録できること ・都道府県と工種を必須入力とすること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F010 被害把 被害管理 被害登録 被害情報の確認 登録した被害情報が確認できる。 F011 被害把握被害管理 被害確認 被害情報の追記・修正・削除登録した被害情報を変更できる 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF012 被害把握被害管理 被害登録 被害写真登録 ・写真の位置情報から被害登録箇所(位置)を変更できること ・複数枚の写真が登録できること ・登録された写真がサムネール表示されること ・写真の位置情報から被害住所(県・市町村)が自動登録されていること ・その他関連ファイル(動画など)が登録できること撮影した被害写真を登録する ・写真の位置情報から被害登録箇所(位置)を変更できること ・複数枚の写真が登録できること ・登録された写真がサムネール表示されること ・写真の位置情報から被害住所(県・市町村)が自動登録されていること ・その他関連ファイル(動画など)が登録できること ・写真添付状況の一覧表示ができること ・高速表示のためのサムネイル最適化ができること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F013 被害把握被害管理 被害登録 連続登録 登録した被害の検索ができる 入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F014 被害把 被害管理 被害管理 被害の検索 登録した被害の検索結果で被害をフィルタリングできる 検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情F015 被害把握被害管理 被害管理 被害情報の複製機能 次に被害を登録する際に、作業が簡素化される ・次の被害登録に向け、被害情報をコピーし、次の被害が登録できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF016 被害把握被害管理 被害算定 被害情報の集計 被害情報を集計する災害名別集計、写真添付状況の統計表示、小数点値を含む面積・延長の正確な集計を含む処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF017 被害把握データ管理 データ表示 一覧表示 被害情報の集計結果を一覧表示する 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF018 被害把握データ管理 データ出力 csv出力 データ出力機能。 登録されたデータをCSV、Excel、PDF等の形式で出力・ダウンロードする機能を提供する。 出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F019 被害把握データ管理 データ表示 ダッシュボード表示 登録した被害情報を変更できるダッシュボードで見える化する ・登録された被害件数 ・被害額集計処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF020 被害把握データ管理 データ出力 様式作成用ツールのダウンロード被害報告書作成用のツールをダウンロードする 出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F021 被害把握被害管理 被害報告 被害報告用データのダウンロード被害報告書を作成するためのデータを取得する 出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F022 被害把握被害管理 被害報告 被害報告様式の作成(マクロ)被害報告書を作成するためのデータを取得する 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF023 被害把握被害管理 被害管理 被害個票の作成 被害個票を作成するためのテンプレートを選択する 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF024 被害把握被害管理 被害管理 被害個票のプレビュー表示 被害個票の印刷プレビューを表示する 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF025 災害事務認証・権限管理認証機能 災害事務ツールログイン ユーザー認証機能。 ユーザーID・パスワードによる認証、多要素認証対応、セッション管理、ログイン履歴記録機能を提供する。 ユーザーID、パスワード、認証トークン ログイン成功/失敗、セッションID、ユーザー情報 実装R7プロトタイプ作成済F026 災害事務被害管理 被害管理 災害事務ツールトップページ災害事務ツールログイン後に各機能を集約したページへ遷移するダッシュボード機能との連携、被害情報検索結果の反映、災害名クリック時の詳細表示機能を含む管轄制御による表示範囲の制限対応処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F027 災害事務被害管理 被害管理 災害データベース呼び出し 災害データベースを呼び出しする機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F028 災害事務被害管理 被害管理 災害データベース検索 災害データベースに登録されているデータを検索する災害名検索条件の優先表示、検索結果状態の保持機能、フィルタリング条件の詳細化を含む査定結果の詳細検索・集計・分析機能、高度なデータマイニング機能を含む検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報実装R7プロトタイプ作成済F029 災害事務被害管理 被害管理 災害データベース一覧表示 災害データベースに登録されているデータから検索結果を各業務に分けて一覧表示する ・被害登録業務 ・査定業務 ・補助金交付業務処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F030 災害事務被害管理 被害登録 災害データベース登録・修正災害データベースにデータを追加登録・修正する 入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示実装R7プロトタイプ作成済F031 災害事務共通機能 基本機能 手続き進捗確認 事務手続きの進捗状況を一覧で表示する画面 ・一覧表から選択した手続きに遷移できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F032 災害事務データ管理 データ表示 ダッシュボード表示 事務手続きの集計結果を件数や金額などに分けてグラフで表示する処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F033 災害事務被害管理 被害管理 被害把握ツールとのデータ連係被害把握ツールに登録されている被害情報を自動的に災害データベースへ登録する処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F034 災害事務被害管理 被害管理 被害情報詳細表示 登録された被害情報の詳細表示、地図連携、添付ファイル表示機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F035 災害事務被害管理 被害登録 被害情報登録 新規被害情報の登録、GPS連携、気象データ自動取得機能入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示実装R7プロトタイプ作成済F036 災害事務被害管理 被害管理 被害情報一覧 被害情報の検索・一覧表示、フィルタリング、集計機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F037 災害事務被害管理 被害管理 被害情報編集 既存被害情報の更新・修正、履歴管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F038 災害事務被害管理 被害管理 被害情報一覧 登録されている被害情報の一覧を表示する機能ログインしているユーザの所属組織が閲覧可能な被害情報が一覧に表示されること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F039 災害事務被害管理 被害管理 被害情報検索・絞り込み 登録されている被害情報に対して検索・絞り込みを行う機能災害名や住所、被災日、農地or農業用施設、被害額、確定検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報 実装R7プロトタイプ作成済F040 災害事務被害管理 被害算定 被害情報集計 登録されている被害情報を集計表示する機能箇所数、被害額などの集計が行えること「農地、農業用施設災害集計表(暫定法関係)」の内容と同等な集計結果の表示が取得できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F041 災害事務被害管理 被害算定 農地、農業用施設災害集計表(被害情報)出力様式に対応した「農地、農業用施設災害集計表」を出力する機能確定された被害情報に対して、災害期間と災害種類で集計が行えること都道府県庁入力箇所の上部ヘッダ情報(雨量等)は、情報がなくてもエラーにせず非表示で出力できること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知実装R7プロトタイプ作成済F042 災害事務被害管理 被害登録 被害情一括登録用ファイルエクスポート被害情報をファイル投入で一括登録するためのテンプレートファイルを出力する機能Excel形式のファイルがダウンロードできること各市町村が個別に記録している情報についても備考情報としてある程度取り込めるようなフォーマットとすること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。 設計開発では、令和７年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務で作成したプロトタイプを本番環境(ガバメントクラウド)へ実装する。 プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。 機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F043 災害事務被害管理 被害登録 被害情報登録 被害情報を登録する機能住所(旧市町村名含む)、被災日、農地or農業用施設、連絡先、被害額などの情報入力ができること災害名の入力、もしくは年度・月・県・災害種類の入力内容により、災害名を自動生成して登録が行えること災害名は、既に登録されている災害名からも選択が行えること既に登録されている災害名を選択した場合、年度・月・県・災害種類の入力項目が自動設定されること被害情報1つに対して、複数の耕作者の情報が登録できること被害情報1つに対して、地図情報が登録できること被害額について、登録されている統一単価の名称・規格・価格などを参照し、規模・数量の入力が行えること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示実装R7プロトタイプ作成済F044 災害事務GIS機能 地図表示 地図機能呼出 地図機能を表示する機能すでに位置情報が登録されている場合は、ピン留めされていること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F045 災害事務共通機能 基本機能 ピン留め 地図上にピン留めを行う機能任意の場所にピン留めができることピン留めした場所に、メモ情報などのアノテーション情報が入力できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F046 災害事務被害管理 被害登録 被害情報一括登録(ファイルインポート)被害情報をファイル投入で一括登録する機能複数件の被害情報をまとめて登録できることファイル内容のチェックを行い、登録の前後で結果を確認できるようにすること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F047 災害事務被害管理 被害管理 被害情報更新 被害情報を更新する機能登録されている被害情報の更新が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F048 災害事務被害管理 被害管理 被害情報削除 被害情報を削除する機能被害情報の論理削除が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F049 災害事務共通機能 基本機能 写真アップロード画面 写真データをアップロードするためのファイル選択を行う機能・動画もアップロードできること・複数の写真をまとめてアップロードできること・写真のコメントの入力ができること・登録された写真がサムネイル表示されること・登録された写真などがダウンロードできること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F050 災害事務被害管理 被害報告 被害報告詳細表示 被害報告の詳細表示、関連災害情報表示、復旧計画確認機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F051 災害事務被害管理 被害報告 被害報告編集 被害報告の編集・更新、ワークフロー連携機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F052 災害事務被害管理 被害報告 被害報告作成 新規被害報告の作成、テンプレート機能、自動算出機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F053 災害事務被害管理 被害報告 被害報告一覧(災害別) 災害別の被害報告一覧表示、進捗管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F054 災害事務被害管理 被害報告 被害報告一覧(全体) 全体の被害報告一覧、横断検索、統計機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F055 災害事務被害管理 被害管理 災害名更新(一括更新) 複数の災害名をまとめて更新する機能被害情報一覧に対して、災害期間や災害種類、現状登録されている災害名などで絞り込みを行い、複数の被害情報に登録されている災害名をまとめて更新できることユーザが参照可能な範囲の被害情報に対してのみ、一括で更新ができること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F056 災害事務共通機能 基本機能 激甚判定 対象となる災害(災害名、災害種類、期間などで絞り込み)の被害情報に対して、激甚災害または局地激甚災害かどうかを計算する機能激甚災害 A基準、B基準、局地激甚災害のそれぞれの判定基準と、計算結果の確認が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F057 災害事務査定管理 査定処理 林道事業費査定見込額 全国版入力ファイル入出力全国単位の林業事業費推定見込額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること取り込み可能なファイルテンプレートとしての出力が行える出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F058 災害事務査定管理 査定処理 林道事業費査定見込額 都道府県版入力ファイル入出力都道府県単位の林業事業費推定見込額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること取り込み可能なファイルテンプレートとしての出力が行える出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F059 災害事務査定管理 査定処理 林道事業費査定見込額 市町村版入力ファイル入出力市町村単位の林業事業費推定見込額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること取り込み可能なファイルテンプレートとしての出力が行える出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F060 災害事務データ管理 データ出力 農業所得推定額 全国版入力ファイル入出力全国単位の農業所得推定額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、 試行F061 災害事務データ管理 データ出力 農業所得推定額 都道府県版入力ファイル入出力都道府県単位の農業所得推定額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること取り込み可能なファイルテンプレートとしての出力が行える出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F062 災害事務データ管理 データ出力 農業所得推定額 市町村版入力ファイル入出力市町村単位の農業所得推定額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F063 災害事務共通機能 基本機能 激甚指定 激甚判定の結果によって、被害情報に対して激甚災害の設定を行う機能複数の被害情報に一括で激甚指定が行えること既に激甚指定されているものは、アラートなどが出るようなチェックがされること一度指定した激甚を外せること激甚に指定した場合、災害名更新(一括更新)が必ず行われるようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F064 災害事務被害管理 被害報告 被害報告一覧 被害報告作成で登録された被害報告データを一覧表示する機能被害報告としての登録情報と、被害報告として集約した被害情報の個別の情報が確認できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F065 災害事務被害管理 被害報告 被害報告検索・絞り込み 被害報告データに対して検索・絞り込みを行う機能都道府県、災害期間、災害名、ステータス(承認有無)などでの検索・絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報 実装R7プロトタイプ作成済F066 災害事務被害管理 被害報告 農地、農業用施設災害集計表(被害報告データ)出力様式に対応した被害報告書を出力する機能被害報告データに対しての被害報告書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知実装R7プロトタイプ作成済F067 災害事務被害管理 被害報告 被害報告書(鑑) 被害報告書の最終報の際に出力する機能「農地、農業用施設災害集計表(被害報告データ)」出力時に別シートに出力されること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F068 災害事務被害管理 被害報告 被害報告作成 都道府県庁で被害情報を集計し、被害報告データを作成する機能同じ災害種別単位で被害報告が作成できること既に登録されている被害報告が承認済みの場合、報告回数を第2報、第3報と増やして再作成ができること報告回数に加えて、最終報(確定版)としての報告かどうかの設定が行えること作成時、最新の被害情報を複製したデータを保存すること被害報告の登録情報として、災害概要(災害期間、雨量、風速、震度など)などの登録が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F069 災害事務被害管理 被害登録 被害報告災害内容登録 被害報告として入力した内容を登録する機能様式 農地、農業用施設災害集計表の上部ヘッダ部分の情報が入力できること被害報告の報数を増やして作成した際、登録されていた内容が初期値として反映されること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示実装R7プロトタイプ作成済F070 災害事務被害管理 被害報告 被害報告更新 被害報告として集計した被害情報を更新する機能被害報告作成時に複製した被害情報を対象に更新が行えること被害報告作成時に複製した被害情報の削除が行えること更新によって、報告回数は増えないこと「被害報告申請」にて農政局(北海道の場合は農林水産省)に申請中、または承認された場合は更新が行えないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F071 災害事務被害管理 被害報告 被害報告災害内容更新 被害報告として入力した内容を更新する機能様式 農地、農業用施設災害集計表の上部ヘッダ部分の情報の更新ができること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。 プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。 機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F072 災害事務被害管理 被害管理 被害情報データ更新 「被害報告更新」で更新された被害情報の変更内容を、複製前の被害情報に反映させる機能反映は自動で行われること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F073 災害事務被害管理 被害報告 被害報告削除 作成した被害報告データを削除する機能「被害報告申請」にて農政局(北海道の場合は農林水産省)に申請中、または承認された場合は削除が行えないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F074 災害事務被害管理 被害報告 被害報告確認 被害報告データの詳細内容を確認する機能管轄内市町村単位の集計被害情報を表示し、任意(表示ボタン押下)で各被害情報の一覧が表示できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F075 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告一覧 登録されている災害概要報告を一覧表示する機能災害概要、被害概要などが一覧に表示されること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF076 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告検索・絞り込み登録されている災害概要報告の検索・絞り込みを行う機能災害日や災害名などで検索・絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報F077 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告書出力 様式に対応した災害概要報告書を出力する機能 出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F078 災害事務被害管理 被害登録 災害概要報告登録 都道府県庁で被害情報を集計し、災害概要報告データを作成する機能様式に必要な「局長や知事の名称」「災害の概要」「進捗状況」「特記事項」「都道府県のとった措置」「国に対する要望事項」が登録できること赤本の様式「災害概要報告書」に必要な情報が入力できる入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F079 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告更新 作成した災害概要報告データの変更を行う機能災害概要報告確認画面で、様式に必要な「局長や知事の名称」「災害の概要」「進捗状況」「特記事項」「都道府県のとった措置」「国に対する要望事項」が更新できること件数や被害額は更新できないこと「災害概要報告申請」にて農政局から農林水産省(北海道の場合は直接農林水産省)に申請中、または承認された場合は更新が行えないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF080 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告削除 作成した災害概要報告データの削除を行う機能「災害概要報告申請」にて農政局から農林水産省(北海道の場合は直接農林水産省)に申請中、または承認された場合は削除が行えないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF081 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告確認 作成した災害概要報告データの詳細を確認する機能対象となっている被害情報の確認が行えること対象となっている被害情報の写真の表示が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF082 災害事務データ管理 データ表示 応急工事一覧 登録されている応急工事の情報と、特殊工法事前相談の記録を一覧表示する機能登録されている被害情報の単位で、応急工事と特殊工法事前相談の一覧が確認できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F083 災害事務データ管理 データ出力 応急仮工事チェックシート出力応急仮工事のチェックシートをダウンロードする機能Excelファイルとしてダウンロードが行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F084 災害事務データ管理 データ出力 応急本工事チェックシート出力応急本工事のチェックシートをダウンロードする機能Excelファイルとしてダウンロードが行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F085 災害事務共通機能 基本機能 応急工事確認 登録した応急工事の内容と、特殊工法事前相談の結果を確認する機能登録した応急工事の、応急本・応急仮の区分や合計金額などが確認できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F086 災害事務被害管理 被害登録 応急工事登録 被害情報に対して、実施した応急工事の工事内容や工事費等を登録する機能被害情報に対して、応急仮・応急本を問わず、複数件の登録が行えること応急工事を実施するに際しての相談結果の記録も登録できること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F087 災害事務共通機能 基本機能 協議資料添付 応急工事・特殊工法事前相談の協議資料を添付する機能相談用の資料や、内容記載した応急工事のチェックシートの添付が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F088 災害事務共通機能 基本機能 応急工事更新 登録した応急工事の内容を変更する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F089 災害事務共通機能 基本機能 応急工事削除 登録した応急工事の内容を削除する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F090 災害事務査定前査定前着工(応急仮・本)特殊工法の事前相談機能応急工事、復旧工法を市町村、都道府県が国へ相談できる機能一覧表示でき、個別に自由記載欄及び説明資料をアップロード、ダウンロードできること。 事前相談している被災箇所を被害情報へ紐づけ表示できること。 プロトタイプ作成、試行F091 災害事務データ管理 データ表示 1箇所工事一覧 登録されている被害情報に対して、1箇所工事の結合、査定分割用に一覧表示する機能1箇所工事の結合状況を確認できること査定分割の状況を確認できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F092 災害事務データ管理 データ表示 1箇所工事検索・絞り込み 1箇所工事の結合、査定分割を行うための被害情報の検索・絞り込みを行う機能災害名や1箇所工事の条件となる内容などで検索・絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報実装R7プロトタイプ作成済F093 災害事務共通機能 基本機能 1箇所工事結合 複数の被害情報を1つの査定対象として結合する機能結合済みの被害情報は、他の被害情報との結合に含めることができないようにすること分割した査定情報は、他の被害情報との結合に含めることができないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F094 災害事務査定管理 査定処理 査定分割 被害情報を2つの査定対象として分割する機能他の被害情報と結合している被害情報は分割ができないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F095 災害事務システム管理システム設定 一箇所工事管理 複数被害情報の統合管理、工事単位での管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F096 災害事務共通機能 基本機能 一箇所工事詳細 一箇所工事の詳細表示、関連被害情報一覧機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F097 災害事務共通機能 基本機能 一箇所工事作成 新規一箇所工事の作成、被害情報統合機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F098 災害事務共通機能 基本機能 一箇所工事編集 一箇所工事情報の編集・更新機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F099 災害事務データ管理 データ表示 一箇所工事一覧 一箇所工事の一覧表示、検索・絞り込み機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F100 災害事務査定管理 査定処理 査定分割管理 査定対象の分割管理、工事別・災害別分割機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F101 災害事務査定管理 査定処理 査定分割一覧 査定分割の一覧表示、統合管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F102 災害事務被害管理 被害管理 査定分割(災害別) 災害別の査定分割表示・管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F103 災害事務査定管理 査定処理 査定情報詳細 査定申請の詳細表示、関連データ統合表示機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F104 災害事務査定管理 査定処理 査定情報作成 新規査定情報の作成、申請書作成機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F105 災害事務査定管理 査定処理 査定情報一覧 査定情報の一覧表示、進捗管理、検索機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F106 災害事務査定管理 査定処理 査定情報編集 査定情報の編集・更新、ワークフロー管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F107 災害事務査定管理 査定処理 査定依頼一覧 査定の対象としたい被害情報を選択する機能選択することによって、査定計画の対象となるよう設定が行えること複数の被害情報に対して、査定対象の有無の設定がまとめて行えること既に査定が実施されている被害情報に対して、査定対象の有無の変更は行えないようにすること優先して査定を受けたい被害情報に対して、優先度の設定が行えること査定により欠格となった場合などに、再度査定依頼が行えるようにすること設定の変更は、市町村・出先事務所のみが行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F108 災害事務査定管理 査定処理 査定依頼検索・絞り込み 登録されている査定依頼の情報に対して検索・絞り込みを行う機能検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報実装R7プロトタイプ作成済F109 災害事務査定管理 査定処理 査定依頼集計 登録されている査定依頼の情報に対して集計を行う機能集計により被害額の合計や、箇所数などの確認が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F110 災害事務査定管理 査定処理 査定計画一覧 登録されている査定計画の情報を一覧に表示する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。 設計開発では、令和７年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務で作成したプロトタイプを本番環境(ガバメントクラウド)へ実装する。 プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。